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「裁判員制度」が来年５月２１日から実施される。「裁判員に指名されたらどうしよう」という不安の声も聞く。私などは「裁判員に指名されたらいいな。面白そう」と不見識な考えをもっている。雑誌「世界」６月号が「裁判員制度」を特集し興味深い。なかでも「裁判員制、是か否か」と題して、賛成派と反対派の論客が白熱の討論を展開しているのは面白い。施行まで１年をきったいま、「裁判員制度」が国民の間に広く浸透しているとはいえない。なぜ裁判員制度が導入されるのか、その意義はどこにあるのか、識者の間でどんな議論が展開されているのかなどを知る上で、雑誌「世界」６月号は一読に値する。（金治）
1冊は「限界自治、夕張検証」（読売新聞北海道支社夕張支局編著）、もう1冊は「夕張―破綻と再生」（保母武彦ほか4氏共著、自治体研究社）。「夕張検証」は夕張支局に赴任した女性記者が財政破綻が発覚してから571日間、財政再建団体に指定されてから、破綻の原因や再建団体下での市民や職員の動向、再生へのもがきを追ったルポである。「夕張―破綻と再生」は、多くの自治体が財政破綻に陥っているもとで、夕張の財政破綻の原因は何か、問題点を解明し、夕張の再生について「提言」を行っている。国の石炭政策の転換、あいつぐ閉山、そして観光開発への転換と破綻、市長の放漫経営などリアルに語られている。共通して語られているのはリゾート開発を誘導し、「ヤミ起債」をも黙認・容認していた国と北海道の責任追及の視点。「夕張になるな」を殺し文句に「財政健全化法」が施行され、あらたな自治体リストラが各地で推進されている。しかし対米公約の「公共投資10カ年計画」（630兆円）を自治体におしつけ、起債発行を容認し続けた国がいま知らんぷりをし、リストラの旗振りをしているのは許せない。「夕張」のバックにあるのも、夕張をつぶした自民党政府であることをこれらの本を読んで痛感した。（金治貞男）
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