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2019年2月号「大阪革新懇だより」200号に掲載された大阪市立大学商学部教授、本多哲夫さん。長年大阪の地域経済を調査・研究しています。

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リレーエッセイ・私論・公論 - 教育条例案再考を 子育て世代、府庁で会見

教育条例案再考を 子育て世代、府庁で会見

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一般
 2012/3/15 10:43
  会見したのは就学前幼児から大学生までの保護者約60人でつくる「発言する保護者ネットワークfrom大阪」のメンバーで、代表の大前ちなみさん(40)は「周囲のママ友は条例案の中身を知らない。拙速に採決せず、周知、議論に努めてほしい」と話した。

 条例案について、メンバーは少人数学級の実現に触れていない点を問題視したほか、「学校別のテスト点数公表は無意味」「学校統廃合は学校の切り捨て、序列化、競争をもたらす」などと主張。府議会各会派に再検討を求めるという。(日日新聞)

    以前にもこの欄で紹介した「発言する保護者ネットワークfrom大阪」が行動を開始した。いわゆる子育て世代には橋下市長支持者も多い。そして橋下知事と同世代でもある。このような団塊ジュニアの世代が橋下市長にマッタをかける。これは大きな意味のある動きである。ネットワークは「教育基本条例」に疑問を持ち、本当の教育改革とは何か、ともに考えることをよびかけている。その前向きな運動姿勢は多くの保護者の共感を呼ぶのではないだろうか。私は会員になれる資格はとっくに喪失しているが、側面的な応援をしていこうと思っている。(M)

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