最終更新日: 2018/07/05

 

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リレーエッセイ・私論・公論 - 一般カテゴリのエントリ

沖縄県知事が日米同盟は遺憾と表明

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一般
 2010-6-15 11:40
 時事通信が今日の菅対談をニュースで以下のようにさっそく配信しました。菅直人首相は15日午前、首相官邸で就任後初めて沖縄県の仲井真弘多知事と約30分間会談した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で首相は、同県名護市辺野古への移設を確認した5月末の日米共同声明に触れ「踏襲する」と表明。「沖縄の負担軽減に誠心誠意努力したい」と述べ、理解を求めた。これに対し、知事は「(県外移設という)県民の期待が失望に変わり、その落差が大きい。共同声明は遺憾だ」と述べた上で、「(辺野古移設の)実現は難しい」と伝えた。「普天間飛行場の早期の移設、返還を求めていくのが一貫した立場だ」とも語った。
    マスコミが一斉に普天間報道を閉じた中での仲井知事の発言に注目していました。「重荷が取り除かれた」と発言する菅首相がアメリカに追随して軍事同盟を優先させた背景をつかみたいと思います。それだけに知事の発言は重要です。県民の意志は84&が辺野古反対、日米安保解消38%です。慰霊祭に行くと言いますが、どうするのでしょうか。どうもその裏に、アメリカの相当な仕掛けが有るようにみえるのですが。「狙われた海」を見ました、50年近く前から軍港として、弾薬庫としての構想をアメリカが断念した経過があります。13日に防衛省と外務省の幹部からこの経過をいやっと言うほど聞いて、鳩山氏と同様に抑止力をたっぷり学んだことからの答弁が続いているとみました。オジイ、オバアの年期入りのたたかい続けようではありませんか。きっと民意を無視するやりかたは行き詰まるでしょう。そうさせる運動の強化必要です。13日、大阪革新懇も協力した沖縄「意見広告」が掲載されました。どんな全面広告だったかは、分かり次第報告します。(服部信一郎)

社民党に期待する声に私は思う

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一般
 2010-6-13 22:10
普天間基地「移設」問題で、社民党への期待の声を聞きました。そこで社民党の「県外・国外」案を私なりに整理してみました。社民党は「即時閉鎖・無条件撤去」を主張できず、すでに行き詰まっている「県外」を抜け出し、県民の期待(県民世論調査結果)に応えるべきではないでしょうか。国外のグアム案を評価する意見がありますが、それも海兵隊の「巡回部隊」の受け入れを日本のどこかで行うことを前提にした案です。日米軍事同盟と抑止力論の呪縛から解き放たれないのが社民党の実態です。以下は、3月8日に社民党が示した移設案要旨(大分合同新聞報道)は、次のようなものです。(基本的考え方)一、沖縄県民の負担軽減が最重要。県内での新施設提供、既存施設の機能強化は認めるべきでない。名護市辺野古への代替施設建設は選択肢にならない。一、抑止力維持に配慮。在日米軍の在り方は中長期的課題として取り組む。在日米軍基地の整理縮小を進め、基地拡大や恒久化につなげない。社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。―これでは、鳩山前首相が行き詰まった内容と変わりません。アメリカと無条件撤退を交渉できない「移設案」探しは解決になりませんでした。鳩山前首相は11日、辞任後初めてBS朝日の番組に出演して、「米は辺野古で非常に固かった。外務省も防衛省も今までの経緯があるものだから、最後はここ(辺野古)しかないぞという思いがあった」と述べ、鳩山氏が目指した県外移転には、米国だけでなく、外務、防衛両省も非協力的だったと明かしています。現時点でも「無条件撤去」しか、県民に答えるものはありません。参議院選挙沖縄選挙区で社民党は、10日になって沖縄平和運動センターの事務局長を推薦していますが、「県外・国外」なのか革新共同候補のイジュさんの「即時閉鎖・無条件閉鎖」なのか分かれて選挙戦に突入したことになりましたが、社民党はそれでいいのでしょうか。沖縄革新勢力は、(1)普天間基地の無条件撤去、県内「移設」反対の立場をつらぬく(2)県内「移設」の立場にたつ政権・政党にくみしない(3)将来的には日米安保条約をなくし、基地のない平和な沖縄を目指す、3点での共同、革新統一戦線の発展をめざしています。一方8日、社民党は「日米合意」路線をすすめる菅政権の下でも選挙協力を継続していくことで民主党と合意しました。社民党支持者が民主党候補に投票するということは、「日米合意」を容認する仕掛けとなります、これでいいのでしょうか。やはり社民党の中途半端さと危うさが問題です。安保条約改訂50年の節目にある安保条約と平和的生存権を侵害する抑止力論に正面から立ち向かって欲しいものだと思います。(服部信一郎)

情報:週刊文春にアフガン従軍記

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一般
 2010-6-10 14:00
週刊文春5月20日号に横田徹さんが沖縄に駐留する米海兵隊の現実「アフガン最前線従軍記」の載せています。「泥沼化の様相を呈してきたアフガニスタンの治安維持活動、その任務にあたるアメリカ海兵隊は、沖縄からも派遣されている」とキャプション。在日米軍は日本国内にとどまっているわけではなく、常に世界各地に展開して武力行使を含む軍事行動を行ってきました。2004年に在沖海兵隊はイラクに展開し、同年12月以降イラク、アフガニスタンへ700人〜1900人規模で恒常的に派遣されている事実を岡田克也外相は認めています。 コピーあります。(事務局長 服部信一郎)

鳩山内閣は総辞職し、小沢幹事長も辞職して、菅内閣が発足しようとしています。鳩山・小沢を退陣させたことは、国民世論の勝利であることは明らかです。

ちょうど50年前の1960年の6月、日米安保条約改定案を強引に可決させた岸信介内閣を退陣に追い込んだ勝利に匹敵する事態であるといえましょう。しかし鳩山・小沢は退陣しましたが、日米合意(普天間飛行場を辺野古の海に持ってくるという合意)は残ったままです。菅総理もこの合意を引き継ぐといっています。この合意を断念させることが最低限必要です。沖縄県民の痛みは全国民の痛みです。

普天間基地の無条件撤去を勝ち取るために、皆で頑張ろうではありませんか。鰺坂 真(代表世話人)

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