最終更新日: 2018/07/05

 

全国革新懇インタビュー集
1500円 大阪革新懇で販売してます

 

全国革新懇ニュース6月号インタビューは
政治学者 白井聡さん
年間購読料1820円(自宅まで郵送します)
お申し込みは大阪革新懇へ

「北東アジアの平和のために」大阪平和関係9
団体で7月22日に開催します。


 

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リレーエッセイ・私論・公論 - o-kakusinkonさんのエントリ

  今朝のNHKの朝ドラ「カーネーション」では主人公糸子の夫、勝が出征しました。開戦1年後のことでした。今日8日は太平洋戦争開戦の日です。
 きのう大阪地裁では、空襲被災者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が言い渡されました。「空襲被害への補償を求める憲法上の権利は認めがたい」との理由で、原告の主張を退けました。

戦争で犠牲になった人々の数は日本で2000万人をはるかに超え、中国、朝鮮半島など日本が侵略した国々でも2000数百万人に上ります。


 今朝の毎日新聞社説は「日米開戦はまた、戦後日本の安全保障にも決定的な影響を与えた。沖縄は米軍によって占領され、72年の返還後も、米軍基地の島として過重な負担を強いられてきた。普天間飛行場に象徴される沖縄米軍基地問題の原点は、70年前の真珠湾攻撃までさかのぼることができる。」と沖縄の現状に思いをはせ、

 中国新聞は大阪での判決に触れ「国が始めた戦争なのに、国が補償するのは軍人や軍属らに限られてきた。本土各地の空襲に目を背け続ける政府の姿勢は、被爆者援護法に『国家補償』が盛り込まれないことと根は同じだろう」
 開戦70周年にあたって、私たちは戦争責任問題と沖縄問題に思いをはせなければならないと思います。戦後はまだ終わっていないと。(M)

今、よみがえる田中正造の言葉

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一般
 2011-12-5 14:11

 今、田中正造が話題になっています。田中正造は1970年代栃木県の足尾鉱山周辺で起きた公害事件で、被害を告発し、たたかいの先頭にたった政治家です。「民を殺すは国家を殺すなり」福島原発もまた国策被害であり、足尾と酷似しており、正造の言葉が現代に甦ってきたようであります。
 「世の中に訴えても感じないと云うのは、一つはこの問題が無経験問題であり又身に見えないからという不幸もございます」という正造の言葉は現代の放射能被害と重なります。「真の文明は山を荒さず、川を荒さず、村を荒さず、人を殺さざるべし」という正造の言葉は現代に生きる私たちへの警句と言えます。

 北陸中日新聞の11月9日付の「田中正造語録から考えるフクシマ」の「デスクメモ」はこう記しています。「足尾鉱毒事件の背景にあった『富国強兵』『殖産興業』の標語は今日、TPP推進派が掲げる『経済成長』に引き継がれている。一世紀以上も成長神話にひれ伏す中、それが市井の人たちを幸せにするのか、という根源的な議論は国政の議場からは聞こえない。この政治家の思考停止こそ犯罪的である」
 人類はの進歩は遅々としています。しかし、着実に変化していきます。そして変化させていくのは市井の人々です。(M)

  大阪ダブル選挙、その後、一転して民主党、自民党ははやくも 橋下維新の会にすり寄り、その無節操な姿をさらけ出している。汚い物を見たようで、気分が悪いが、考えてみればおのれの基盤がガタガタになった彼らにとって、「強い」ものにすり寄るのは今に始まったことではない。こんな事だから有権者から見放されるのだ。骨太の政治家はいなくなったのかと暗澹たる気持ちになる。

  そんなかか、橋下維新の会に異議を唱えていた文化人の方々はどのような感想を持ったのか。何しろ、橋下の教育基本条例には日本ペンクラブも反対したくらいだからと、興味を持って見ていた。その点で、毎日新聞11月29日付の「大阪ダブル選私はこう見る」に登場している作家の高村薫さん、「上方芸能」発行人の木津川計さんのコメントにわが意をえたりという思いだ。
 高村薫さんは、「浮動票が一気に動き、具体的に何かを望んで一票を投じたのではなく、何となくの変化を求めたのだろう。背景には国政への無力感と、既成政党の崩壊がある。・・・橋下、松井両氏の言葉を聞いても、どんな具体像を持っているか理解できず、心に何も響いてこない。・・・大阪の希望を託すのは子ども。だが維新が提案する教育基本条例から見えてくるのは非民主的で強権的な政治手法。これでは子どもが切り捨てられる。これから何が起きるか有権者は今度こそしっかり見なければならない」
 木津川計さんは「有名な言葉で『歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として』というのがある。大阪では逆が起きる。横山(ノック)氏は喜劇だったが、今回の維新圧勝は悲劇の始まりだ。私が懸念するのは大阪が橋下氏の独裁による専制政治になることだ。」
 片山善博前総務相は「生活課題が置き去りにされている」「相手を説得する努力を忘れないで欲しい」、浅野史郎前宮城県知事は「首長が決めて議会が追随するのではなく、それぞれが善政を競うのが本来の姿」として「議論を深めてほしい」と注文をつけている。

 さて、当選した橋下氏はさっそく「話し合いをしても解決ができないということであればもう一度民意を問うこともある」と市議会リコールとちらつかせ、どう喝している。
 大阪が独裁・強権政治の発信地とならないためのあらたなたたかいが始まる。大阪革新懇の草の根の力を強く、広くすることが求められていると思う。(M)  

マスコミ報道の「ウソ」を見抜く力を

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一般
 2011-10-20 12:08
 

「通販生活」秋冬号は原発国民投票の実施を訴えている。

表紙には
 〜原発は安全だ心配ないと言ってメルトダウンを惹き起した電力会社べったりの経産省、過去と現在の与党に、原発の将来を決定する権利なんてあるんだろうか。「今後の原発のありようを決める権利者は、万一のときには子どもの命、ふるさとの喪失、農業牧畜漁業の崩壊を賭けなくてはならない国民の一人一人です。どうか皆さんで決めてちょうだい」という声がどうして出てこないのだろうか。〜とある。
そして、この号以降3回にわたって「原発国民投票のための勉強」を掲載するとのことで、第1回は〜「原発なしでは電力需要はまかなえない」のウソ〜。見出しにはこうある。〜「この3回は賛否両論併記という従来のスタイルを踏襲しません。現実にわが国の原発がレベル7の大事故を起こしてしまった以上、もはや結論は出ていると考えるからです。それに本誌がとり上げなくても、原発存続派の主張はまもなく、うんざりするくらい各紙誌に出てきますから。いまは手ぐすね引いて、事故の時間的風化を待っているだけですから。」〜
 私はマスコミは「通販生活」編集部の潔さを見習うべきだと思う。
 関電がこの冬の電力不足に対処すると10%の削減を関西広域連合に要請するという報道があった。夏に続いて「原発が止まると電力が不足する」というキャンペーンが電力会社ととマスコミによって行われる。このウソを見抜く知識を国民の間に広めることが必要だ。(M)

関経連はどっちでもいい

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一般
 2011-10-18 12:06

 11月の大阪市長選挙は橋下徹大阪府知事の出馬が確実視されてきた。マスコミでは今まで橋下・平松の対決構図が演出されてきたが、今度の選挙でも同じような対決構図が作り上げられることが懸念される。しかし、17日に行われた関西経済連合会の定例記者会見で、森会長は「中立の立場」としながらも、「手法は違っても改革を進めるという意味で二人とも我々と同じ思い」道州制についても「方向性は二人とも同じだ」と発言している。関西財界はどちらが市長になっても支障がないということで、橋下・平松対決構図が虚構だということを如実に表している。報道する新聞の見出しが「関経連は中立」ではいただけない。「関経連はどっちでもいい」とすべきだ。しかし市民にとってはどちらも市長にしてはいけないということだ。(M)

写真は森会長

マスコミは国民の「怒り」を報道せよ

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一般
 2011-10-13 11:05
以下は赤旗の記事である。
「厚生労働省は11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会に年金の支給開始年齢引き上げを提案しました。現在、支給開始年齢は段階的に60歳から65歳に引き上げられている最中です。この引き上げスケジュールを前倒しすることと、支給開始を68歳ないし70歳まで引き上げることの検討を求めています。基礎年金の支給開始を1歳引き上げるごとに、引き上げ年において約0・5兆円の公費が削減できると試算しています。」
この報道をめぐって、NHKの街頭インタビューでは、困るという意見と仕方ないのではという意見を放送していた。しかし、いずれもあまり怒りが感じられないインタビューだった。昔、第2次小泉内閣が発足したとき、東京の銀座でテレビのインタビューを受けたことがあった。
 記者「第2次小泉内閣に何を期待しますか」
 私「まったく期待できません。小泉さんは支持できません」 記者「えー、そうですか」
 記者は意外だと言わんばかりの表情を浮かべ、「どうもありがとうございました」とマイクを引っ込めてしまった。もちろんそれが放送されることはなかった。
 よく、日本国民はこれだけ踏んだり蹴ったりされても、笑いを浮かべて、耐えていると言われる。もちろん、そんな人もいるのは確かだろう。しかし、怒りを燃やしている人々もいるのだ。行動を起こしている人々もいるのだ。明日、全国から年金者が集まる「年金者一揆」が東京明治公園で行われる。日本年金者組合は厚生労働省の年金支給開始年齢引き上げ検討に抗議し、声明を発表した。「年金は国民の老後の生存権を保障する大切な制度」で、政府の「歴史的大改悪」の撤回を求めている。
 政府の改悪案は今、働き盛りの年代の将来設計、老後の設計を狂わせるまさに国民の生存権に関わる問題だ。すでにネットでは「高齢者は死ねということか」と怒りの声が沸騰しているが、一方、「逃げ切り団塊世代」など、怒りの矛先を高齢者に向ける論調も出ている。この問題で国民間に分断を持ちこみ、国民を苦しめる真の元凶をごまかさないようマスコミの良識ある報道を望むし、行動できなくても怒りをふつふつと持つ人々の思いを掘り起こしてほしい。(M)
 

教育条例ー日本ペンクラブの声明

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一般
 2011-9-27 11:23

 「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」
http://www.japanpen.or.jp/statement/20102011/post_263.html

 教育は息の長い仕事です。多種多様な人間を育み、それによって社会と世界を豊かにする仕事です。
 そこから「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人も生まれてくれば、「そんな目先のことより、自然や文学や歴史のほうが面白い」「自分の暮らしや趣味や家族のほうが大切」という人間も育ってくる。いずれにしても教育は、人間をひとつの型やルールにはめ込んで管理するものではありません。
 さて、大阪府の橋下徹知事が代表を務め、府議会の最大会派である大阪維新の会は九月二十一日、「大阪府教育基本条例案」と「同職員基本条例案」を議長に提出しました。同様の内容の条例は、大阪、堺両市議会にも提出予定と報じられています。
 その案は多岐にわたりますが、こと教育に関して中心となるのは、知事が教育目標を定め、その下の教育委員会―校長―教職員を指揮命令系統のように序列化し、そこから外れると見なした教職員を一律に排除することでしょう。この条例が成立すれば、例えば学校行事では起立して君が代を斉唱する、というような職務命令に三回従わなかったり、勤務評定が二年連続して悪かった教職員をほぼ機械的に免職できるようになります。
 これはまるで工場の品質管理です。工業製品であれば一定の品質確保は大事ですが、それが人間に向けられると、不適格とされた人が生活を奪われるだけでなく、教育の場に均質の教職員だけが残り、均質の教育が行われ、均質の子供たちが育ってくることになる。果たしてそんなことで、「常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる」人が育つでしょうか。
 失礼ながら、右に二度も例示した、いささか時代がかった人物像は教育基本条例案前文から引用させてもらいました。この前文に他の人間像についての言及がまったくないところに、まさに指揮命令系統や規律・規範好きにありがちな、人間や世界についての均質な見方がすでに現われています。
 日本ペンクラブは平和を願い、言論・表現の自由を何より大切にする文学者や文筆・編集関係者の集まりです。私たちの思想信条はさまざまですが、思想信条によって人が序列化されたり、差別・弾圧されたり、また職場や地域や国から追われることには、これまでも反対してきましたし、これからも反対します。
 よって私たちは、大阪府教育・職員基本条例案に反対します。

           二〇一一年九月二十六日
                               日本ペンクラブ会長        浅田次郎
                                同 言論表現委員会委員長  山田健太

(写真は会長の浅田次郎氏)

 日本ペンクラブの反対声明は大きな意味を持つ。マスコミの報道・社説が慎重議論とというトーンを脱して、はっきりと反対を表明してほしいものだ。テレビのバラエティ番組での取り上げ方はほとんどが目を覆うばかりの橋下擁護。無責任なものだ。反対運動を府知事選挙・市長選挙と結合させどう広げるかが問われている。(M)

 1937年の南京大虐殺をテーマとした中国映画「南京!南京!」が今年8月、日本で1回きりの上映が東京で行われた。同作品はスペイン国際映画祭で最高賞を受賞し、中国では賛否両論となった。同作品はこれまで日本で配給会社が決まらず、公開されなかった。
「南京!南京!」は、中国を侵略した旧日本軍による南京軍民に対する残酷行為を如実に再現した映画だ。

 陸川監督はインタビューで「何者も真実から目をそむけることはできない。この映画が人の心を揺さぶり、心の奥に残るものとなるのは、それが真実だからだ。全ての中国人は、南京大虐殺から70数年が経った今こそ、民族史上に受けた苦難をしっかりと心に刻まなければならない。また、日本の侵略者と日本の一般市民とを正しく区別し、南京大虐殺を正しく見つめる日本の人々がいることを認識しなければならない。この区別を見失ってはならない」と語っている。
 

この映画をぜひ、見たいと思ったが、日本で今後の上映予定もない。以下のサイトにはこの映画の製作者、俳優陣のインタビュー、撮影時のエピソードなどが載っているが、涙なくして読めない感動的なサイトである。ぜひ、ご覧いただきたい。

http://j.people.com.cn/94478/96695/6642806.html
 
そして日本での上映運動を広げたいと思います。


陸川監督はインタビューの最後にこう語っている。「戦争が起こる前には必ず文化によって戦争の執行者への洗脳が行われる。精神の絶対的なコントロールと占領こそが戦争の本質です。」
今の日本の状況は、一度、来た道をまた辿ろうとしているように見える。監督の言葉が心にしみる。(M)

辺野古浜では海兵隊の野営訓練中にフェンスのバナーがたくさん盗難され、写真のように歯抜け状態です。

 皆さん、辺野古浜に掲げるメッセージバーナーを送ってください。

【辺野古の浜に掲げる平和のメッセージ募集!】
さてこの度、盗まれたバナーに代わって、世界中から平和のメッセージを募集します。
どうぞ下記の住所宛に、みなさんのメッセージをお送りください。
盗まれても、燃やされても…私たちの抵抗の意思、平和を創り出す力は決して挫けることはありません。

国はとうとう住民の意思を無視し、自治体の抵抗を力と兼ねで抑え込み、不完全で恣意的なアセス調査結果を元にして、この海を埋め、新たに巨大な軍事基地を作る手続きを再開すると明言しました。彼らの不正な行動への非暴力抵抗を支える為のは、世界中の人々との思いの共有が不可欠です。

どうかメッセージを送り、私たちと繋がってください。
あらゆる手段で連帯し、協力してください。よろしくお願いします!

2011年9月5日、辺野古浜有志一同
送り先:905-2171名護市辺野古テント村

それにしても、バーナーは海兵隊の兵士たちが持ち去ったのでしょうか。沖縄の記念?まさか。
 野田新内閣は普天間は辺野古へと沖縄県民の意思と反した方向でアメリカにいい顔をしようとしています。辺野古のことを忘れないで。みなさんの支援を沖縄へ。(M)

民意を無視して誕生した新政権

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一般
 2011-8-31 14:38
 「消費税の増税します」「原発は今までどおり推進します」「米軍普天間基地は規定通り辺野古に移設します」・・・もしこんな公約をする候補者がいれば、あなたは投票しますか。今や「脱原発」が国民世論で、国民負担が増すと消費税増税は国民の多くが望まず、沖縄の普天間問題は沖縄県民がはっきりノーと意思表示しています。こんな民意に反した政府は国民の多くが拒否することでしょう。しかし、民意が取り上げられないまま、民主党内の派閥の論理でこれらの公約を掲げた野田新首相が誕生しました。まか不思議な政治の世界です。しかし、野田新首相誕生には民主党内の力関係だけではなく、財界の力学も働いていることは確かです。2年前に政治の転換をさせた民意は「行き過ぎた格差と貧困をなくしてほしい」でした。そして、その後の地震・原発事故で脱原発に大きく世論が動きました。しかし、財界の激しい巻き返しが始まっています。アメリカ・財界の言うがままに国民の願いをまっこうから裏切る政権が野田新政権です。今、マスコミは野田新首相のイメージアップにやっきです。海外マスコミの方がシビアな見方を示しています。「民主・自民・公明の翼賛体制」づくりの流れに対し、その危険性を指摘し、根本からの政治転換をめざす運動の強化がますます求められています。革新懇が地域・職場に根をはり、大いに政治革新の風を吹かせるよう力をつくしましょう。(M)

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