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情報資料室 - 各州でアメリカ公務員労組団交権制限法廃止

各州でアメリカ公務員労組団交権制限法廃止

カテゴリ : 
政治
 2011-12-13 14:54

オハイオ州の公務員労組の団体交渉権を制限する州法について、州民投票が11月8日に実施され、廃止61%、存続39%の大差で、廃止が決まった。同様の法律が2011年以降に可決されているウィンコンシン、インディアナ、ペンシルバニアの他州の今後の動向にも影響は必至と見られている。2011年2月以降、州公務員労組の権利制限に関する法律はオハイオ州だけでなく、ウィスコンシン州、インディアナ州、ペンシルバニア州でも可決されていたが、今回のオハイオ州の州民投票結果は他州にも波及効果をもたらす可能性がある。

2010年11月の中間選挙で共和党が国政、地方それぞれで躍進した。それまで民主党が強かった州でも議会で共和党が多数派を占める状況が現れたのである。それを受けて、共和党は労働組合の権利を弱める法制化を進めた。その代表的な攻撃対象が州公務員労組である。その理由として、州の財政状況を圧迫する硬直的な労使関係の改善をあげる。これにより、年金と医療保険における州政府側の負担削減を団体交渉の手続きを経ずに行うことが可能になり、公務員と民間給与の格差が解消されると主張していた。

 

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