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地域・職場革新懇の活動 - 最新エントリー

  「生業返せ!」福島原発訴訟原告団が訴え
     この苦しみを誰にも会わせたくない

 6月16日、第247回「ゲンパツいややん」金曜日行動が京阪寝屋川市駅前で行われ20名が参加しました。「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(4千人)原告団長中島孝さんら4名が参加され、福島県の生々しい現状と今年10月に判決をむかえる裁判の訴えが行われました。
中島孝団長は「政府は阪神淡路大震災の後、専門家会議を設置し三陸沖地震を警告し原発の安全対策を提起していたのに、地震がいつ起こるかわからないと国も東電も対策を取らなかった。福島では次々と避難解除がすすめられ、賠償を打ち切ろうとしている、6年も人が住まず除染できない里山は高放射能、こんなところに子どもが帰れるでしょうか。福島での困難や苦しみを他の誰にも会わせたくない、大阪の皆さんに実情を伝えつつ、生命と暮らしをつぶす政府にきっぱりと声を上げていきましょう」と訴えられました。
全住民が避難した川俣町出身の遠藤正芳さんは「関西で勤務し定年で故郷に帰った3ヶ月後に原発事故に遭遇、6年3ヶ月たったが8万人が自宅に帰れない。避難解除されたものの除染物を詰めた黒いプレコンパック75万袋が至る所に置いてある、除染しても放射能は消えない。学校は合併して小中一貫校に、店舗は2つ、医療機関は週2回診療、住宅は6年放置で建て替えが必要、お金がないのと東京オリンピックで業者はいない。理不尽な政治、まちがった政治を変えなければ、原発政策も変わらない」と深刻な実態を訴えました。
相馬市出身の阿部一枝さんは「原発が爆発して、スーパーもコンビニも閉店、飲まず食わずの生活が2週間、今も相馬で暮らしていますが今でも不安です。二度と地獄のような放射能の怖さを味わいたくないです。国と東電の責任をはっきりさせ、責任を取ってもらいたい。それが私たち被害者の責任です、原発は再稼動させてはならない、これからもがんばります」と決意を述べられました。
福島からの悲痛な訴えに、大阪も寝屋川も人ごとではありません、ふくしまの方々の無念の思いを我が事として、声を上げましょうと訴え。「ゲンパツ反対・再稼動反対・福島守ろう」を全員でコールしました。署名が22人集まり、カンパも寄せられました。

 6月15日朝、安倍政権が法務委員会での審議中にもかかわらず、いきなり参議院本会議で「採決」に持ち込む「中間報告」という異常な強硬手段で共謀罪法案を強行成立させたのを受けて、戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会は緊急街頭宣伝を夕方6時から古市駅で行いました。緊急な取り組みにもかかわらず、29名が参加しました。
「メールで連絡するとこんなにたくさん参加してくれた」「朝のテレビニュースを見て、いてもたってもいられなく胸がムカムカする思いでいたが、緊急宣伝の連絡を受けて、飛んできた」という参加者。
革新懇の安保氏は「国民が解明を求める『加計』『森友』疑惑は解明しようとせず、『おかしい』と声を上げている『共謀罪』を押し通す安倍政権の暴走政治をこれ以上続けさせることはできません。市民と野党のたたかいがますます重要になってきました」と訴えました。
「日本の民主主義はどうなっていくのでしょうか」とか「多数の力で何でも押し通すのが怖くなってきた」と心配顔でビラを受け取る人が多く、1時間で300枚のビラがはけました。
総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会事務局 西村裕行
 戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会が5月26日、古市駅で共謀罪廃止の宣伝を行いました。宣伝には独自に作成したビラと横断幕、プラスターを掲げて元気よく訴えました。
治安維持法国家賠償同盟大阪府本部の有川さんは、共謀罪の本質は、おかみが気に入らないとみた者は相談や計画をしただけで行動にも移していない段階で、犯罪者とみなす。誰が判断するのか、それは警察であり、行政当局です。みんなで声を上げて、廃案にしようと訴えました。
弁護士の杉山さんは、「一般人は対象でない」というが保証はない。警察は一般人であろうと、共謀罪が通れば警察や権力は、政府を批判する人々の運動を共謀罪の名のもとに弾圧できるようになる。何としても阻止しなくてはなりません。と訴えました。
事務局の西村さんは、なぜ安倍内閣が特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、戦争法、そして共謀罪法案と戦争する国づくりを強引に推し進めるのか。それは、安倍内閣の閣僚のほとんどが、「日本会議」の構成員であることが示すように、この政権が侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているからです。
右翼団体にあやつられ、国民の命とくらしをないがしろにし、戦争する国へと突き進む安倍政権は一日も早く退陣させるために、みんなで声を上げていきましょうと訴えました。
孫を連れた年配の女性は「野党の質問にまともに答えない。まともに答えられないことばかり。あれで審議を尽くしたなんておかしい」と署名に応じてくれました。
宣伝には29名が参加し、6名がマイクで訴えました。署名は31人分、ビラを200枚配布しました。
2017.5.28               
事務局 西村
 戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会が5月26日、古市駅で共謀罪廃止の宣伝を行いました。宣伝には独自に作成したビラと横断幕、プラスターを掲げて元気よく訴えました。
治安維持法国家賠償同盟大阪府本部の有川さんは、共謀罪の本質は、おかみが気に入らないとみた者は相談や計画をしただけで行動にも移していない段階で、犯罪者とみなす。誰が判断するのか、それは警察であり、行政当局です。みんなで声を上げて、廃案にしようと訴えました。
弁護士の杉山さんは、「一般人は対象でない」というが保証はない。警察は一般人であろうと、共謀罪が通れば警察や権力は、政府を批判する人々の運動を共謀罪の名のもとに弾圧できるようになる。何としても阻止しなくてはなりません。と訴えました。
事務局の西村さんは、なぜ安倍内閣が特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、戦争法、そして共謀罪法案と戦争する国づくりを強引に推し進めるのか。それは、安倍内閣の閣僚のほとんどが、「日本会議」の構成員であることが示すように、この政権が侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているからです。
右翼団体にあやつられ、国民の命とくらしをないがしろにし、戦争する国へと突き進む安倍政権は一日も早く退陣させるために、みんなで声を上げていきましょうと訴えました。
孫を連れた年配の女性は「野党の質問にまともに答えない。まともに答えられないことばかり。あれで審議を尽くしたなんておかしい」と署名に応じてくれました。
宣伝には29名が参加し、6名がマイクで訴えました。署名は31人分、ビラを200枚配布しました。
2017.5.28               
事務局 西村
 羽曳野総がかり行動実行委員会は4月28日、古市駅で、沖縄「屈辱の日」宣伝・署名行動を行いました。宣伝には昨年7人で沖縄連帯・平和ツアーを行ったときに撮った写真のパネルを掲げて宣伝しました。
事務局長の西村氏は「私たちが3年つづけて沖縄の基地建設反対のたたかいの支援を行って学んだことは、基地問題の本質は『日本の主権』の問題だということ。日本は全国31都道府県133か所に米軍基地がおかれ、年間の米軍駐留経費として約7250億円も国民の税金で負担しています。これは国民一人当たり米兵に約2000万円を毎年提供していることになる。また、日本全土のわずか0.6%の小さな島・沖縄に74%の米軍基地が集中しています。基地問題は『沖縄の問題』だはなく『日本の問題』と考えることが大切だ」と訴えました。
 また、渡辺真千さんは、「翁長知事は、沖縄は米軍に自ら土地を提供したことは一度もない。戦後70年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなくわが国の政府によって『銃剣とブルドーザー』をほうふつとさせる方法で、美しい海を埋め立て、基地が造られたようとしていると批判されている。今こそ、沖縄県民と連帯して全国のたたかいを大きくしていこうではありませんか」と訴えました。宣伝には16名が参加し、23名分の署名が寄せられ、ビラは150枚配布しました。
  (事務局長 西村裕行)

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