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地域・職場革新懇の活動 - 寝屋川革新懇総会

寝屋川革新懇総会

カテゴリ : 
地域革新懇
 2016-12-7 10:47
 2016年寝屋川革新懇総会
   市民と野党の共闘で政治を変えよう
 
11月23日、寝屋川革新懇2016年総会が開かれ51名が参加。加藤昌孝世話人代表が「TPP・年金改悪強行、自衛隊の南スーダン派遣、原発再稼動、沖縄基地建設と安倍暴走政治が止まらない。トランプのTPP離脱宣言など、国内外での矛盾は増大している、野党共闘の実現でストップをかけよう」と開会あいさつ。続いて、2016年の総括と17年活動方針・世話人の提案が村上眞也事務局長から行われた。討論では、「今なぜ、部落差別の解消の推進に関する法律制定なのか、断固反対」「学校統廃合をともなう小中一貫校建設は、教職員・保護者・住民の意見を聞くべきだ」「市民アンケートで廃プラごみは焼却が70%、ゴミ減量を市民運動に」「北川市政は、命を守る・市民の声を聞く、を市政の柱にして頑張っている」「4月から子ども食堂がスタート、NPO法人を立ち上げ行政にも働きかけていく」「三井・明徳校区九条の会が結成11年をむかえ、平和のつどいを開催」「被爆者署名を世界中で数億集め、核兵器廃絶を実現する道筋をつくる」など各分野から7名の発言・交流が行われた。
その後、「市民と野党の共同と憲法改悪阻止展望」と題して、冨田宏治さん(関西学院大学法学部教授)が記念講演。「トランプとプーチンに袖にされた安倍首相は、改憲勢力2/3をこえたというものの、世界の民主主義の流れにすべて反し矛盾は増大している。来るべき総選挙で、300の小選挙区で野党共闘ができれば、政権交代の可能性がある。青森知事選挙で勝利したように投票率が10%アップすれば大きな変化が起こる。オール沖縄のように市民と野党の共闘をすすめ、本気で対話し説得すれば展望は開かれる。」と強調された。
討論のまとめと方針・世話人を拍手で採択。山川美英顧問が「国連の第1号決議は原子兵器の禁止でした、70年たってやっと禁止条約が実現しようとしています。署名に全力をあげたい」と閉会あいさつ。最後に「次期衆院選挙で野党共闘を追求し安倍政権打倒をめざそう」の総会宣言を採択。この総会で新たに4名の会員が増えました。

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