最終更新日: 2017/11/09

 

 

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地域・職場革新懇の活動 - 地域革新懇カテゴリのエントリ

 6月15日朝、安倍政権が法務委員会での審議中にもかかわらず、いきなり参議院本会議で「採決」に持ち込む「中間報告」という異常な強硬手段で共謀罪法案を強行成立させたのを受けて、戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会は緊急街頭宣伝を夕方6時から古市駅で行いました。緊急な取り組みにもかかわらず、29名が参加しました。
「メールで連絡するとこんなにたくさん参加してくれた」「朝のテレビニュースを見て、いてもたってもいられなく胸がムカムカする思いでいたが、緊急宣伝の連絡を受けて、飛んできた」という参加者。
革新懇の安保氏は「国民が解明を求める『加計』『森友』疑惑は解明しようとせず、『おかしい』と声を上げている『共謀罪』を押し通す安倍政権の暴走政治をこれ以上続けさせることはできません。市民と野党のたたかいがますます重要になってきました」と訴えました。
「日本の民主主義はどうなっていくのでしょうか」とか「多数の力で何でも押し通すのが怖くなってきた」と心配顔でビラを受け取る人が多く、1時間で300枚のビラがはけました。
総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会事務局 西村裕行
 戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会が5月26日、古市駅で共謀罪廃止の宣伝を行いました。宣伝には独自に作成したビラと横断幕、プラスターを掲げて元気よく訴えました。
治安維持法国家賠償同盟大阪府本部の有川さんは、共謀罪の本質は、おかみが気に入らないとみた者は相談や計画をしただけで行動にも移していない段階で、犯罪者とみなす。誰が判断するのか、それは警察であり、行政当局です。みんなで声を上げて、廃案にしようと訴えました。
弁護士の杉山さんは、「一般人は対象でない」というが保証はない。警察は一般人であろうと、共謀罪が通れば警察や権力は、政府を批判する人々の運動を共謀罪の名のもとに弾圧できるようになる。何としても阻止しなくてはなりません。と訴えました。
事務局の西村さんは、なぜ安倍内閣が特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、戦争法、そして共謀罪法案と戦争する国づくりを強引に推し進めるのか。それは、安倍内閣の閣僚のほとんどが、「日本会議」の構成員であることが示すように、この政権が侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているからです。
右翼団体にあやつられ、国民の命とくらしをないがしろにし、戦争する国へと突き進む安倍政権は一日も早く退陣させるために、みんなで声を上げていきましょうと訴えました。
孫を連れた年配の女性は「野党の質問にまともに答えない。まともに答えられないことばかり。あれで審議を尽くしたなんておかしい」と署名に応じてくれました。
宣伝には29名が参加し、6名がマイクで訴えました。署名は31人分、ビラを200枚配布しました。
2017.5.28               
事務局 西村
 戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会が5月26日、古市駅で共謀罪廃止の宣伝を行いました。宣伝には独自に作成したビラと横断幕、プラスターを掲げて元気よく訴えました。
治安維持法国家賠償同盟大阪府本部の有川さんは、共謀罪の本質は、おかみが気に入らないとみた者は相談や計画をしただけで行動にも移していない段階で、犯罪者とみなす。誰が判断するのか、それは警察であり、行政当局です。みんなで声を上げて、廃案にしようと訴えました。
弁護士の杉山さんは、「一般人は対象でない」というが保証はない。警察は一般人であろうと、共謀罪が通れば警察や権力は、政府を批判する人々の運動を共謀罪の名のもとに弾圧できるようになる。何としても阻止しなくてはなりません。と訴えました。
事務局の西村さんは、なぜ安倍内閣が特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、戦争法、そして共謀罪法案と戦争する国づくりを強引に推し進めるのか。それは、安倍内閣の閣僚のほとんどが、「日本会議」の構成員であることが示すように、この政権が侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているからです。
右翼団体にあやつられ、国民の命とくらしをないがしろにし、戦争する国へと突き進む安倍政権は一日も早く退陣させるために、みんなで声を上げていきましょうと訴えました。
孫を連れた年配の女性は「野党の質問にまともに答えない。まともに答えられないことばかり。あれで審議を尽くしたなんておかしい」と署名に応じてくれました。
宣伝には29名が参加し、6名がマイクで訴えました。署名は31人分、ビラを200枚配布しました。
2017.5.28               
事務局 西村
 羽曳野総がかり行動実行委員会は4月28日、古市駅で、沖縄「屈辱の日」宣伝・署名行動を行いました。宣伝には昨年7人で沖縄連帯・平和ツアーを行ったときに撮った写真のパネルを掲げて宣伝しました。
事務局長の西村氏は「私たちが3年つづけて沖縄の基地建設反対のたたかいの支援を行って学んだことは、基地問題の本質は『日本の主権』の問題だということ。日本は全国31都道府県133か所に米軍基地がおかれ、年間の米軍駐留経費として約7250億円も国民の税金で負担しています。これは国民一人当たり米兵に約2000万円を毎年提供していることになる。また、日本全土のわずか0.6%の小さな島・沖縄に74%の米軍基地が集中しています。基地問題は『沖縄の問題』だはなく『日本の問題』と考えることが大切だ」と訴えました。
 また、渡辺真千さんは、「翁長知事は、沖縄は米軍に自ら土地を提供したことは一度もない。戦後70年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなくわが国の政府によって『銃剣とブルドーザー』をほうふつとさせる方法で、美しい海を埋め立て、基地が造られたようとしていると批判されている。今こそ、沖縄県民と連帯して全国のたたかいを大きくしていこうではありませんか」と訴えました。宣伝には16名が参加し、23名分の署名が寄せられ、ビラは150枚配布しました。
  (事務局長 西村裕行)

高槻革新懇総会

カテゴリ : 
地域革新懇
 2017-4-20 10:37

3月11日高槻革新懇は総会を開催しました。総会には会員をはじめ45人が参加し、昨年1年の活動報告とこれからの方針を確認し、世話人を選びました。
活動報告では、
昨年2月の総会後の取り組みとして、毎月19日に取り組まれている「戦争させない高槻・島本実行委員会」街頭宣伝活動への参加や7月の参院選挙に向けた野党候補の街頭演説会などの開催。学習会では、10月に毎日放送のドキュメンタリー「なぜペンをとるのか〜沖縄の新聞記者たち〜」のディレクター斉加尚代さんを招いて、沖縄の新聞記者たちの闘いの話を聞くなどをしたことなどが報告されました。今後の取り組みとして、「共謀罪」を阻止する取り組み、大阪でのカジノ建設に反対する取り組みを強め、引き続き憲法を守り、戦争法=安保法制を廃止させる闘いを強めることなどが確認されました。
 総会後の学習会は、
新聞「うずみ火」の発行者で編集責任者の矢野宏さんにお話をしていただきました。矢野さんは元黒田ジャーナルで働いたジャーナリストで、黒田清さんの遺志「ジャーナリストは1つ1つの家庭にある幸せを守らなければならない。メディアは誰の横に立つべきかを問いかけている」として、そうした活動をしていると述べて本題に入りました。
そして、現在起きている、森友学園への国有地格安払下げ問題に触れ「瑞穂の国小学院」設立への数々の疑惑は政治の関与なしにはできない、さらに塚本幼稚園にみられるような「教育勅語」などや偏狭な差別教育を行う学習内容など、これらには「日本会議」が背景にあり、現に今の閣僚の20人中15人が日本会議のメンバーが占めていることを見ればはっきりする、したがってこの問題は徹底追及する必要があると述べました。
安倍政権が狙う改憲問題では、ドイツのワイマール憲法を廃止したヒトラーは「この憲法は連合国の押し付けだ」として変えてしまったことからナチスの世界征服への野望が膨らんだと指摘し、日本会議の狙いはまさにそこにあるとしました。
こうしたことへ立ち向かうには¢戮気譴覆き∨困譴覆きあきらめないことが重要だと指摘して話をまとめられました。

なお、この日集会終了後に革新懇への入会申込書が2人の方から寄せられました。

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