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大阪革新懇まで

 

軍学共同いらない!市民と科学者のつどい
5月13日(土)午後1時30分から
社会福祉指導センターホール 


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トピックス - 最新エントリー

あきらめずに、参議院で廃案に追い込む行動を!
大阪革新懇では「共謀罪」衆議院本会議強行採決に抗議し、以下の政党に抗議文を送りました。特に公明党への抗議が重要です。各職場・地域革新懇・賛同団体はもちろん、個人でもぜひ、抗議文を集中してください。
<抗議先>
〇自由民主党  FAX 03−5511−8855
〇公明党    FAX 03−3353−0457
〇日本維新の会 FAX 06−4963−8801

共謀罪強行採決に抗議し、
参議院では審議せず廃案とすることを求めます

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)
〒530-0041大阪市北区天神橋1-13-15大阪グリーン会館3F
06-6357-5302 fax06-6357-9410

 「戦争する国」体制づくりの「共謀罪」法案が昨日23日、衆議院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決されました。提案側の法務大臣自身が説明できず、答弁不能に陥るという国会審議で、国民の多くが説明不十分だと批判が起きているさなかの審議打ち切り、採決強行に強く抗議するものです。
 「共謀罪」法案は具体的に危険な行為があってはじめて処罰するという近代刑事法の大原則を覆し、憲法で保障された内心の自由を侵害するものです。また、政府はテロ対策を口実に法案の必要性を述べていますが、審議の中で一般人が対象となり、テロ対策でないことも明らかとなってきました。「共謀罪」法案は、時の権力にさからうものを弾圧する道具となる危険な治安立法です。安倍政権の目的は日本を「共謀罪」で地ならしをして「戦争する国」にすることにあります。私たちは「戦争する国」に導く、物言えない監視社会をつくる「共謀罪」に断固反対するものです。
国連のジョゼフ・ケナタッチ特別報告者が「共謀罪」法案にかかわり、プライバシー権や表現の自由の侵害になると懸念を示し、安倍首相に対して質問を送ったことに対し、安倍政権は質問に答えないばかりか、「抗議」をするという国際的にも恥ずべき態度を示しています。これでは日本は世界から「ファシズムの国」とみられても仕方ないことになります。
このような自民・公明による独裁、ファッショ安倍政権の一日も早い退陣を要求するものです。また、このような危険な法案の採決を党利党略で先導した維新の会にも強く抗議するものです。
2017年5月24日

 

(アピール)
安倍首相の「2020年改憲」発言の撤回を求め、「市民と野党の共闘」の前進で憲法改悪阻止を呼びかけます

府民のみなさん
安倍首相は憲法施行70年を迎えた5月3日、読売新聞インタビューと改憲派の集会へのビデオメッセージで「9条1項(戦争放棄)2項(戦力不保持)を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「2020年の東京オリンピックに合わせて施行をめざす」と語りました。これは9条3項を新たにおこし、自衛隊の存在を明記することで、なんの制約もなく海外で武力行使ができるようにするものです。
私たちは平和憲法の根幹を崩す重大な安倍首相発言を決して容認することはできず、厳しく抗議するとともに撤回を求めます。
すでに自民党は「国防軍」を創設する「憲法改正草案」を発表しています。しかし、今日まで安倍首相は憲法論議を「憲法審査会において議論を深めてもらう」とし、期限についても「期限ありきではない」と述べてきました。衆議院の憲法審査会でも9条は議論のテーマとなっていません。にもかかわらず、安倍首相がこのように踏み込んだ改憲発言をすること自体、憲法違反そのものであり、オリンピックを政治に利用してはならないとするオリンピック憲章を犯す行為であり、絶対に見逃すことはできません。
自民党内からも異論が出されていますが、日本維新の会は安倍発言を歓迎し「憲法改正の先兵として戦っていく」と安倍政権補完勢力としての態度を恥ずかしくもなく露骨にしています。
NHK世論調査では憲法9条の改正は「改正する必要はない」が57%で多数が改正を求めていません。また、「憲法9条は日本の平和と安全に役立っているか」の問いに「役立っている」と初めて8割を越えました。

府民のみなさん
野党4党も安倍政権の下での憲法改悪は許せないという点で一致しています。改憲を何としても阻止するためには、今、全国・大阪で広がる「市民と野党の共闘」「野党統一候補」つくりの市民運動にご参加ください。
韓国で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任しました。北朝鮮対話に意欲をもつ大統領の登場であり、北東アジアの平和的共存に、今こそ日本が憲法9条のちからを生かす時です。そんな思いで、安倍首相の「2020年改憲」発言の撤回を求め、「市民と野党の共闘」の前進で憲法改悪を阻止することを呼びかけます。

2017年5月15日
進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)
第3回代表世話人会

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大阪革新懇FAXニュース発行しました

新しい全国革新懇ニュース読者が語る平和
交野革新懇ニュース(1.8万世帯)に登場された森脇文子さんが、新たに全国革新懇ニュースの読者になって頂きました。その森脇さんは印刷経費は出すから100部の交野革新懇ニュースが欲しいと申し入れがあったそうです。交野革新懇ニュースは毎月発行で、交野市内の市民が毎回インタビューに登場。このインタビュー記事が毎回まちの話題となるほどのちからをもっています。いつも事務局長の立花さんはご自慢です。森脇さんは交野市周辺でとても有名な美容院で、65年前に6坪から出発、モリワキ従業員は100人にまで発展。文子さんのお父さんはシベリアで過酷な捕虜生活、お母さんは満州開拓団で終戦後1年かかって引き上げ、戦場と敗戦の悲惨な場面をくぐり抜け、壮絶な人生を経験した教訓が、モリワキの基本となったと語られています。「戦争の悲惨さをつたえなければ、また同じ過ちを日本は繰り返す」「人との出会いを大切に、助けられて、助けて」だと。療育園や特別養護老人ホームなででカットやメイクなどのボランティア活動wp続けながら人間性を高めたいと語っています。交野革新懇は、全国革新懇ニュース、交野革新懇ニュースを通して、また新たな人との出会いとつながりを広げました。(服部)

ミナセン大阪主催、市民と野党の共同街宣
4月9日(日)北千里、南千里に市民と野党4党が集合。
この日は民進党、社民党は、都合がつかず残念ながら参加できませんでしたが、前日の7区『共生のまち吹田・摂津をつくる市民の会』発足の集いには6野党が全部そろいました。
4月16日(日)「森友学園疑惑の徹底究明を!市民と野党の共同街宣@14区八尾」を市内3カ所で実施。疑惑の渦中にある松井知事の地元、八尾で街宣しました!


総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会が「監視・密告社会をつくる共謀罪反対」の街頭宣伝
連絡会は4月6日、古市駅前で共謀罪法案の廃止を求める宣伝・署名行動を行いました。宣伝には自作の「あなたもねらわれている!話し合うだけで犯罪 共謀罪反対」の横断幕と「オリンピックのためはウソ 狙いは監視・密告社会 共謀罪NO!」などのプラスター4枚を掲げて行いました。
事務局の湯浅氏は「共謀罪の捜査で、犯罪の捜査の在り方が一変します。通常の捜査は、被害があったその現場からさかのぼって犯人を特定します。しかし共謀罪はまだ何ら被害が出ていないのにどうやって共謀の調査をするのでしょうか。それは、日常的に市民が法律に違反する行為を話し合っていないか広く監視する以外にありません。」と訴えました。
9条の会の林さんは「戦前、治安維持法によって、日本共産党から始まり、その周辺の団体、創価学会や天理教、キリスト教などの宗教団体、学生まで逮捕され、『戦争反対』の声が封じられ、日本は戦争への道を突き進みました。その歴史を繰り返してはなりません」と訴えました。 
参加者は「国会の論戦が始まったばかりでまだ関心は低い。これからの宣伝が有効になってくる。頑張って続けていこう」と確認し合いました。宣伝には13名が参加し、5人がマイクを握りました。署名は24人分、ビラは100枚配布しました。(事務局長 西村裕行)

 

(アピール)
草の根から反対の声を急速にひろげ、共同の力で「共謀罪」を阻止しよう 
                                                          2017年4月12日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
                                                           代表世話人会

  「共謀罪」法案を国会に提出した安倍政権は、強行成立させようとしており、情勢は緊迫している。
「共謀罪」は、犯罪の結果を処罰するという刑法の原則に反し、個人の思想・内心の自由を侵す恐るべき違憲立法であり、これまで3回も廃案に追い込まれた悪法である。「テロ等準備罪」と名称を変えるなど手直ししたからと言って本質はなんら変わらない。すでに国会論戦で、テロ対策と関係なく、国際組織犯罪防止条約締結のために必要という口実も成り立たないことがはっきりしている。一般市民を監視する社会をつくるもので、現代の治安維持法というべきものである。戦争する国づくりと一体の企てであり、日本の進路にかかわる重大な挑戦である。いま日本の民主主義は危機にある。
安倍政権の傲慢な押し付けに日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、160人を超える刑法学者はじめ広範な市民が反対の声をあげ、東京での「共謀罪」法案の廃案を求める大集会をはじめ全国各地で反対行動が展開されるなど、「共謀罪」阻止の世論と運動がひろがっている。
しかし、安倍政権は連休前の衆院通過を公言するなど強硬な姿勢を強めている。それだけに阻止に全力をあげなければならない。全国革新懇は、「市民と野党の共闘」を発展させ、国会内外の力を合わせ必ず廃案に追い込むことを心から呼びかける。全国の草の根から、署名、街頭宣伝、集会・パレード、自治体決議など反対の声をいっそう急速にひろげ、共同の力で、「共謀罪」を必ず阻止しよう。
以上

 軍学共同いらない!市民と科学者のつどい
〜市民と大学人の連携こそ憲法を守り軍学共同を押しとどめる力〜
5月13日(土)午後1時30分〜4時
場所 社会福祉指導センター5Fホール
資料代 500円
〇お話 池内了さん(名古屋大学名誉教授)

主催:軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪(仮称)
事務局団体・大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会 

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