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2019年2月号「大阪革新懇だより」200号に掲載された大阪市立大学商学部教授、本多哲夫さん。長年大阪の地域経済を調査・研究しています。

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トピックス - 大阪革新懇・活動ニュース第55号発行しました

大阪革新懇・活動ニュース第55号発行しました

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トピックス
 2019/1/9 14:19

 あけましておめでとうございます。

大阪革新懇・活動ニュース第55号発行しました。

今年、大きな正念場を迎えていると共にビックチャンス!

  安倍政権に日本の民主主義を、維新政治に大阪の民主主義をこれ以上破壊させるわけにはいきません。2月の沖縄県民投票、そして春の統一地方選挙と沖縄・大阪衆院補選から夏の参議院選挙へとつづく2019年は重要な選挙年で、改憲を狙う安倍首相、消費税10%増税、沖縄辺野古新基地建設の自民・公明と大阪市廃止の住民投票ねらう維新候補に厳しい審判を下すならば、大阪から平和憲法と民主主義、住民自治をまもることが出来ます。
市民連合は1日に、「年頭所感」を発表し、差別のない「あたりまえの政治」をつくるために市民と立憲野党の大きく力強い共闘を呼びかけました、これに応え、大阪でも市民が立憲野党をつなぐ草の根の取り組みを、革新懇も大きな役割を果たそうではありませんか。
 安倍晋三首相は6日には2020年の改正憲法施行を目指し「気持ちは全く変わらない」と発言しており、危険です。また、維新はカジノ万博開催で大阪関西経済はバラ色を印象づけながら「大阪都構想」を狙いますが、頼みの財界はカジノを含むカジノつき万博に賛否が分かれ、経済見通しには、平均株価が2万円台を割り込んだこともあり、円安、株価頼みのアベノミクスの行き詰まりに不安を隠さない有様です。
私たちは今年、大きな正念場を迎えていると共に、アメリカ従属と大企業本位の政治を抜け出す大きなチャンスを迎えていると言えます。12月のマスコミ各社の世論調査のまとめでは自民党支持率は10の調査中、8つで下落(最大7%)し、自民党支持票は減少し続けてもおり、市民社会の中で、政治革新の熱気をつくりだすならば流れは変わります。
 自民党の陰りは、保守論陣からも国会軽視に反発し、入管難民法改正、水道民営化、種子法に反対の姿勢を鮮明にし出しました。消費税10%増税にも、内閣官房参与だった藤井聡さんは真っ向から批判の論陣をはり、「左右や党派、思想信条の別を超えて」立ち向かわねばならないと発信しています。
 さらに財界では、経団連・中西宏明会長が「原発つくれない、やりつくるということは、この民主国家ではない」と発言、りそなホールディングスは、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定めました。これらは、企業は外の市民・消費者から監視され意見を聞かなければならなくなって来ていることを示しています。
 
 さあ、2019年始動です。安倍政権を退陣に追い込み「新たな政治」を、そして「大阪都構想」を断念させる市議会、カジノ万博にまったを掛ける府議会をつくるため、大阪革新懇は全力をあげ上げて参ります。
堺市議会が『国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書』採択 玉城デニーさんがTwitterで発信
12月20日堺市議会本会議で、大阪維新の会、ソレイユ堺、日本共産党、長谷川議員の賛成多数(公明党、自民党の反対)で採択されました。これに玉城知事は「注目していただきたい」とTwitterで紹介。9000超える署名を市民共同で集めて提出していました。
  
☆沖縄県民投票支援を寝屋川革新懇などが具体化へ

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