最終更新日: 2018/06/07

 

全国革新懇インタビュー集
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全国革新懇ニュース6月号インタビューは
政治学者 白井聡さん
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トピックス - トピックスカテゴリのエントリ

下記のホームページから、府政への意見を送信できます。
締切は7月14日まで。
https://www3.shinsei.pref.osaka.jp/ers/Uketuke/Form.do?tetudukiId=2008060006

 

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806210036.html

 大阪府の総額345億円の人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は20日夜から21日午前にかけて、府労働組合連合会(府労連、新居晴幸委員長、約1万8千人)と府関連労働組合連合会(府労組連、辻保夫委員長、約2万1千人)との団体交渉に臨んだ。交渉はいずれも決裂し、人件費を含む財政再建の議論は7月臨時議会に移ることになった。

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明るい民主大阪府政をつくる会(「明るい会」)常任幹事会は、6月13日、常任幹事会アピール「府民生活切り捨ての『「大阪維新」プログラム(案)』は抜本的に見直し、府民の力でくらしと財政再建を両立してすすめる府政を」を発表しましたので紹介します。

ここをクリックください

大阪府の橋下徹知事は30日、府改革プロジェクトチームの財政再建試案(PT案)が縮減、廃止の方針を打ち出したグループホーム運営補助な
ど障害者支援の施策について、方針を撤回して補助の大枠を継続する意向を明らかにした。PT案は、障害者支援の事業費のうち府独自の加算分を
縮減することを提案していた。

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12日、最高裁判決があった。戦時下の性暴力に関するNHK番組の取材に協力した市民団体が「事前説明と異なる番組内容に改変された」として、NHKと制作会社2社に1000万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は12日、「取材対象者の番組内容への期待や信頼は原則として法的保護の対象にならない」との初判断を示した。その上でNHK側に200万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決(07年1月)を破棄し、請求を棄却した。団体側の逆転敗訴が確定した。(毎日新聞)
 (
倫理的義務果たせ−−ジャーナリストの原寿雄さんの話)
 取材協力者の期待権が法的に保護されない場合でも、番組内容に大きな変更などがある場合、取材側としてはできる限り相手に事情を伝える努力は倫理的義務として心がけたい。
 放送前にNHK上層部が有力政治家と会ってから、慰安婦問題に対するその政治家の意向に沿うような大幅な番組改変があった事実は否定できないと思う。公共放送としてのNHKの自由な編集として、放送法の趣旨に沿っていると私には思えない。判決はNHKの対応がジャーナリズムとして正しかったと認めたわけではない。

 

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