最終更新日: 2018/12/17

 
全国革新懇インタビュー集
1500円 大阪革新懇で販売してます

 


11月号「革新懇インタビュー」に登場するの
は、琉球新報編集局次長の島洋子さん。
先の沖縄知事選で玉城デニーさんはなぜ
圧勝したのか。その理由を県民意識や沖
縄経済の変化まで掘り下げて探り、デニ
ー知事誕生が全国に投げかけた問題の
大きさを明らかにします。

 

 

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トピックス - トピックスカテゴリのエントリ

下記のホームページから、府政への意見を送信できます。
締切は7月14日まで。
https://www3.shinsei.pref.osaka.jp/ers/Uketuke/Form.do?tetudukiId=2008060006

 

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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806210036.html

 大阪府の総額345億円の人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は20日夜から21日午前にかけて、府労働組合連合会(府労連、新居晴幸委員長、約1万8千人)と府関連労働組合連合会(府労組連、辻保夫委員長、約2万1千人)との団体交渉に臨んだ。交渉はいずれも決裂し、人件費を含む財政再建の議論は7月臨時議会に移ることになった。

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明るい民主大阪府政をつくる会(「明るい会」)常任幹事会は、6月13日、常任幹事会アピール「府民生活切り捨ての『「大阪維新」プログラム(案)』は抜本的に見直し、府民の力でくらしと財政再建を両立してすすめる府政を」を発表しましたので紹介します。

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大阪府の橋下徹知事は30日、府改革プロジェクトチームの財政再建試案(PT案)が縮減、廃止の方針を打ち出したグループホーム運営補助な
ど障害者支援の施策について、方針を撤回して補助の大枠を継続する意向を明らかにした。PT案は、障害者支援の事業費のうち府独自の加算分を
縮減することを提案していた。

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12日、最高裁判決があった。戦時下の性暴力に関するNHK番組の取材に協力した市民団体が「事前説明と異なる番組内容に改変された」として、NHKと制作会社2社に1000万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は12日、「取材対象者の番組内容への期待や信頼は原則として法的保護の対象にならない」との初判断を示した。その上でNHK側に200万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決(07年1月)を破棄し、請求を棄却した。団体側の逆転敗訴が確定した。(毎日新聞)
 (
倫理的義務果たせ−−ジャーナリストの原寿雄さんの話)
 取材協力者の期待権が法的に保護されない場合でも、番組内容に大きな変更などがある場合、取材側としてはできる限り相手に事情を伝える努力は倫理的義務として心がけたい。
 放送前にNHK上層部が有力政治家と会ってから、慰安婦問題に対するその政治家の意向に沿うような大幅な番組改変があった事実は否定できないと思う。公共放送としてのNHKの自由な編集として、放送法の趣旨に沿っていると私には思えない。判決はNHKの対応がジャーナリズムとして正しかったと認めたわけではない。

 

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    このタイミングで福田首相の問責決議をなぜ提出、可決したのか。責任ある政党としての対応とは言えまい。参院で、民主、社民、国民新3党が提出した首相問責決議が、戦後初めて可決された。問責決議には、法的な根拠は何もない。首相が内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じないとしているのは、当然のことだ。

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以下、6月9日9時45分配信 琉球新報の報道

 任期満了に伴う第10回県議会議員選挙は8日、無投票となった南城、石垣の両選挙区を除く12選挙区で投票が行われ、即日開票の結果、仲井真弘多知事を支える与党は、改選前の27から後退し22議席で過半数割れ。野党・中立は20から26議席へと躍進、与野党逆転を果たした。

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毎日新聞は、「毎日新聞は6、7両日、大阪府の有権者を対象に、橋下徹知事の財政再建に対する賛否を問う電話による世論調査を実施した。5日に発表した財政再建案について、「賛成」は85%で、「反対」の12%を大きく上回った。ゼロベースで事業を見直し、担当部局や市町村長との議論を公開するなど異例の手法で進めてきた財政再建に、府民は大きな期待を寄せている。橋下知事についても、「支持する」が66%で「支持しない」の6%を大幅に上回った。」と、8日報じた。

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医療・私学助成をカット 福祉など府民の声が押し返す

『大阪維新』プログラム(案)
http://www.pref.osaka.jp/kikaku/ishin/ishin_index.html
財政再建プログラム(案)
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/fuan/index.html
重点政策(案)
http://www.pref.osaka.jp/kikaku/jusei/juten.html

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 大阪労働局6・5包囲行動に80人が参加
 本年の最低賃金引き上げめざす大阪最賃審議会、大阪労働局にむけた要請行動が、本日6月5日雨の中、始まりました。パート非常勤部会のパート労働者、産別と地域から駆けつけた組合員80人は、8時30分からの地下鉄「谷町四丁目」出口での宣伝行動からスタート。「今年の最賃は1000円以上に!」などのプラスターや横断幕、必要生計費試算を拡大した大判立て看が林立しました。午前10寺から11時30分まで、大阪労働局賃金課との交渉、お昼休みには大阪国公や府職労からも組合員が駆けつけ、第4合同庁舎前で決起集会を展開しました。
関西テレビがお昼にニュース http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0286777  

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