大阪革新懇 「東京五輪夏開催中止」のアピールを発表
6月28日（月）大阪革新懇は、「『オリンピック憲章』にも反する東京五輪の夏
開催を中止し、コロナ対策に全力を注ぐことを求め」るアピール（大阪革新懇ホームページ公表）を記者発表しました。大原真事務局長は、アピールには短期間で医療、スポーツ、文化・芸術関係者など幅広い分野の人々127名（名前公表は111名）から賛同が寄せられたことを報告しました（名前は大阪革新懇ホームページで公表）。
アピールは、東京五輪開催予定日まであと１か月を切る中、新型コロナ感染の死者数が東京を上回り医療逼迫状態が続く大阪から、政府に東京五輪夏開催の中止を求めるものです。政府は多くの人命が失われる危険性がある東京五輪を予定通り開催しようとしていますが、開催強行なら8月に感染爆発が起こると指摘する学者もいます。
各種世論調査でも「中止・延期」が圧倒的多数であり、政府は新型コロナウイルスで多くの国民が命を落とした事実を真摯に受け止めるとともに、専門家の意見に謙虚に耳を傾け、東京五輪開催をきっぱり中止すべきです。
6名のよびかけ人を代表して、大阪革新懇代表世話人の桜田照雄阪南大学教授がZOOMであいさつ。大学でスポーツ企業分析を担当する桜田教授は、「新型コロナ感染拡大が懸念される中、東京五輪開催ありき」と政府の姿勢を厳しく批判。いくつかの国では選手選考のための選手権や大会が中止され、代表選考の公平性が担保されないまま五輪を開催してもいいのかと力説。桜田教授は、東京五輪を中止することで五輪の行き過ぎた商業主義を克服し、五輪の理念を再構築することが重要と述べました。
～ がんばっています賛同団体 ～
＜大阪母親大会連絡会＞ 世界に視野を広げ 創造力あふれる運動を
7月4日（日）大阪母親大会連絡会は、新型コロナ対策を講じ2年ぶりに第65回大阪母親大会をクレオ大阪中央で開催し、約500名が参加しました。開会あいさつで松永律実行委員長は、熱海での土石流災害の救援、新型コロナ対策の強化や生活支援を呼びかけるとともに、平和で豊かな未来を子どもたちに手渡すために、世界へ視野を広げ創造力あふれる運動を進めようと訴えました。
朝日新聞元記者で世界82か国を取材してきた伊藤千尋さんが「コロナ禍から見える日本～連帯が政治を変える～」と題して記念講演。伊藤さんは、日本のコロナ感染者は人口10倍の中国と比較して8倍、死者数は3倍と指摘。休業補償を充実させたニュージーランド、消費税を19％から5％に引き下げたドイツと比較して、日本政府は国民の自己責任に頼るだけで全く無策だったと強調。「新自由主義と決別し、自然破壊を食い止め、差別と格差のない公正・公平な社会づくりが必要」と指摘しました。
伊藤さんは日本国憲法9条が世界の国々で高く評価されていることを具体的に紹介し、「社会を変えるのは市民の立ち上がり。ベルリンの壁崩壊も5人の若者の行動から始まった」と述べ、「社会を変えるため私たちも仲間を広げ、子や孫たちに良い社会を手渡すために力を合わせましょう」と呼びかけました。