大阪革新懇 活動ニュースNo.6

大阪革新懇  デジタル関連法案学習会を開催 

~ねらいは国家・資本による国民監視、デジタル化を口実に人間の尊厳を奪うな~ 

 4月23日(金)大阪革新懇は、現在国会で審議中のデジタル関連法案について緊急学習会を開催し、オンライン視聴を含め62名が参加しました。日本共産党の大門みきし参議院議員がデジタル関連法案の危険なねらいと対抗軸をzoomで講演。阪南大学の桜田照雄教授が、デジタル関連法案と深く関連する大阪市の夢洲開発について報告しました。

 まず大門議員は、デジタル化とは様々な情報を0と1に分解・表現し、膨大な情報をコンピュータで高速処理し、キャッシュレス決済やオンライン学習などに利用することと説明。その際、個人情報を行政や企業に提供してサービスを受けるが、提供した情報が一元管理され、勝手に使用されると重大な人権侵害に当たると厳しく指摘しました。

 大門議員は、菅政権の「デジタル戦略」が、個人情報を集約するためにデジタル庁を司令塔として設置し、国と自治体の情報集約システムを統一・標準化し、オンライン診療やオンライン教育などを推進しながら、それらの情報をマイナンバーカードに紐づけることと解説。菅政権の「デジタル戦略」は、経団連のデジタル戦略(「新成長戦略」「society5.0時代のヘルスケア」など)に基づくと指摘しました。

 そしてそのねらいは、デジタル化を口実に国家による国民監視で権力を維持すること、資本による国民監視で消費行動を掌握し、消費へ誘導することにあると強調。大門議員は、ヨーロッパでは個人情報を匿名化して守りながら、デジタル化を利活用していると紹介。ハーバード大学ブルース・シュナイダー博士の言葉「プライバシーを奪われることは人間としての尊厳を奪われることである」を引用して、個人情報は個人が管理するデジタル民主主義を対抗軸に、菅政権のねらいを広く伝え、デジタル関連法案を阻止しようと締めくくりました。

 桜田教授は、維新がすすめる夢洲まちづくり基本方針は「リゾート・シティ・スマート」を兼ね備えた「まちづくり」を打ち出しているが、カジノ業者などがデジタル化により観光客の様々な情報を収集・分析し、企業利益につなげようとするものと指摘。人権と民主主義を守り、生活の質を高める課題に立ち向かおうと述べました。

 

大阪革新懇 活動ニュースNo.5

大阪革新懇 コロナ対策強化を求め、知事に緊急要請書

~ PCR検査の抜本的拡充、医療機関の減収補填、保健所体制の強化等を求める ~

   4月21日(水)大阪革新懇は、吉村知事宛に「新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望書」を提出しました。長瀬文雄代表世話人(淀川勤労者厚生協会副理事長)、大原真事務局長、小林優事務局次長が出席し、大阪府健康医療部企画推進グループが対応しました。
 大阪では変異株が広がってきていたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で前倒し解除し、PCR検査も抜本的に拡充しなかったために、新型コロナ感染が急拡大し、連日新規感染者が1000名を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。大阪革新懇は、3月21日(日)開催の「コロナ対策シンポジウム」で報告された医療・保健所・介護現場のリアルな実態等を訴え、府民の命と健康を守るために7項目にわたる緊急要望を行いました。

1、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。
2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているPCR検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。
3、変異株PCR検査をすべての新規陽性者に行うこと。
4、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。
5.医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。
6、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。
7、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。

 

新型コロナウイルス対策強化の緊急要望書

2021年4月21日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望

 新型コロナウイルス感染が広がって1年以上が経過しました。これまで大阪府には2度にわたる緊急事態宣言が発令され、現在まん延防止等重点措置が適用されています。しかし、感染収束の目途は一向に立たず、政府が3度目の緊急事態宣言を大阪府に発令する方針を固めるもとで、府民は感染への不安を抱えながら日々暮らしています。

 感染力が強く重症化しやすい変異株により、大阪では1日あたりの新たな感染者が1200人を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。緊急事態宣言等による自粛と緩和の繰り返しでは、医療機関・高齢者施設・保健所は疲弊するばかりです。4月7日に開催された大阪府対策本部会議では、朝野座長から「施設の検査を拡充すべき」、府医師会長・茂松委員から「無症状者等に対しても積極的な検査を行うことが重要」との意見が出されています。今こそ大阪府は医療崩壊を食い止め、府民の命と健康を守るために、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化すべきです。

 以上の立場から進歩と革新をめざす大阪の会は、PCR検査の抜本的な拡大、医療機関への減収補填、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を大阪府に要望します。

1、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているPCR検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学 校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。

3、変異株PCR検査をすべての新規陽性者に行うこと。

4、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。

5.医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。

6、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。

7、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報 の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。

大阪革新懇 活動ニュースNo.4

~がんばっています地域・職場革新懇<PART28>~

<15区市民連合> 野党連合政権の実現へ、市民と野党が共同宣伝
 4月4日(日)15区市民連合(松原市・富田林市・河内長野市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村・白堺市美原区)は、大阪狭山市と千代田の2つの駅前で「市民と野党の共同宣伝」を行い、あわせて50人余りが参加しました。

 大阪狭山市は午後1時30分に共同宣伝をスタート。世話人代表の小林宏至大阪府大名誉教授が「野党連合政権の実現と15区為きみひとさんの勝利」を訴えました。続いて、社民党元堺市議の小川たか子さんが「ジェンダー平等の社会を」、令和サポーターの中村登さんが「消費税減税を」などと呼びかけ、15区市民連合推薦の日本共産党為きみひとさんが「命と暮らし最優先の政治を」と訴えました。太子町在住の世話人美佐田和之さんは、「太子町の2km余りの聖火リレーに1200万円もの町費が。コロナ最優先で聖火リレーもオリンピックも中止を」と呼びかけました。

  千代田駅前は午後3時に共同宣伝を開始。無所属河南町議の佐々木きえさんも参加。「企業の宣伝の様な『聖火』リレーは中止を。為きみひとさんの勝利、市民と野党の共闘の勝利、野党連合政権の実現で市民のための政治を」と訴えました。

 地元参加者で元教員の杉山和正さんは、「コロナの検査実施の緊急署名に短期間で3000を越す署名が寄せられ、共同の輪も広がった。中学校全員給食や育鵬社教科書採択を許さない取り組み、なくせ原発など、河内長野でも政治を動かす市民の共同が着実に前進している」と報告しました。


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     全国革新懇総会&結成40周年事業

  〇 5月15日(土)
    13:00~15:30 総会
    15:45~18:00 40周年事業
  〇 結成40周年事業は、誰でもユーチューブで
   視聴できます。URLは全国革新懇HPに記載
   しています。
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大阪革新懇 活動ニュースNo.3

   大阪革新懇「コロナ対策シンポジウム」開催
  ~医療、保健所、介護現場から実態と課題を報告~

 3月21日(日)大阪革新懇は、大阪におけるコロナ感染の現状と課題を語り合い、解決のための方向を明らかにするために「コロナ対策シンポジウム」を大阪グリーン会館で開催しユーチューブ視聴者68名を含めて117名が参加・視聴しました。 
 東大阪生協病院院長の橘田亜由美さんがコーディネーターを務め、以下のパネラー5名がそれぞれ報告しました。

 ①りんくう総合医療センター感染症センター長 倭 正也さん(大阪府コロナ対策会議専門委員)
 ②耳原総合病院院長 河原林 正敏さん
 ③枚方市保健所所長 白井 千香さん(全国保健所長会副会長)
 ④守口市北原医院院長 井上 美佐さん(大阪府保険医協会副理事長)
 ⑤城東特別養護老人ホーム施設長 中島 素美さん

      今こそPCR検査の強化、医療・保健行政・介護現場の支援を
 冒頭コーディネーターの橘田さんが、「コロナ感染からほぼ1年、現在も実行再生産指数は1を上回り、終息に向けてコロナ病床、それ以外の病床、経営、保健行政など課題は多い。今日は医療、保健、介護の現場から実態を明らかにするとともに、終息に向けて何が必要か明らかにしていきたい」と問題提起しました。

 はじめに倭さんが感染症センターの成り立ちや現状、海外からの感染者対応などを報告。倭さんは「大阪は重症者の治療改善は悪くないが、気管挿管を希望しない高齢者の死亡例が多い」と述べ、「陽性者数が上がってきており、変異株の流行も含めて第4波が心配される」と懸念を表明しました。

 次に白井さんが、地域の生活衛生や食品衛生の業務、感染症や難病の対応など広範な役割を担っている保健所が減らされ、現在469か所しかないことを紹介。白井さんは「感染者数は大阪府が微増傾向にあり、実行再生産指数は1.13。保健所・保健師の体制強化、人員不足解消などが今後の課題」と述べました。

 続いて河原林さんは、「(コロナ対策のための)医療器具の購入は国が補助金を出すが、4割しか支給されていない。(コロナ病床を増やしたために)患者が減り減収になった場合の補填がないので経営が苦しくなる。さらに第4波が起きた場合、病床確保が心配」と、具体的な課題を語りました。

 井上さんは、2月に実施した大阪府保険医協会の緊急アンケート結果を報告。井上さんは、「菅首相は『減収はない』と答弁しているが、アンケートでは8割の医療機関が減収ありと回答し、20%以上減収した医療機関が4割にのぼる」と説明。アンケートでは「国の補助金は8割の医療機関が不十分と回答。しかも補助金申請手続きが複雑で、物品購入が主であり、給与補填などが不十分」と指摘しました。
  
 「幸いに利用者も職員も誰も感染していない」と述べた施設長の中島さんは、「マスク・換気・消毒などの感染症対策を徹底し、3蜜を避けるために大規模な行事を取りやめ、移動も各フロアーに限定している」と報告。中島さんは「面会も窓越しで、館内入室者も限定している。職員には人出の多い所への外出や外での会食の自粛をお願いしている」と述べた上で、「いつまで我慢すればいいのか?入館を制限しているが、入館者がもっと気軽にPCR検査を受けるような体制を作ってほしい」と、検査強化の必要性を語りました。

      コロナ禍のもと病床削減推進法案は大問題  
 シンポジウムのまとめで、コーディネーターの橘田さんは「少なくとも医師の増員が必要。PCR検査が保険適用されることを望む。コロナ禍のもと通常国会で病床削減推進法案が論議されているが大問題である」と述べ、シンポジウムを締めくくりました。

     ~がんばっています地域・職場革新懇<PART27>~
<河南地域革新懇ネットワーク> あれから10年 原発ゼロいっせい行動
 河南地域革新懇ネットワークは、「あれから10年 原発ゼロいっせい行動」を実施しました。3月11日と12日の毎週金曜日行動を計8カ所、約180人が参加しました。近鉄河内天美駅、松原駅、河内長野駅、金剛駅、藤井寺イオンモール、関西電力羽曳野営業所、すばるホール、太子カインズの前で、それぞれにプラカードや横断幕などを持ってスタンディングやマイクアピールを行いました。

 富田林すばるホール前でマイクを握った女性は、福島に嫁いだ娘さんについて、「あの日、娘と孫の安否確認のために60数回も電話した。幸い無事だったが避難所生活を強いられた。あんな体験は誰にも二度と味合わせたくない。原発ゼロまで声をあげたい」と語りました。

 元衆議院議員の吉井英勝さんもマイクを握り、「あの原発事故は東電と政府による人災であるが、電力会社と政府はなんら反省もなく再稼働を進めている。それは国民の電気料金と税金を使っているから。原発も火力発電もダメ。安心安全の自然再生可能エネルギーによる発電に切り替えることが求められている。野党連合政権を実現させ、原発ゼロの日本をめざそう」と訴えました。

 参加者は原発ゼロの会が作成した新しい幟や横断幕や、手作りのプラスターなどを掲げドライバーや確定申告場のすばるホールに来られた人たちに手を振り、何人かが「頑張って!」と返してくれました。

 河内長野駅前では、「なくせ原発!河内長野デモ実行委員会」主催の「3・11 スタンディング・アピール」が取り組まれ60 人余りが参加。藤丸照代代表は開会挨拶で「原発ゼロ基本法」成立に向けて訴え。バンジョー伴奏で「3・11 思いを込めて 祈る」と題した歌声が続き、日本共産党為きみひとさんが福島支援の体験を元に「忘れない、あきらめないの共有を」と訴え。立憲民主党、社民党などからのメッセージを紹介。「原発は止まっても電気は足りている」「ドイツはフクシマに学び廃炉へ政策転換、日本でも自然エネルギー、再生可能エネルギーへ」「原発固執の裏に原発マネーと核開発。市民と野党の共闘で政府を変えて原発ゼロを」「自分の思いを語り、声を上げる事が大事。国と東電、関電に落とし前を」などの発言が続き、最後に「原発はもういやや」の歌声で行動を終えました。

<全国革新懇ニュースの普及・拡大>
 交野革新懇は、交野革新懇ニュースに登場した人や交野革新懇ニュース読者に全国革新懇ニュースをすすめ3部拡大。会員が増えればニュースに登場する人が新たに生まれると、拡大へ意欲的です。

大阪革新懇 活動ニュースNo.2

大阪革新懇「市民運動交流会」開催~社会を変えるのは私だ!~

 3月6日(土)大阪革新懇は、結成40周年記念事業の一環として「市民運動交流会~社会を変えるのは私だ!~」を大阪グリーン会館で開催し、ユーチューブ生配信の視聴者62名を含め93名が参加しました。

 初めに大阪革新懇の藤永のぶ代代表世話人が開会あいさつ。代表世話人である関西学院大学の冨田宏冶教授が司会を務め、機関紙「大阪革新懇だより」に登場し、大阪で市民運動に取り組んでおられる4名がそれぞれ報告しました。

1)カトリック大阪大司教区 社会活動センター「シナピス」課長
                    松浦・デ・ビスカルド篤子さん

 国内の難民支援に取り組んでいます。日本は国連の難民条約に加入していますが、他の難民条約締結国と比べて難民認定率が0.4%と極めて低く、難民が生きていけないため支援者として手を差し伸べています。

 菅政権が今年2月国会に提出した「出入国管理及び難民認定法(入管法)」改定案は、在留特別許可の対象を狭め、3回以上難民申請した人を強制送還にするなど、社会的弱者をいっそう排除するもので許されません。ぜひ廃案にしたいので署名にご協力を。

 2)福島原発事故・原発賠償関西訴訟団代表 森松 明希子さん  

 2011年3月11日の東日本大震災・東京電力福島第1原発事故の直後、福島県郡山市から被ばくを避けるために当時3歳と5か月の子ども2人を連れて大阪へ避難しました。夫は福島に残り、別居して10年になりますが、こんなに長く避難するとは思いませんでした。

 国が国策として原発を推進し、東京電力が事故を起こしたもので、原発事故責任の主体は明確です。「放射能被ばくの恐怖から免れ、健康を享受する権利」は、日本国民や福島の被害者だけでなく世界の人々と共有できる基本的人権です。「無用な被曝を避ける権利」を手放したくないので、一緒につながって声をあげていきます。

3)西成チャイルド・ケア・センター代表理事 川辺 康子さん

 2010年から大阪市西成区で子ども食堂を始め、今では学習支援など総合的なケア活動に取り組んでいます。子どもの「荒れ」の原因に空腹があるのではと考え、自費を持ち出しながらこども食堂を始めましたが、今ではいろんな方々にご支援をいただき運営しています。

 現在団体の支援を受けて「滞在型親子支援」もしています。「子どもの貧困」の背景には、親や家庭のしんどさ、社会の仕組みの悪さがあります。社会を変えていくことはなかなか難しいかもしれないですが、人の気持ちを動かせるような活動をこれからもしていきたいです。

 4)Fridays for Futures Osaka(FFF大阪)ユースコアメンバー小林 誠道さん

 2018年8月スウェーデンの環境活動家グレダ・トゥンベリさんが気候変動対策を訴えて、金曜日に学校を休んで活動したことを契機に全世界で760万人、日本で5000人が参加してFFFの活動が広がっています。新型コロナが広がり、FFFの活動はオンラインを活用した活動に変化しています。

 私は、人為的な気候変動を引き起こしたのは、(社会)システムに原因があると考えています。システムチェンジへ、今すぐ行動する決意を固めてください。年齢は関係ありません。

 今回の市民運動交流会は、新型コロナ禍でいっそう明らかになった「貧困と格差」や気候変動などの問題を踏まえ、大阪ですすめられている市民運動を幅広く交流し、個人の尊厳を守るために学び合い、つながることを目的に開催されました。  4名の報告と交流を踏まえ、司会の冨田宏冶教授は、「報告をつなぐキーワードは『当事者』『現場』であり、各々が自分事として受け止めている」と述べ、「憲法25条の平和的生存権、13条の幸福追求権を保障させるために、横につながり情報を共有し、人間の尊厳を守る社会へ、『システムチェンジ』しよう」と締めくくりました。

 大阪革新懇は、今回のとりくみを契機に命とくらし、個人の尊厳を守る市民運動の架け橋になり、暮らし・平和・民主主義が大切にされる社会の実現へ、すそ野を広げた活動を推進します。

 <参加者の感想>

○私が特に注目したことは、シンポジウムのテーマが、具体的事実を突きつけたたかう主体者として“私”という一人称を強>調したことでした。“いのちの主人”は“私だ”という明確な主張があったことです。

 生活保護切り下げ訴訟でも全国で1000人を超える生活困窮の方が裁判に立ち上がり、大阪地裁で勝利を勝ち取りました。フードバンクの取り組みも「“援助する人”“される人”という関係を超えて、“困ったときはお互い様”でも、こんな取り組みは“公助”の出番だよね。」という運動につながっていけばと思います。

 「分断・孤立を乗り超えるには連帯・共同」がキーワードです。これらのつながりの中で、学習し連帯し、そして「システムチェンジ」をめざして、西淀川区でもこのような「社会を変えるのは“私”」シンポジウムを行いたいと思います。 

○それぞれの市民運動が人権と気候変動を横軸に共同することがとても重要ですね。今回の企画はとても良かったです。

○機関紙「大阪革新懇だより」でつながった4つの市民運動からたくさんの情報をもらえました。知り合いができたようでうれしくなりました。

<乞うご期待!コロナ対策シンポジウム>

大阪革新懇 活動ニュースNo.1

大阪革新懇2021年度総会を開催

 大阪革新懇は、2月27日(土)2021年度総会を大阪グリーン会館で開催し、ZOOM参加を含めて76名が参加しました。総会では「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」世話人の山口二郎法政大学教授が、「政権交代の展望、国民不在、腐敗政治からの決別を」と題してオンラインで講演しました。

山口氏が講演「政権交代へチャンス到来!」

 山口氏は、菅首相の長男らによる総務省幹部への違法接待、愛知県大村知事リコール運動における組織的不正問題を取り上げ、行政の私物化と民主主義の劣化が深刻化していると指摘。コロナ対策でも外国のワクチン頼みで、政府が無能ぶりを露呈していると厳しく批判。そして、それらの問題を解決するためには、政権交代を実現させるしかないと強調しました。
 山口氏は、菅政権が北九州市や大分市の地方選挙で相次いで苦戦し世論調査でも支持率を急落させるなど、国民の不信感は高まっていると分析。そして、「共産党の田村智子衆議院議員をはじめ力ある政治家が一杯いる野党の頑張りどころ、政権交代のチャンス到来」と、立憲野党にエールを送りました。さらに、「共産党志位委員長の政権交代に向けた方針は明確であり、今こそ立憲民主党が政権の具体像と政策課題を提示して、共産党との協力関係を踏み込んで説明してほしい」と、期待を寄せました。

     すそ野を広げた運動と「市民と野党の共闘」で
                  総選挙勝利、野党連合政権実現を

 大原事務局長が「危機から希望への転換」と題した「報告と提案」を行いました。大原氏は、昨年大阪で「住民投票」などを通じて「市民と野党の共闘」が発展してきたことを報告。すそ野を広げた職場・地域からの運動と「市民と野党の共闘」で、総選挙に勝利し野党連合政権を実現させようと、呼びかけました。 
 討論では、賛同団体、地域革新懇・職場革新懇から12名が発言。羽曳野革新懇の西村事務局長は、河南地域の9革新懇で河南革新懇ネットワークをつくり、9年間毎月定例会議を行い、情勢論議と活動交流を行ってきた経験を発言。渡辺治氏を招いての講演会、原発ゼロ関電前行動、沖縄連帯・支援、スタンディング宣伝、映画上映など多彩な活動を粘り強く展開していることを紹介しました。
 ZOOM参加した日本共産党柳委員長は、「今こそ『市民と野党の共闘』を、共産党を含めた野党連合政権の合意に発展させ、共通政策をうちだすことが重要」と述べ、その中で「候補者の一本化などの選挙協力ができる」と強調。そして、「野党連合政権をつくって政治を変えようの世論を広げることが大事。共産党の躍進と野党共闘の前進の姿を見せよう」と、発言しました。

  総会では、24名の代表世話人を含む107名の世話人などの役員体制を確認しました。総会には、立憲民主党大阪府総支部連合会の森山裕行幹事長(衆議院議員)、社会民主党大阪府連合長崎由美子委員長、新社会党大阪府本部山下慶喜委員長(茨木市会議員)から連帯のメッセージが寄せられました。

 

 

大阪革新懇 コロナ対策シンポジウム(3月21日)

 

コロナ対策シンポバナー感染拡大防止のため会場の入場は制限しオンラインでも行います。両方とも事前申し込みが必要です。オンラインのアドレスはメールで連絡します。
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 参加申し込みフォームはこちら

メールで直接申し込まれる場合は「①氏名、②所属名(賛同団体、地域革新懇、職場革新懇、個人)、③参加形態(会場参加か Youtube視聴か)、④電話番号、⑤メールアドレス」を明記してkakusin★d1.dion.ne.jpに送信してください。(★は@に変えてください)

大阪革新懇・活動ニュースNo.27

大阪革新懇世話人会を開催 情勢と今後の運動を論議

 2月14日(日)大阪革新懇は大阪グリーン会館で世話人会を開催し、16名が参加(うちZOOM4名)。職場や地域の活動を交流するとともに、27日(土)の大阪革新懇総会をはじめ今後の活動について意見交換しました。初めに大原事務局長が総会で提案する議案の概要などを説明し、その後議論しました。

 ZOOM参加した石川たえ府会議員は、来年度大阪府予算案について発言。「(コロナ対策で)吉村知事が頑張っているとの声があるが、実際に府が行っていることは国制度の具体化。府独自の新規施策は15億円を確保したことぐらい」と説明。「知事はワクチン接種を市町村と医療機関に丸投げする一方で、カジノ・IRは推進」と、府の不十分なコロナ対策と大型開発推進の姿勢を厳しく批判しました。大阪府関係職員労働組合の世話人は、「保健師を増やそうキャンペーンを実施し、署名を6万筆以上集め知事に提出。予定より20人を前倒しして採用させた」と述べました。

 パナソニック革新懇やメディア革新懇の世話人は、「住民投票」勝利のために行ったオンライン学習会や対話・宣伝の経験を語り、交野革新懇や枚岡革新懇の世話人は、今秋までに総選挙が行われるもとで「市民と野党の共闘」を目に見える形で前進させることの重要性を指摘しました。荒田代表世話人(「明るい会」事務局長)は、「『広域行政一元化条例案』撤回とコロナ対策強化を求めて、2月10日(水)市会開会日に請願行動を行った」と述べ、「今後各地域から議員要請を行うことが重要」と語りました。

  <今後のとりくみ>
 大阪革新懇総会 2月27日(土)13:30~大阪グリーン会館(ZOOM参加可)
 市民運動交流会 3月  6日(土)14:00~大阪グリーン会館(youtube視聴可)

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART26>~

<豊中革新懇> 「広域一元化条例」提案は民主主義への挑戦
 2月13(土)豊中革新懇は、奈良女子大学の中山徹教授を招いて、新春学習会を「広域行政一元化条例」をテーマに開催。中山さんは、「住民投票で2回も否決されたにも関わらず、『都構想』の焼き直しである『一元化条例』を提案するのは民主主義への挑戦」と、厳しく批判。その上で「(『一元化条例』提案は)維新の改革をアピールし、総選挙を目的にした党利党略の何物でもない。条例化しなくても知事と市長は維新で、維新が府議会の過半数を占めているのだから現体制でも彼らの政策実現は可能。しかし、維新の経済戦略はもう破綻している。万博、都心インフラ、カジノIR、インバウンド頼みの経済戦略では、大阪経済はさらに悪くなり、大阪は変節していく。府は臨海部、大阪市内の開発のみで衛星都市への成長は眼目にない」と、維新府政の問題点をわかりやすく説明しました。

 その後日本共産党豊中市会議員団が、豊中市政の問題点を詳しく報告しました。今こそ、コロナ対策、中小企業対策、市民のいのちとくらしを守る政策の強化実現へ、運動を強めることが求められます。同時に革新懇運動に青年・労働者の参加、従来の枠を超えた組織拡大が豊中革新懇に問われています。今年は総選挙、来年は豊中市長選挙があり、豊中革新懇は学習会を通じて力をつけ奮闘する決意です。