「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める署名」に取り組もう

　菅首相は、2020年10月日本学術会議第25期会員任命にあたり、日本学術会議の推薦者105名のうち6名の任命を拒否しました。これは、戦前「学問の自由」を弾圧し侵略戦争に加担させた反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて・・・任命する」という規定、従来の政府答弁「形だけの推薦制であり、・・学会の方から推薦していただいたものは拒否しない」（1983年参議院文教委員会）を蹂躙する重大な事件です。
　菅首相のねらいは、日本学術会議へ違法な政治介入を行い、大学・研究機関へ軍事研究を迫るとともに、憲法が保障する「学問の自由」「言論・表現の自由」「思想・信条の自由」を侵害し、国民に政府見解への忖度を迫り、物言えぬ社会をつくることにあります。
　菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に対して、研究者はもちろん映画人、文学者、宗教者など広範な人々が抗議の声を上げ、大学・学会・学協会など900を超える団体が抗議・憂慮の声明を発表しています。
　このような情勢のもとで大阪革新懇は、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性・違憲性と、菅首相の危険なねらいを追及する世論を高めるために、全国革新懇が提起した「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名（要請）」を推進します。各賛同団体、地域・職場・分野革新懇、会員においては、署名への旺盛なお取り組みをお願いします。

 　

 

 

大阪革新懇・活動ニュースNo.20

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ１９＞～

＜羽曳野革新懇＞  　日本学術会議問題でスタンディング宣伝　　
　11月24日（火）羽曳野総がかり行動実行委員会は、政府による日本学術会議への人事介入に抗議するスタンディング宣伝を19人で行いました。全国革新懇の「日本学術会議任命拒否の撤回を求める署名」や、世論調査で「政府の説明は不十分」が70％台なのに「６人を任命すべき」が39％という結果を見て、運動を強化し世論を広げようと宣伝を行いました。宣伝には「憲法違反の任命拒否は撤回せよ！」の横断幕、「６人の任命拒否は　令和のレッドパージ」「監視・強権の政府を倒そう　菅政権ＮＯ！」など自作のプラスター15枚を掲げて行いました。
　クラクションを鳴らしたり、手を振ってくれたりするドライバー、自転車を止めてプラスターを見ながら「これはひどいよね。頑張って」と応援してくれる女性など、宣伝を通じて様々な反応がありました。 参加者からは「国の最高責任者が、政府に都合の悪いものは、理由も言わずに切り捨ててしまう。こんなことを許してしまえば大変なことになる。」「これは6人だけの問題ではない。国民全体の大問題だよね」などの声があがっています。

 


＜大阪12区市民連合＞　野党連合政権でいのちと暮らしを守ろう　　
　11月14日（土）大阪12区市民連合は、「立憲野党で政権交代を」「学術会議の任命拒否は許されない」「いのちと人間の尊厳を守る政治を」の横断幕を掲げ、総選挙で何としても自公政権を変え、野党連合政権をつくろうと、大東市オペラパーク前で街頭宣伝をスタートさせました。12区予定候補の松尾まさのり(日本共産党)さん、宇都宮ゆうこ(無所属)さん、12区市民連合呼びかけ人の加藤昌孝(寝屋川市)さん、加藤順教(四条畷市)さん、日本共産党大東市議会議員の天野かずゆきさん、新崎みえさんが、次々と訴えました。
　加藤昌孝さんは「大阪市廃止の住民投票で反対多数が示されたのに、今度は条例で再提案は許されない」、加藤順教さんは「私は僧侶として苦悩する人々と手をつないで生きていくことを信条としてきた。野党共闘で政治を変えよう」と、道行く人に訴えました。宇都宮ゆうこさんは「コロナで失業者が７万人、飲食店が次々閉店、皆が苦しんでいるのにGoToキャンペーン、政権を変えなければくらしは守れない、もう一度野党にかけてほしい」と訴え、松尾まさのりさんは「国民の願いはコロナ危機から命とくらしを守ってほしいということ。大阪では維新政治10年で不安が拡大、コロナ陽性率は東京を超える10％、自助・共助の菅政権打倒に全力を上げる」と強調しました。12区市民連合は、引き続き四条畷市・寝屋川市でも街頭宣伝を行う予定です。

 

大阪革新懇・活動ニュースNo.19

大阪革新懇「講演と文化のつどい」 誘い合ってご参加を

　新型コロナウイルス感染者が急増し、1日あたりの感染者数が連日2000人を超え、国内でも大阪でも過去最高に達しています。それにも関わらず菅政権は、GO TOキャンペーンを根本的に見直すことなく、まともなコロナ対策を実施しようとしていません。　　
　菅首相は、安倍晋三氏の後援会が開催した「桜を見る会」前夜祭で事務所から多額の補填が行われていた違法問題に対して、真相を解明する責任を放棄し開き直っています。コロナ禍を経験し、命と暮らしを守りたい、人権と民主主義を大切にしたいと願う国民は、今政治や社会のあり方を根本的に問い直す機会に直面しています。
　このようなもとで大阪革新懇は、例年太平洋戦争開戦日前後に開催してきた「講演と文化のつどい」を、12月5日（土）阿倍野区民センターで14：15より開催します。全国革新懇代表世話人の神戸女学院大学石川康宏教授が、「コロナ危機を乗り越えられる社会をどうつくっていくのか」をテーマに縦横無尽に語ります。 
　オープニングは、ユニオン関西21世紀アンサンブルがクラシックからポピュラーまで幅広い楽曲を弦楽4重奏で演奏します。魅力的な取り組みですので、ぜひ賛同団体、地域・職場革新懇から誘い合って多数ご参加ください。

全国革新懇　　オンラインでシンポジウム開催

　　全国革新懇は、①コロナ危機で明らかになった日本社会の矛盾、脆弱性とその要因を明らかにする、②その解決方向を学び、交流・共有する、③転換期の革新懇運動の役割を深めるために、12月19日（土）13：30からオンラインでシンポジウムを開催します。どなたでも参加可能ですので、希望者は事前に全国革新懇のホームページからzoom視聴登録を行ってください。当日は、12：30より入場（接続）可能です。
●  日時１２月１９日（土）１３：３０～１６：３０
●　パネラー
   ・石川　康宏さん（神戸女学院大学教授）   ・岡野　八代さん（同志社大学教授）・志位　和夫さん（日本共産党委員長）・藤田　孝典さん（NPOほっとプラス理事）・本田　宏さん（医師、医療制度研究会副理事長）

「住民投票」結果をうけての声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月5日

　　市民の共同と良識が大阪市廃止を再び否決、住民の願いに応える政治実現へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪革新懇代表世話人会

　大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日（日）実施され、大阪市廃止「反対」が69万2996票で、「賛成」の67万5829票を1万7167票上回り、大阪市廃止「構想」は再び否決されました。　　
　大阪市廃止を許さないために、連日大奮闘された賛同団体、地域革新懇、職場革新懇の皆さんに心から敬意を表します。また、遠方より支援に駆けつけてくださった全国・都道府県革新懇の皆さん、「住民投票」支援募金にご協力いただいた皆さんに、深く感謝いたします。

　大阪革新懇は、大阪市を廃止・解体して「特別区」をつくれば年200億円の財源不足に陥り、「特別区」設置コストが15年間で1300億円も費やされ、住民サービスが低下すると、事実にもとづき広範な市民・団体と対話・共同をすすめました。アピール文「広範な市民と対話・共同を広げて、再び大阪市廃止・解体の『住民投票』に勝利しよう」を発表し、全国革新懇と2度にわたり「大阪市廃止・解体NO！合同行動」を実施。「住民投票」支援募金を活用してSNS対策やプラスター宣伝にとりくむとともに、大型宣伝カーを活用して「大阪市廃止反対」を各地で訴えるなど、旺盛に対話・宣伝を展開しました。

　一方維新は、新型コロナ問題でマスコミに度々出演した吉村府知事人気と、維新言いなりの「大阪府市副首都推進局」を最大限利用した運動を展開。論戦で追い詰められると、「『住民サービスの低下』はすべてデマ、むしろ住民サービスは向上」と、根拠のないビラを連日新聞に折り込み、テレビCMを放映するなど、大量物量作戦で「賛成」票の拡大を企てました。　
　しかし、広範な市民・団体の共同と市民の良識が、維新の野望を再び粉砕し、歴史的な逆転勝利を勝ち取りました。11月1日（日）の会見で松井市長は、「結果は2度目の敗北。政治家としてけじめをつける」と、2023年3月の任期満了で政界を引退することを表明し、吉村府知事は「都構想」に再挑戦しないことを明言しました。

　大阪市廃止「構想」を再び阻止し、130年の歴史と文化、ものづくりの町を存続させたことは、大阪の前途に大きな希望をもたらします。同時に安倍政治を継承し、維新と連携しながら改憲ねらう菅政権に痛打を与えるものです。今回「賛成」に投じた人も棄権した人も含め、大阪市をよりよくしたい、暮らしやすくしてほしいという願いは共通です。政令指定都市の権限と財源を活かして、新型コロナ対策をはじめ医療・防災・教育・文化・中小企業支援に力を注ぎ、誰もが安心して暮らせて、住民の願いに応える地方政治を実現させましょう。　
　大阪革新懇は、そのために広範な市民・団体との共同をすすめるとともに、「市民と野党の共闘」を前進させ、来るべき解散・総選挙で菅政権とその補完勢力である維新を少数に追い込み、野党連合政権の実現のために奮闘します。　　　

＜アピール＞　広範な市民と対話・共同を広げて、再び大阪市廃止・解体の「住民投票」に勝利しよう

2020年9月9日　
大阪革新懇代表世話人会

　大阪維新の会と公明党、自民党大阪府会議員の一部は、8月28日（金）の大阪府議会、9月3日（木）の大阪市会で、大阪市を廃止して4つの「特別区」に解体する「協定書」を議決しました。その結果、大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日（日）に実施されます。
　新型コロナウイルス感染が再び拡大し、重症患者が全国最多となる現在、大阪府・大阪市がやるべきことは、PCR検査の抜本的拡大、医療・介護施設へ支援、中小企業・個人業者への補償、雇用の確保など、命と暮らしを最優先した対策であり、大阪市を廃止・解体する「住民投票」ではありません。

　「特別区」は減収で、住民サービスが必ず低下

　大阪市を廃止して4つの「特別区」に解体すれば、これまで政令指定都市として大阪市がもっていた権限と財源が大阪府に大幅に奪われます。大阪市の税収であった固定資産税や法人市民税などが大阪府に吸い上げられる上に、「特別区」設置のために膨大な費用がかかり、「特別区」は住民サービスを低下させざるを得ません。大阪市役所を合同庁舎として使用するため、新「淀川区」の多数の職員は、淀川を越えて区外にある中之島の合同庁舎に勤務するなど、およそ自治体の体をなさないものとなります。
　8月大阪市は財政試算（2025年度～2039年度の15年間）を公表しましたが、経済や税収の見通しはコロナ禍以前のままであり、大阪メトロ（今年4～６月期は赤字）から巨額の配当を毎年度計上するなど、市民を欺くまったくでたらめな試算となっています。その上試算では、現在24行政区すべてにある屋内プールを15か所、スポーツセンターを6か所、老人福祉センターを8か所、子育てプラザを6か所削減するなど、福祉や文化、社会教育をばっさり切り捨てています。

命とくらし、営業と雇用を守る新しい大阪へ

　今私たちは、新型コロナウイルス感染拡大を通して、政治や社会のあり方を根本的に問い直す機会に直面しています。これまで維新政治がすすめてきた医療・公衆衛生の縮小、公的部門の廃止・民営化などを抜本的に転換し、政令指定都市・大阪市の財源と権限を生かして、命と健康、くらしと営業、雇用と人権を守る地方政治をすすめることが求められています。その方向は、医療・介護・社会保障の充実、豊かな教育・文化の保障、中小企業支援、病院・保健所など公的部門の拡充、一人ひとりの人権尊重です。

広範な市民と対話・共同を広げて、再び「住民投票」に勝利しよう

　「大阪都構想」は、大阪市の財源と権限を大阪府に吸い上げ、「1人の指揮官（知事）」がカジノなどの巨大開発をすすめる体制をつくり、医療や福祉、教育などを根こそぎ切り捨てるものです。維新は、大阪市を廃止・解体した後、堺市や東大阪市など大阪市に隣接する市町村を首長と議会の判断で「大阪都構想」に巻き込みながら、大阪府内の市町村の財源と権限を奪うことを目論んでおり、「大阪都構想」は大阪全体のかかわる重大問題です。
　賛同団体、地域・職場・分野革新懇、個人会員のみなさん、大阪市廃止・解体の「大阪都構想」を再び阻止することは、維新政治に終止符を打ち、カジノ誘致を断念させることにつながるだけでなく、安倍政治を継承する政権に痛打を与えることになります。思想や信条、政治的立場の違いを超えて、無党派や保守の人びとを含む広範な人々と対話・共同を広げに広げて、大阪市廃止・解体の「住民投票」に再び勝利するために全力を尽くそうではありませんか。

大阪革新懇　活動ニュースNo.13

がんばっています賛同団体、地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ17＞～

＜大阪母親大会連絡会＞   猛暑に負けずキャラバン宣伝　「都構想」より コロナ対策と医療支援を
　8月20日（木）大阪母親大会連絡会の松永委員長、三島事務局長など4名が、猛暑の中大阪市内をキャラバンカーで宣伝し、「『都構想』よりコロナ対策と医療支援を」などと訴えました。まずキャラバンカーは生野区を回り、住宅地でスポット宣伝。次に平野区に入り、イオン前と市営住宅前でスポット宣伝。すると数名が団地のベランダから出てきて、手を振って応援。自転車置き場で最初から最後まで話を聴いていた女性が、拍手をするなど反応は上々。東住吉区や住吉区などでもスポット宣伝をすると、手を振って応えてくれる人が次々に現れ、手ごたえがビンビン感じられ、元気が出る宣伝となりました。大阪母親大会連絡会は、「都構想」ＮOを勝ち取るために、8月26日（火）にも宣伝を計画。9月・10月にも宣伝を計画し、大阪市内24行政区すべてで訴える予定です。

＜河南地域の革新懇ネットワーク>   原発ゼロ・再稼働反対行動　ついに400回を突破
　毎週金曜日に河南地域の革新懇ネットワークが粘り強く取り組んできた、「原発ゼロ、再稼働反対　関西電力羽曳野営業所前抗議・要請行動」が遂に400回を突破。それを契機に新たなスタートを切り、各行政区による地元での行動へと発展させることになりました。
　富田林市と千早赤阪村など3町村が当番となる8月21日（金）、20名が南海・金剛駅前で宣伝。原発ＮＯ！再稼働ＮＯ！」「海に捨てるな！汚染水」「原発なくても電気は足りてる」などと書かれた8枚のプラスター、「原発いらない富田林行動！」の横断幕・幟を掲げてにぎやかに宣伝しました。これらの宣伝物は、すべて92歳になる藤後さんが手書きした迫力ある作品です。藤後さんは、満蒙開拓義勇軍として満州に渡り、その後中国八路軍を経てシベリアへと、稀有な戦争体験者です。
　宣伝では2名がマイクを握り、「10年目の福島の現実」「避難者の怒りと悲しみ」などについて訴えました。参加者からは、「乗降客が多くてやりがいがあった」「3密には配慮しつつも、やはり対話が必要。次回からミニビラと移動式署名用机も用意しよう」「駅前だけでなく外環などで大規模なスタンディングもいいのでは」など、前向きな意見が次々に出されました。

＜堺市民懇＞　　中学校教科書採択に関する要望書を　市教育委員会に提出
　7月3日（金）自由と自治・進歩と革新をめざす堺市民の会（堺市民懇）は、来年度から使用される中学校教科書採択についての要望書を、市教育委員会に提出しました。堺では市民の声を上げようと6月に学習会を開き、右翼団体である日本会議と連携している育鵬社や自由社が社会科の歴史・公民で侵略戦争や植民地を正当化し、皇国史観を重視して教科書を作成していることを問題視しています。
　提出された要望書の要望項目は、①教科書の採択にあたり、現場教員の意見を一層重視すること、②民主的な方法で集約された保護者・市民の意見が尊重されるよう配慮すること、③教科書採択の過程について、研究調査から採択に至るまですべて情報公開すること、④日本国憲法並びに教育基本法に基づいて政治介入を許さず、公正・民主的に採択すること、などです。
　堺市では8月に開かれた教育委員会会議で中学校教科書の採択が行われ、歴史は帝国書院、公民は日本文教出版が採択され、育鵬社や自由社の教科書は選ばれませんでした。

 

大阪革新懇　活動ニュースNo.12

平松元市長ら6人が呼びかけ、第2回「政策フォーラム」を開催
～アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を～

　8月22日（土）元大阪市長の平松邦夫さんたち6人が呼びかけ人となり、「アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治」をめざす、第2回「政策フォーラム」を開催しました。
　まず大阪大学教授の木戸衛一さん（ドイツ現代政治が専門）が、ドイツと比較した日本の政治の問題点を指摘。木戸さんは、「政治決定の透明性を確保して、国民に説明を尽くす政治をすすめる」メルケル首相に比べ、安倍政治・維新政治は少数派切り捨ての反民主主義であると批判。新自由主義経済に固執し、政治の劇場化でパーフォマンスを繰り返し、改憲志向であると、安倍政治・維新政治を拒む理由を説明。木戸さんは、新型コロナウイルスが広がり、「このままではいけない」という機運が生まれているのではないかと、語りました。
　次に西淀病院副院長の落合甲太さん（写真右）が、サージカルマスクなどの医療資材が不足し、医療現場が疲弊する中でも、院内感染と医療崩壊を防ぎ、新型コロナを乗り越えるために職員一丸となって取り組んだ経験をリアルに報告。落合さんは、新型コロナ第2波を抑え込むためにとりくんでいる真っ最中に、10億円もかけて130年の歴史ある大阪市解体の判断をすべきでないと、強調しました。

　2人の問題提起を受け、日本共産党の清水ただし衆議院議員、立憲民主党の森山ひろゆき衆議院議員、国民民主党の吉田おさむ元国土交通省副大臣、社会民主党の大椿ゆうこ大阪府連合副代表、れいわ新選組の大石あきこ衆議院大阪府第5区総支部長が、それぞれ発言。
　立憲民主党の森山さんは、「政権に近い一部の人が情報を隠し、改ざんしている。民主主義をとりもどすためにまとまること（が重要）。次の総選挙では、13項目の共通政策を中心に力を合わせたい」と述べました。日本共産党の清水さんは、「戦争への反省」、新型コロナ対策、消費税減税、脱原発などで日本とドイツの政権の姿勢が悉く異なることを指摘した上で、この間の市民と野党の共闘の前進を具体的に説明しました。
　国民民主党の吉田さんは、市民の命よりも「都構想」をすすめる維新政治を厳しく批判し、社会民主党の大椿さんも「維新は現場の人々の声を聴かない。新型コロナ対策でも同じです」と、強調しました。れいわ新選組の大石さんは、「本気の野党共闘が求められている。『都構想』を止めるために、野党共闘をすすめたい」と、決意を語りました。

大阪革新懇　活動ニュースNo.11

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ 16＞～

＜大阪府保険医協会＞  　大阪革新懇の賛同団体に新加入！
　5月28日（木）大阪府保険医協会が協会理事会での論議・承認を経て、大阪革新懇の賛同団体に新たに加入しました。大阪府保険医協会は、府内の開業医を中心とする保険医の運動団体で、6000人を超える会員を擁し、国民・府民の目線で医療を改善し、地域に生きる開業医の経営と生活を守るために運動を行っています。
　高本英司理事長は、「新自由主義政治の蔓延で、社会保障はトコトン削られてきました。我慢の限界を突破するには、革新懇の多様な分野の方々と協同した運動が一層必要な情勢。コロナ禍での生活から新しい政治・新しい日常生活が渇望されており、保険医協会は憲法25条が指し示す大きな視野に立って、新自由主義を乗り越え、社会保障の飛躍的発展を実現したい」と決意を表明。
　当面は、「コロナ禍で明確になった医療福祉行政の改善運動、大阪府内の医療機関の立て直し、PCR検査数の大幅増と保健所の抜本的強化に取り組みます。また、大阪市をなくす『大阪都』構想の住民投票反対の取り組みを強めます。」と、語られています。

＜藤井寺革新懇＞　核兵器廃絶の願いを込めて　約30名が宣伝
　7月1日（水）藤井寺革新懇は、核兵器廃絶の願いを込めて、2020年国民平和大行進大阪実行委員会の宣伝カーとともに約30名が宣伝に参加。今年は、新型コロナウイルスの影響で例年コースの平和行進が中止となったため、実行委員が藤井寺市役所で市長メッセージを受け取り、担当課職員に核兵器廃絶へのいっそうの働きかけを強く要請しました。

 

 

＜寝屋川革新懇＞　2020年国民平和行進 ＆ 第380回ゲンハツいややん行動
　7月5日（日）国民平和大行進が寝屋川市を通過。コロナ禍でマスク着用の集会・行進となりました。昼過ぎに寝屋川市役所前で出発集会を開催し、被爆者の会・山川美英会長が「核兵器廃絶の運動は着実に前進している。核兵器禁止条約は38か国が批准し、条約発効の50カ国までもう少しです。あきらめずに前進しよう」とあいさつしました。集会では、「ヒバクシャ署名」を推進し、世論を広げることを確認しました。7月17日（金）、雨の中ゲンハツいややん行動が行われ、5名が参加。福島では原発事故、コロナ感染、豪雨水害と3重苦が続いています」などと、訴えました。

＜住吉革新懇＞　「平和の波」行動に参加しよう（８/６～１５）
　コロナ禍のもとで、今年の原水爆禁止世界大会はオンラインで開催されるとともに、核兵器廃絶へ向けて全世界で「平和の波」行動が展開されます。それに呼応して住吉革新懇は、8月6日（木）～15日（土）にかけて、核兵器のない平和で公正な世界をめざして「平和の波」行動にとりくみます。被爆者の願い、世界の人々の願いにこたえるためにも、核兵器禁止条約に賛成・批准する日本の新しい政府を一日も早く実現させなければならないと、決意を新たにしています。
　〇8月 6日（木）11：00～12：00　JR我孫子駅前、
　〇8月 9日（日）11：00～12：00　地下鉄長居駅と長居公園入口、
　〇8月15日（木）11：00～12：00　地下鉄我孫子駅前（北口）