声をあげよう！希望を拓く政治の実現へ
　　　　　　　大阪革新懇と地域の皆さんの協力で大東市で街頭宣伝
　９月２４日、大阪革新懇は大東市の皆さんといっしょに住道オペラパークにて宣伝を行い、２０名の方が参加されました。最初に村上史好元立憲民主党衆議院議員より「自民党は裏金問題で反省していない。国民が望む新しい政治を実現するために立憲野党が力を合わせなければなりません。同時に大阪では維新政治を転換する。１２区では今のところ日本共産党の太田さんしか出ていません。ぜひ自公に代わる立憲野党の灯をつけてほしい」と訴えました。続いて「市民の会」代表の松浦哲郎さんが能登支援の報告。「被災者に水やコメを届け、要望を聞いた。見捨てられるとの不安があり、話を聞いてもらうだけでも安心したと話された。地震から９か月経つが家屋の解体も進んでいない中で２１日の豪雨。万博リングに３５０億円かけるならお金と人を能登支援に使うべきだ」と話しました。万博・カジノの反対運動を先頭に立っている藤永延代さんは「もともと夢洲はごみの処分地としてできた人口の島で軟弱な所。松井元大阪市長がここで万博やると言い出した。メタンガスが今でも発生し８３本もガス抜きのパイプを入れている。ヒアリも出る。万博協会は遠足で来るなら長袖、長ズボンと通知だした。今からでも中止して、お金も資材も人も能登支援に使うべきだ」とスピーチ。菅義人大阪労連副議長は「自民党政治、維新政治を終わらせるために力を合わせましょう。総裁選で解雇規制の緩和が話題になった。誰が得をするのかを考えれば明らかだ。私たちが税金を払わなければ徹底的に追及される。裏金議員は堂々と議員を続けている。許せない。暮らしを守り労働者の権利を守る政治に変えよう」と訴えました。最後に日本共産党の太田とおる１２区国政対策委員長は「最近はテレビをつければ総裁選一色。しかし、どの候補も裏金や統一協会との癒着では反省もなく、説明もない、再調査もしない。安倍元首相と統一協会幹部の写真が朝日新聞で暴露されましたが、この件もだんまりです。市民と立憲野党が協力して、この政治を変えましょう。コロナ禍で１０９か国が消費税減税しました。アベノミクスで暮らしが大変な時に日本も実施すべきでしょう。トヨタは５兆円ももうけています。アメリカと大企業優先の政治を変えましょう。来るべき総選挙で、この１２区から政治の流れを変えていきましょう」と訴えました。

河内長野革新懇が総会・講演会　　
君島東彦先生招き、「憲法に基づく平和外交のかたち」
　9月22日午後、河内長野駅前のノバティホールで、62人の参加で河内長野革新懇総会・講演会が行われました。講演は立命館大学国際関係学部教授で立命館大学国際平和ミュージアム館長の君島東彦先生。「憲法にもとづく平和外交のかたち」と題し、「六面体としての憲法9条」「『しない』平和主義と『する』平和主義」「マルチトラック平和外交」などの切り口で、90分近くの熱のこもる講演でした。

　質疑応答では、「ウクライナの現状をどう考えれば」「中国フィリピンの衝突と国連の力は」などの質問が出され、「9条を生かすためにも、憲法前文に示された平和の国際環境作りの努力がとても大事だと分かった」「国や政党に任せず、市民レベルの平和外交の実践も必要」などの感想が寄せられました。総会では、総選挙勝利に向け革新懇の要と架け橋の役割を大いに発揮しようと提案、私学助成の取り組みなどの発言がありました。

総選挙必死の情勢、「大阪革新懇アピール」に呼応し　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　羽曳野、松原などで一斉宣伝
統一教会にむしばまれ、裏金にどっぷりつかる自民党政治に終わりを
　羽曳野総がかり行動実行委員会は９月１９日古市駅で宣伝を行い１１人が参加。３人がマイクで訴えました。革新懇の土屋佳子さんは、「防衛省は攻撃型ドローンを取得するために３０億円の予算を計上しました。約３１０機を何と、イスラエルから買おうとしています。イスラエルは自国製の攻撃型のドローンをパレスチナ・ガザ地区の攻撃の主力兵器として使用しています。ジェノサイドを行っている国から武器を調達することは、国際法違反の殺りくに加担することになります。許すことはできない」と訴えました。
　共産党市議の南れいさんは、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定をして以降９年。自公政権で日本の軍事費が世界第３位となりつつあり、日本は戦争か平和かの岐路に立たされています。「新しい戦前」を作らないために、平和を守る砦となっている、憲法９条を守る運動を大きくしていきましょう」と訴えました。
　羽曳野市憲法９条の会の林正敏氏は「７月に開かれた、日米の外交・軍部担当の閣僚会議では、陸海空自衛隊をまとめた統合司令部を作り米軍の指揮下に置くことを決めました。このことは国際法違反の先制攻撃を取り入れている米軍の指揮下に入ることになり、日本も先制攻撃を加える戦争国家になってしまいます。この体制を完成させるには自衛隊は軍隊でなければなりません。そのために改憲を急いでいるのです。改憲NOの声をみんなで上げていきましょう」と訴えました。自転車で電車の通貨を待っている婦人に「軍事費を５年間で４３兆円増やし、今の２倍にしようとしています。」と訴えると、自転車から降りて、「軍事費より、くらしや福祉に使ってほしい」と署名をしてくれました。また、年配の男性は「日本は戦争する国になったらあかん」と進んで署名してくれるなど、３筆の署名が集まりました。

また、松原市では市内４カ所の駅頭で２２人が参加し宣伝・対話を行いました。

戦争反対・核兵器禁止・憲法守れの声を！　
　　　　　　　　　　―枚方革新懇などが８月諸行動―　
　平和を考える８月、３地域の９条の会が、集会や宣伝、黙とうを実施。枚方母親連絡会は15日正午に合わせ、赤紙配布をしました。6日の市駅前宣伝には合唱団｢なかま｣が歌声応援に入り、革新懇も６・９・15日の宣伝に加わり、9日は緑道前でも宣伝と黙とうを実施。戦争国家づくりや新しい戦前に向かう動きを止めねば、という思いを通行人に訴えました。ビラを受け取り励ましを送る人もいました。
　25日には、｢平和を願う御殿山の会｣主催の憲法カフェが行われ、教育現場の話題を企画、朗読や合唱も加え楽しい企画となりました。8･18共産党牧野北後援会から｢平和のつどい｣を開催するので、30分の講演依頼があり、革新懇・柿木が受けました。➀もし攻められたら、９条は花畑。ロシア・中国・北朝鮮は言う事きかない。もしもの保険アメリカ軍事力。の疑問に対しどう答えるか。②戦争体験者だけではなく、その遺族も高齢化となり、戦争体験談や平和の伝承、又今後の平和運動を次世代にどう継承させていくのか。③では今、私たちは、何をすればいいのか。
　こんな問題意識で臨みましたが、当日、年配の方々の戦争体験や数々の思い出を語る様子や会場内に掲示された当時の写真や手紙、子どもが作った壁新聞など視覚に訴える取り組みもあり逆に励まされました。

すいた時事・自治セミナー開催　
　　　　　　介護崩壊問題、万博＝カジノを討論
　　　　　　　　　　　　　ー吹田革新懇が活動再開ー

　８月２３日、吹田革新懇も共催団体に加わる「すいた時事・自治セミナー」を開催しました。このセミナーは、「吹田の自治の現状やあり方について、吹田ゆかりの講師による講演を聞き、グローバルに、ローカルに、様々な角度からみんなで学びあい、語り合う」ことを目的に、今年の6月から開始されていたものです。前回は、「政権交代待望世論のなかの国民運動」吹田自治都市研究所所長・二宮厚美さん（神戸大学名誉教授）と「地方自治法改正問題」中西基弁護士（北大阪総合法律事務所）の2つのテーマで開催されました。今回からは、吹田革新懇も主催者として参加しました。
　最初のテーマ「介護崩壊をくい止めるために国がしなければならないこと」（正森克也さん・社会福祉法人こばと会理事長）では、介護保険創設当初からの自己負担割合の上昇と報酬制度も改悪による小規模の事業所つぶしの実態が報告されました。
　次のテーマ「万博・カジノは中止しかない」（石川たえさん・大阪府議会議員）では、会場建設費の上振れやパビリオン参加国が次々と撤退、いつ起こるかわからないガス爆発など問題点が次々に明らかになっている実態の報告と、「行ってみたい」と答える府民が減少し、「絶対行かない」とする人が３１％いると指摘、それでも突き進む必要があるのか、運動を広げて中止しかないと呼びかけられました。
　今後も、1~2か月に1回のペースでセミナーを開催するとともに、吹田革新懇の独自の宣伝や取組の再開をめざし、体制・財政の強化を図る予定です。

中央区で「からほりピースフェスタ」開催
武力で平和は作れない＝戦争の準備より平和の準備を！

　７９年前の８月６日、ヒロシマに原子爆弾が投下されました。原爆犠牲者を追悼し、再び核兵器が使用されないことを願って宗教者平和協議会が、２００７年から毎年「平和の鐘撞」を広島への原爆投下時刻の午前８時１５分に合わせて、中央区中寺町の妙徳寺境内で取り組んでいます。鐘撞をはじめて４年後、地元の谷町６丁目駅周辺の平和団体・民主団体や個人も呼びかけに応え、参加する中で、「からほりピースフェスタ」実行委員会が結成されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　フェスタ当日は鐘撞のあと、本堂で高木孝裕住職から「地球上から核兵器をなくそう」とお話しいただき、平和パネルを鑑賞。特別企画として隣接の社会福祉会館でアニメ「はだしのゲン２」の上映も行われました。中央区革新懇も実行委員会団体として空堀商店街入り口等で核兵器禁止条約発効賛同署名行動などに参加しました。空堀、からほり商店街や周辺の商店の皆さんからも、１１５軒を超えて協賛広告にご協力いただくなど今では夏のなくてはならない平和行事となっています。

８・２１　アメリカ領事館前スタンディング宣伝
　無差別攻撃ストップ！アメリカはイスラエル支援をやめよ！
　８月２１日（水）大阪革新懇・大阪平和委員会・大阪原水協・大阪労連の４団体は、ガザ地区への無差別攻撃とイスラエルへの軍事支援をやめるよう、米・バイデン政権に求めるスタンディング宣伝を大阪市北区のアメリカ領事館前で行い、２５名が参加しました。スタンディング宣伝は、今回で第９回目になります。
　初めに大阪原水協の橋口紀塩事務局長が、「イスラエルの無差別攻撃でガザ地区では４万人以上が命を奪われ、感染症も広がっている。３５億ドルもの軍事支援を行うアメリカは、直ちに軍事支援をやめ、ジェノサイドをストップさせよ」と熱く訴えました。
　続いて大阪原水協の三宅良夫事務局長、大阪平和委員会の亀井明子事務局長、大阪自治労連の竹中道子書記次長、大阪労連の永井伸和副議長の４名がスピーチ。「ガザ地区では４万人以上が殺され、1万人以上が行方不明で、飢餓も広がっている。停戦を求める声は、アメリカはもとより世界中に広がっている」「イスラエルのジェノサイドが始まって１０か月が経過した。何の罪もない子どもが1万６０００人以上殺された。アメリカはイスラエルにジェノサイドをやめさせ、軍事支援をやめよ」「ガザ地区の人々は平和に生きる権利が保障されていない。大統領選挙に立候補表明したハリス氏は、今すぐ停戦の決意を固めろ」など、アメリカ領事館関係者や道行く市民に訴えました。
　最後に参加者全員で「アメリカはイスラエルへの支援をするな」「アメリカはジェノサイドをやめさせろ」「イスラエルはガザへの軍事攻撃をやめろ」「今すぐ停戦、パレスチナに平和を」などとアメリカ領事館に向かい唱和しました。

＜河内長野革新懇＞河内長野平和フェスタに２３８人が参加　　　　
　　　　　　　　　　　　　　環境活動家の武本匡弘さんが講演
　８月２０日（火）第１１回河内長野平和フェスタが河内長野市市民交流センター「キックス」で開催され、２３８人が参加しました。主催は、新日本婦人の会や年金者組合、医療生協などに加え、今年から河内長野革新懇も参加した河内長野平和フェスタ同実行委員会。プロのダイバーで環境活動家の武本匡弘さんが、「海の中から地球が見える・気候危機と平和の危機」と題して記念講演しました。武本さんは、「気候正義」というキーワードを示し、「国家間と世代間の二つの不正義がある」「気候変動は人権問題」と指摘。子ども達への主権者教育、使い捨て消費の見直しなど、「個人の生活の変容と社会変革」の必要性を訴えました。「平和の危機」では「全ての軍事行動は地球を破壊する」「原発・軍事行動・気候危機は連環する」として、「『汚染水を海に流すな』『９条記念碑の建立』など、何か出来ることで声を上げ行動し、学習しよう」「知ることは希望」と呼びかけました。　
　当日の進行役は短大生の濱野夏美さん。実行委員会では事前に高校生宣伝なども取り組み、クラス活動を踏まえ高校生と先生が一緒に参加する姿や、パネルに見入る大学生の姿もありました。

 オール羽曳野で維新市政転換・市民本位の市政実現へ   
　　　　　　　　　　　　　　　　-７月７日投開票の市長選挙-
                                  　　　　　　　　　２０２４年度羽曳野革新懇総会が開催

  ５月１８日（土）羽曳野革新懇の総会が開かれ、挨拶に立ったわたなべ浩一「Wingはびきの市民連合」代表は（羽曳野市長選挙予定候補）、人口減少・高齢化社会の中でそれらに適応するまちづくりに向けて全力で取り組む決意を語りました。また、東昌夫「公正で民主的な羽曳野市政をつくる会」事務局長から、「渡辺さんは羽曳野市の元部長で職員からも市民からも信頼が厚い。維新の現職市長を打ち破り、一党一派に偏よった市政でなく、オール羽曳野で保守の方とも力を合わせて、市民本位の市政をつくろう」と呼びかけられました。
　記念講演では、フリージャーナリストの西谷文和氏がウクライナやイスラエルといった紛争地に取材した経験を映像もまじえて語られました。その中で、戦争は社会や人を分断する、その戦争を止めるには日本国憲法９条の平和理念を広げることが今、何よりも大事であることを力説されました。

総会では、羽曳野革新懇運動の経過と今後の運動方針を安保秀一事務局長が報告提案し、校外学習として万博へのこども参加の強制は教育と無縁であり危険であることをPTAの役員さんにも広げていこうと訴えました。その後、会計報告、監査報告を担当者が行い、運動方針など承認されました。

自民党政治を終わらせよう「市民と野党の共同宣伝」
　河内長野市で立民、共産、社民の立憲野党３党の代表が訴え

　２１日、河内長野市で「市民と野党の共同宣伝」が行われ、２７人が参加しました。宣伝には立民、共産、社民の代表が参加。「憲法は守られていない。米軍が日本の制空権をにぎり、政権は国民の権利をないがしろにし、特定の人のための政治をすすめている」（松浦武志　立憲民主党１５区総支部長）、「消費税１９％を狙う財界の賄賂政治、自民党ぐるみの裏金問題にけじめをつけ、野党連合政権で国民の希望ある政治を実現しよう」（仲川学　日本共産党１５区国政対策委員長）、「憲法・平和を守ろう。維新の進める万博はカジノのため。ガス爆発が起きてもやるのはもうけのため。非正規をなくしシングルマザーを支える社会を」（小川たか子　社民党元堺市議）とスピーチ。
　市民からは、「高い学費や奨学金返済で学生は大変。教職員もブラックな働き方を強いられ、万博の子ども動員で苦慮し怒っている。」、「年金引き下げや介護保険・国民健康保険の保険料引き上げに大きな怒り。年金受給女性の８割が月１０万円未満。物価上昇を上回る年金引き上げを」、「昨年１０月に金剛バスが廃業。関連４市町村で公共交通を守る運動。国からわずかな助成金、カジノ・万博邁進の府からはゼロ。乗り合いタクシーやデマンド交通などに国・府の助成を」など、様々な訴えが続きました