大阪革新懇・活動ニュースNo.27

大阪革新懇世話人を開催 情勢と今後の運動を論議

 2月14日(日)大阪革新懇は大阪グリーン会館で世話人会を開催し、16名が参加(うちZOOM4名)。職場や地域の活動を交流するとともに、27日(土)の大阪革新懇総会をはじめ今後の活動について意見交換しました。初めに大原事務局長が総会で提案する議案の概要などを説明し、その後議論しました。

 ZOOM参加した石川たえ府会議員は、来年度大阪府予算案について発言。「(コロナ対策で)吉村知事が頑張っているとの声があるが、実際に府が行っていることは国制度の具体化。府独自の新規施策は15億円を確保したことぐらい」と説明。「知事はワクチン接種を市町村と医療機関に丸投げする一方で、カジノ・IRは推進」と、府の不十分なコロナ対策と大型開発推進の姿勢を厳しく批判しました。大阪府関係職員労働組合の世話人は、「保健師を増やそうキャンペーンを実施し、署名を6万筆以上集め知事に提出。予定より20人を前倒しして採用させた」と述べました。

 パナソニック革新懇やメディア革新懇の世話人は、「住民投票」勝利のために行ったオンライン学習会や対話・宣伝の経験を語り、交野革新懇や枚岡革新懇の世話人は、今秋までに総選挙が行われるもとで「市民と野党の共闘」を目に見える形で前進させることの重要性を指摘しました。荒田代表世話人(「明るい会」事務局長)は、「『広域行政一元化条例案』撤回とコロナ対策強化を求めて、2月10日(水)市会開会日に請願行動を行った」と述べ、「今後各地域から議員要請を行うことが重要」と語りました。

  <今後のとりくみ>
 大阪革新懇総会 2月27日(土)13:30~大阪グリーン会館(ZOOM参加可)
 市民運動交流会 3月  6日(土)14:00~大阪グリーン会館(youtube視聴可)

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART26>~

<豊中革新懇> 「広域一元化条例」提案は民主主義への挑戦
 2月13(土)豊中革新懇は、奈良女子大学の中山徹教授を招いて、新春学習会を「広域行政一元化条例」をテーマに開催。中山さんは、「住民投票で2回も否決されたにも関わらず、『都構想』の焼き直しである『一元化条例』を提案するのは民主主義への挑戦」と、厳しく批判。その上で「(『一元化条例』提案は)維新の改革をアピールし、総選挙を目的にした党利党略の何物でもない。条例化しなくても知事と市長は維新で、維新が府議会の過半数を占めているのだから現体制でも彼らの政策実現は可能。しかし、維新の経済戦略はもう破綻している。万博、都心インフラ、カジノIR、インバウンド頼みの経済戦略では、大阪経済はさらに悪くなり、大阪は変節していく。府は臨海部、大阪市内の開発のみで衛星都市への成長は眼目にない」と、維新府政の問題点をわかりやすく説明しました。

 その後日本共産党豊中市会議員団が、豊中市政の問題点を詳しく報告しました。今こそ、コロナ対策、中小企業対策、市民のいのちとくらしを守る政策の強化実現へ、運動を強めることが求められます。同時に革新懇運動に青年・労働者の参加、従来の枠を超えた組織拡大が豊中革新懇に問われています。今年は総選挙、来年は豊中市長選挙があり、豊中革新懇は学習会を通じて力をつけ奮闘する決意です。

 

 

大阪革新懇・活動ニュースNo.26

大阪革新懇 2・10大阪市会署名提出集会&行動に参加・連帯
大阪市の権限奪う「広域行政一元化条例」NO! コロナ対策の強化を!

 大阪市会開会日の2月10日(水)大阪市をよくする会・大阪市対策連絡会・府民要求連絡会は、「『住民投票』の結論を守れ」と求める直接請願署名2万4460人分を松井市長に、コロナ対策の強化を求める陳情署名1万6193人分を大阪市会議長に提出しました。
 大阪革新懇は、大阪市の街づくりや「成長戦略」に関する施策を大阪府が奪う「広域行政一元化条例」に反対し、住民の命とくらし、医療体制と営業を守る立場から署名提出集会&行動に参加・連帯しました。
 集会に先だって日本共産党の山中智子大阪市会議員や府民要求連絡会の川津匠事務局長(ともに大阪革新懇世話人)などが、淀屋橋駅前で「広域行政一元化条例は、『住民投票』結果を踏みにじるもの」「『大阪市の自治権を奪うな』の声を一緒に大きく広げよう」などと、道行く市民に訴えました。
 大阪市をよくするは、①大阪市のすべての行政区にPCR検査センターの設置、②医療機関、介護・福祉施設などの職員・業者・利用者への定期的なPCR検査実施、③保健所体制の強化、の3点を求めるコロナ対策強化の署名を引き続き推進します。

  

   ~がんばっています地域・職場革新懇 <PART25>~
<大阪12区SND市民連合>
   森会長は辞職せよ!コロナ対策の強化、自・公・維新政治の転換を!
 2月7日(日)大阪12区SND(四条畷・寝屋川・大東)市民連合は、森喜朗オリンピック組織委員会会長の女性差別発言、菅首相息子の違法接待など次々と出てくる重大問題に国民の怒りが沸騰するもとで、「菅内閣はコロナ対策を優先せよ」「森会長は辞職せよ」「市民と野党の共闘で政治の転換を」の横断幕を掲げ、大東・四條畷・寝屋川市内各ターミナル4カ所でリレー宣伝を行いました。
 12区予定候補の宇都宮ゆうこさん(立憲民主党12区総支部長)、松尾まさのりさん(日本共産党12区国政対策委員長)はじめSND市民連合呼びかけ人、共産党市議、革新懇、労連議長、新婦人代表が次々とマイクで訴えました。
 寝屋川革新懇の加藤昌孝さんは、「安倍・菅政権の疑惑・腐敗が連日明らかに、一日も早く退陣へ政治を変えましょう」と訴え、四条畷市の僧侶・加藤順教さんは「日本の政治はどうなっているのか、いてもたっても居られない、次の選挙は節目となる、皆さんと手をつないで頑張る」と決意を語りました。大東市の木村清一さんは、「友人がコロナ陽性でホテル療養、国の食費は1食1500円なのに朝は菓子パン・昼は豚丼・夜は唐揚げ。3日で熱が下がったらPCR検査もなし。コロナ死亡者全国一なのに早々と緊急事態宣言撤回などもってのほか」など、生々しいコロナの実態と政権交代の声が訴えられました。

 

 

 

 

大阪革新懇2021年度総会について

<大阪革新懇2021年度総会>

 今年はコロナ危機を乗り越え、国民の命とくらしが大切にされる運動と結び、「市民と野党の共闘」を前進させ、総選挙で野党連合政権の実現をめざす共同が極めて重要です。
 2021年度総会では、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ人の山口二郎さん(法政大学教授)がZOOMで記念講演を行います。その後、「報告と提案」などについて議論を行います。関係者の皆さんの積極的な参加をよろしくお願いします。

 〇月日 2月27日(土) 午後1時30分~4時00分頃
    *新型コロナ防止のため懇親会は行いません。

 〇会場 大阪グリーン会館2階ホール
        *コロナ対策のため会場定員は55名限定。
    *ZOOM参加が可能ですが、事前登録が必要です。


 〇議事

   
      記念講演  山口 二郎法政大学教授(「市民連合」呼びかけ人)
                        演 題  「市民政治を強くする~めざそう!政権交代~」

  Ⅱ部 
      2021年度「報告と提案」
      
2020年度決算、2021年度予算、会計監査報告
        討論、役員選出等

大阪革新懇・活動ニュースNo.25

~がんばっています地域・職場革新懇<PART24>~

<市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会> 広瀬市長に予算要望書を提出
 1月13日(水)「市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会」(谷口正暁代表)は、緊急事態宣言が出されるもとで広瀬慶輔市長にコロナ対策を中心とした2021年度予算要望書を提出し、懇談しました。
 広瀬市政は、この間3度にわたる緊急対策で、一人親世帯へ5万円の支援金、大阪府の支援金対象とならない20~50%減少事業者への支援、ドライブスルー方式のPCR検査、給食費の年内無償化、濃厚接触者等への配食・買い物支援、デリバリー事業者スタートアップ支援など、国・大阪府を超える市独自支援を次々実施してきました。
 昨年12月市議会では、高齢者・障がい者施設職員に2週間に1度PCR検査を独自実施、感染者・濃厚接触者に支援金を支給、PCR検査の自己負担分を助成、水道料金基本料の2カ月無料化など、コロナ対策に全力を挙げています。
今回「つくる会」は、コロナ対策を中心とした以下の項目の予算要望書を提出しました。
 ①希望する市民がいつでもPCR検査を受けられる体制の確立を
 ②生活保護の相談活動充実と体制強化を
 ③小中学校の35人学級の実現を
 ④ゴミ減量非常事態宣言の継続を
 ⑤保健所の一層の拡充を
 ⑥コロナ・地震・台風・気候変動による防災・減災のまちづくりを
 ⑦コロナ・自然災害に対応する職員体制の充実を

 広瀬市長は懇談で、「コロナ感染情報を公表してきたが、混乱なく市民の協力が得られている。濃厚接触者の検査も当日か翌日には結果が出る体制を確立。緊急事態での学校ライブ配信も進めてきた。成人式も12の中学校と中央小学校で分散開催し、好評だった」と述べ、「引き続きコロナ対応に全力をあげたい」と決意を語りました。

<羽曳野総がかり行動実行委員会> 市民と野党の共闘で 新しい政治を
 1月19日(火)羽曳野総がかり行動実行委員会は「怒りの行動」を古市駅前で実施し、19人が参加し4人がマイクで訴えました。宣伝ではコロナ感染が拡大し続けているため署名は行わず、「コロナ対策菅アウト」のプラスターや「コロナに乗じた改憲を許すな!」などの横断幕を掲げて、スタンディングとマイクで市民に訴えました。

 羽曳野革新懇の西村裕行事務局長は、12月30日に行われた「おなかいっぱいプロジェクト」に16歳の高校生、非正規・パート労働者、シングルマザー、87歳の高齢者など約100人が訪れたことを紹介。参加者から「明日のご飯が心配だったので助かります」「子どもを育てていけるかこの先も心配」「失業中で生活が大変」など、悲痛な声が寄せられたと述べ、コロナ禍のもとで貧困が私たちの周りにも猛烈な勢いで広がっていることが浮き彫りになったと、語りました。
 今年中に必ず総選挙があります。自己責任を押しつける菅政権では命と暮らしを守れないことがはっきりしました。「新しい政治を市民のみなさんとご一緒に『市民と野党が共闘した力』で作っていこう」と、訴えました。

 

大阪革新懇・活動ニュースNo.24

 今年もよろしくお願いします

 今年はコロナ危機を乗り越え、国民の命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治をどのように実現するかが問われます。生活の向上、民主主義、平和の「3つの共同目標」を掲げる革新懇運動と「市民と野党の共闘」を発展させて、総選挙で野党連合政権の実現をめざすとともに、維新政治を打破して希望ある政治と社会を国民共同で切り拓きましょう。今年もよろしくお願いします。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART23>~

<羽曳野革新懇> 成人式で若者にアピール「自己責任押しつける政治かえよう」 
 今年の成人式はコロナ感染拡大で中止や延期、分散開催の地域がある中で、羽曳野市はコロナ対策を徹底して通常通り成人式をコロセアムで開催し、10時には晴れ着姿の新成人が続々と集まりました。
 新婦人はプラスターを掲げて8人でスタンディング宣伝、共産党市会議員団は横断幕でスタンディング宣伝、羽曳野革新懇は6人が横断幕を掲げてハンドマイクで訴えました。
 羽曳野革新懇の安保秀一事務局次長は、「コロナ禍での休業は、アルバイト・非正規雇用や低賃金の多くの若い世代を直撃しています。厚生労働省調べによると、20歳代、30歳代で3割以上収入が減ったという人が多い」と指摘。「今こそ若者の連帯した力で、自己責任を押しつける政治を変えていきましょう」と、訴えました。

<寝屋川憲法を守る会> 「成人の日平和行動」でスタンディング 
                  ~若者に正規雇用と平和な日本を~
 1月11日(月・休)寝屋川憲法を守る会は、コロナ禍で中学校区での分散開催となった成人式会場3カ所(1・4・6中学校)で「成人の日平和行動」を行い、新婦人・母親連絡会・原水協・校区九条の会・日本共産党など各団体から21名が参加しました。
 「成人の日おめでとう、若者に正規雇用と平和な日本を」「若者に憲法を生かし平和な日本を」の横断幕と、「日本政府は核兵器禁止条約に参加を」のポテッカーを掲げて、スタンディングとチラシを配布しました。
 晴れ着
を着て中学校卒業以来の久々の再開を喜ぶ成人にエールを送りました。

<大阪革新懇2021年度総会> 
 〇 日 時 2月27日(土)午後1時30分より
 〇 会 場 大阪グリーン会館2階(ZOOM参加可能)

大阪革新懇・活動ニュースNo.23

 「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」 オンライン学習会を開催

 
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月20日(日)大阪革新懇は、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否のねらいと問題点を学び、菅政権を追及する世論を広げるために、大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部と連携してオンライン学習会を開催しました(主催:「市民と科学者の会・大阪」)。学習会には、大阪革新懇の賛同団体、地域・職場革新懇などから20名、全体では70名が参加・視聴しました。

任命拒否された小沢教授(東京慈恵会医科大学)がビデオメッセージ

  大阪革新懇代表世話人の冨田宏冶さん(関西学院大学教授)が開会あいさつ。冨田さんは、日本学術会議会員任命拒否の問題点を、①菅首相が任命拒否の説明責任を果たしていないこと、②日本学術会議に政治介入し、「学問の自由」「表現の自由」に抵触していること、③日本学術会議を変質させ、軍事研究を迫っていることと述べ、井原先生の講演から本質的問題について学んでいきたいとあいさつしました。
 続いて、任命拒否された当事者の1人である東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授がビデオで訴え。小沢さんは、「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は、日本学術会議法・憲法15条に違反。平和と民主主義に対する重大な脅威である」と厳しく批判し、「強権支配による平和と憲法破壊に正面から闘い抜く」と決意を語りました。

井原さん 任命拒否の問題点と今後の展望を語る 

 次に、日本科学者会議事務局長の井原聰さん(東北大学名誉教授)が、「日本学術会議会員の任命拒否のねらいと問題点―軍事研究とのかかわりについてー」というテーマで講演しました。井原さんは、「この70年間平和と核兵器廃絶、再軍備、日本学術会議の独立性、軍事研究などをめぐって様々な攻防が繰り広げられた」と資料をもとに詳しく説明。
 
 井原さんは、日本学術会議の役割と組織を説明するとともに、菅首相の日本学術会議会員任命拒否に対して、12月2日現在1195の学協会・大学・法曹界などが機敏に声明・要望書を発表したことを紹介。それらを無視して自民党が、日本学術会議を政財界のシンクタンクに変質させる提言を発表したことを厳しく批判しました。井原さんは、任命拒否の問題点を、①憲法15条・23条違反、日本学術会議法違反は立憲主義に対する攻撃、②任命拒否の理由を示さず拒否する態度はパワハラの極致、倫理性の欠如、③「組織改革」を理由に日本学術会議を恫喝する政治的手法は政治家の資質が問われるもの、④学術・文化の多様性の無理解、⑤憲法19条「思想・良心の自由」、憲法21条「表現の自由」の侵害、⑥日本学術会議の変質を画策、⑦違法な人事介入でファシズム体制づくりの7点を挙げ、詳細に説明しました。

 井原さんは、軍事研究にかかわってアメリカ軍が日本物理学会に資金を提供していたことを1967年朝日新聞が暴露し、日本物理学会が「今後内外の軍隊からの援助、協力関係を持たない」とした決議を採択したことを紹介。それを受けて、日本学術会議も1950年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」に続き、1967年2度目の不戦の誓い「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発表したと述べました。その後、自民党と政府の日本学術会議攻撃を経て、1983年日本学術会議法が改定されたが、日本学術会議の抗議により「学会から推薦された者は拒否しない」「形だけの任命にする」と政府が答弁したことを紹介しました。

 最後に井原さんは、今後の展望として、①日本学術会議が毅然たる姿勢を貫き、支援を広げること、②「学問の自由」について広範な市民と考えること、③日本学術会議の役割と実像を提示し、科学と政治のかかわりを議論すること、④軍民両用(デュアルユース)研究の欺瞞を暴露すること、⑤議会への働きかけを強めることなどを挙げ、講演を閉じました。

平和憲法、自由と民主主義が大切にされる政治と社会を

 講演後の交流では、大阪市立大学に軍事研究中止を求める運動に取り組んでいる津田康夫(大阪市立大学卒業生)さんが発言。津田さんは、日本学術会議会員任命拒否の問題について、10月26日(月)「市民と科学者の会・大阪」として声明を発表したことを紹介。津田さんは、声明文の一部を引用し、「菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけそれらを同調・後押しする維新の会の言動は、平和憲法を踏みにじって憚らない、改憲・軍拡推進の『同じ穴のムジナ』」と厳しく批判。「『住民投票』勝利の教訓を生かして、今こそ平和憲法を守り、自由と民主主義が大切にされる政治と社会を実現させよう」と、呼びかけました。最後に、大阪平和委員会会長の西晃弁護士が閉会あいさつしました。

 大阪革新懇は、オンライン学習会を契機に、日本学術会議会員任命拒否の問題点と菅首相の危険なねらいを一層広げるために、全国革新懇が提起している「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名」を推進します。今週落語家の桂文福さんから署名欄一杯の署名が届けられました。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART22>~


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箕面革新懇> 第26回総会開催 小林恒夫さん(日本語教師)が記念講演
     12月12日(土)箕面革新懇は第26回総会を開催し、28名が参加しました。中国で日本語教師をしていた小林恒夫さんが「歴史、文化、交流の旅―中国で日本語教師をしながら」と題して記念講演。
 
 小林さんは2004年に初めて中国へ。古代に中国大陸・朝鮮半島から文化が伝来し、稲作の起源や宗教に興味・関心があったので中国に渡ったそうです。現地では民族問題、少数民族問題を身近に感じたと話されました。中国は56の民族を有する多民族国家。小林さんが住んでいた吉林省延吉市延辺州は、朝鮮族の自治州で韓国との関係が深いそうです。学生は向上心があり真面目。しかし、暗記中心、点数主義、成績主義の傾向があったため、小林さんは個性・創造性重視を心がけて日本語を教えたと語られました。講演を聞いて参加者からは「心おおらかな優しい気持ちで過ごしてこられた中国の16年の歳月。その体験談は新鮮でとても刺激的でした」などの感想が寄せられました。

 記念講演に先立って行われた総会第一部では、樋口泰一代表世話人がパネルを使って主催者あいさつ。阪井耕二事務局次長が「報告と提案」で、箕面市長選挙・市会議員選挙の経過、「都構想」住民投票勝利の教訓を述べました。この1年間のとりくみの特徴として、命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染防止と抜本的な対策を求める行政闘争の発展などを報告しました。会場からは、75歳以上の医療費2割負担を打ち出した菅内閣との闘いなどが発言されました。

大阪革新懇・活動ニュースNo.22

   「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」オンライン学習会
 
 菅首相は、日本学術会議第25期会員任命にあたり日本学術会議の推薦者105名のうち6名の任命を拒否しました。これは、戦前「学問の自由」を弾圧し侵略戦争に加担させた反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて・・・任命する」という規定、従来の政府答弁「形だけの推薦制であり、・・学会の方から推薦していただいたものは拒否しない」(1983年参議院文教委員会)を蹂躙する重大な事件です。 
 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に対して、研究者はもちろん映画人、文学者、宗教者など広範な人々が抗議の声を上げ、大学・学会・学協会など900を超える団体が抗議・憂慮の声明を発表しています。
 このような情勢のもとで大阪革新懇は、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性・違憲性と、菅首相の危険なねらいを追及する世論を高めるために、大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部と連携してオンライン学習会を開催します。各賛同団体、地域・職場・分野革新懇、会員のみなさんの積極的な参加をお願いします。
  ~がんばっています地域・職場革新懇 <PART21>~

<堺市民懇>
第38回「平和と民主主義を語るつどい」開催~松元ヒロライブで元気湧く~
 11月29日(日)堺市民懇は、第38回目「平和と民主主義を語るつどい」をサンスクエア堺で開催。歴史学者小牧薫さんのお話のあと、松元ヒロさんのソロライブで大いに盛り上がりました。コロナ感染を気遣っての市松模様の座席は満席に。

 開会に当たり医師の川崎美榮子代表は、「コロナによる医療崩壊が目前に迫っている。よく手を洗い、マスクをして予防に努めてほしい。今日は松元ヒロさんのライブで大いに笑い、ナチュラルキラー細胞を活性化してください」と挨拶しました。

 小牧さんは、いわゆる太平洋戦争の呼称について、「『太平洋戦争』はリメンバーパールハーバーに始まり、広島・長崎に終わる日米の戦争を表しているが、実際には真珠湾攻撃よりも前にマレー半島のコタバル、タイのシンゴラの奇襲上陸作戦から始まっている。また、宣戦の詔勅では、米英だけを対象とし、仏、オランダ、アジア、特に中国については何も述べていないが、実際は31年の柳条湖事件以来、中国・アジアが戦場であった」と述べ、そのことから、「『アジア太平洋戦争』という言い方を皆のものとしていきたい」と話されました。
 小牧さんは、「そんな中でも抵抗した人は居た」と述べ、「市民懇世話人だった上林貞次郎さんもその一人」と紹介。大阪商科大で経済学者の立場から「やってはならない戦争」と、100人の仲間と共に戦争反対活動をしたかどで、治安維持法に問われ、終戦を獄中で迎えた方です。「今の学術会議会員任命拒否の動きは、この上林弾圧と同じだ」と話され、「この学術会議任命拒否へとつながる今の日本政府を何としても変えていかねば」と、結ばれました。

 会場を換気した後、松元ヒロさんのライブは軽妙な話芸、歯に衣着せぬ時事批判、絶妙のパントマイムと続きました。ヒロワールド全開で語られる世界で一番貧乏な大統領、ホセ・ムヒカの人柄と人生は、私達に本当の幸せとは、本当の民主主義とはと問いかけ、深い感銘を与えました。最後はやはり、これ!「憲法くん」でした。みんなマスクを抑えながら大笑い、コロナ禍をはね返して「明日からまた頑張ろう」と、元気が湧いてきました。


<大阪・国公革新懇>
 
総会で財務の会が「森友・赤木裁判」で特別報告 
 12月2日(水)「憲法を行政に生かす大阪の会(国公革新懇)」は、第20回総会を開催し、14職場37人が参加ました。第1部の特別報告では、財務の会の喜多徹信さんが「森友・文書改ざん:赤木裁判」で、赤木俊夫さんとのエピソード、赤木雅子さんの思いと決意、元同僚としての悲しみ、安倍・麻生氏への怒りなどについて、時折涙ぐみながら話しました。討論では、コロナ禍で活動中止を余儀なくされたこと、WEB会議、大阪市住民投票での活動展開、テレワーク等で様変わりした職場の生々しい実態などが語られました。