今日より違う明日を拓く―大阪革新懇結成40年の記念日にあたって―

　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年５月１４日　大阪革新懇代表世話人会
　
　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）は本日結成４０周年を迎えました。１９７０年代の黒田革新府政を支えた“府民型統一戦線”を源流に全国に先駆けて結成され、職場や地域、分野での様々な運動を支えてきました。７０年代は社会党、共産党を軸とした革新統一戦線が志向され、地方政治では黒田革新府政など革新自治体が誕生しましたが、８０年の「社公合意」により踏みにじられました。その後、統一戦線を志向するものとして革新懇が結成され「革新３目標」（当時）にもとづく草の根からの運動が引き継がれました。９０年代のバブル崩壊と新自由主義の台頭は日本社会にも大きな変容をもたらし公共部門の縮小・民営化、貧困と格差の増大をもたらしました。２００８年のリーマンショックによる「年越し派遣村」のたたかいや２０１１年３月の東日本大震災によるボランティア活動、反原発運動など従来の労働組合・民主団体の運動と市民がつながる新しい流れが生まれました。
    そうした下で、２０１５年の戦争法反対の運動の中から「野党は共闘」の声が上がり「市民と野党の共闘」が発展・深化し、野党連合政権の実現が現実のものになりつつあります。大阪でも昨年11月に革新懇主催で「安倍政権と維新政治を終わらせ、総選挙勝利で野党連合政権めざす立憲野党シンポジウム㏌大阪」を開催するまでに発展しています。今年は解散・総選挙による安倍政権打倒と維新政治との重要なたたかいとしての「住民投票」が予定されていました。しかし、コロナ禍のもとで今後の政治日程は全く不透明な状況です。
　新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の拡大が日本を含む全世界を席巻し政治だけでなく地球規模の社会のあり方が問われています。WHO（世界保健機関）が3月11日に「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明し、世界的には累積感染者数４２６万人（うち死亡者２９万人）、日本でも１６，０２４人（うち死亡者６６８人）となっています。（5月13日現在）
　新型コロナの終息には1～2年はかかるとも言われています。今後の社会と政治のあり方を根本的に見直すことが求められます。１１日の国会で立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナ感染拡大のもとで保健所や公的病院の統廃合が問題になっていると指摘し、「過度な合理化、行き過ぎた『官から民へ』から脱却する必要がある」と主張し、日本共産党の小池晃書記局長は、（枝野氏の発言は）「これからの野党共闘の旗印として非常に重要」と述べました。新自由主義による効率化、民営化で医療や公衆衛生機能を削減してきたこと、学校や幼稚園・保育所の統廃合・大規模化、貧困と格差の増大や経済のグローバル化による国内の生産機能の廃止・縮小などの矛盾が噴出しています。大阪でも「なんでも民営化」を進めてきた維新政治からの転換が必要です。
　大阪革新懇は、結成日にあたって、新型コロナ終息後の日本と大阪の政治のあり方を大いに議論すること、同時に当面国や大阪府に対して「PCR検査、医療体制の拡充」「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。

　（アピール）新型コロナ感染拡大を防ぎ、命、暮らし、雇用、安全安心を最優先にした緊急対策の早期実現を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪革新懇代表世話人会

　新型コロナウイルスによる感染拡大が続いています。WHO（世界保健機関）が3月11日に「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明し、安倍首相も4月7日に緊急事態宣言を出しました。東京、大阪など7都府県を対象として、独自に宣言を出す府県も広がっています。国も大阪府も外出自粛などを呼びかけています。日本社会全体が苦難に陥っている時こそ政治の果たす役割が問われています。
　「世界的にも最大級」と安倍首相がアピールする緊急経済対策については「不安解消にはほど遠い」（9日付け朝日新聞）、「生活危機に応えていない」（8日付け毎日新聞）と手厳しい評価となっています。30万円の現金給付も「収入が減少した世帯」などの絞り込みを行うため、その作業に費やす時間や人員、体制「線引きによる分断」などが各方面から指摘されています。また、「営業自粛」について国は「補償しない」との立場に立っており「自粛を言うなら、補償せよ」の声が日々高まっています。
　全国知事会も4月8日に「中止・休止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じること」と「緊急提言」を行いました。感染拡大を防止するためにも「補償」を行うことは当然ではないでしょうか。同時に、繰り返し指摘されているＰＣＲ検査の拡大はじめ医療関係者の要望に沿った医療提供体制の整備に向けた国の支援も重要です。
　大阪府としても「外出自粛」のよびかけに対応し、「自粛と一体で補償を行う」という姿勢が必要です。こうした中、沖縄県は中小企業の独自支援策の検討、静岡県御殿場市はスナック、クラブなど市内の２００店舗を対象に今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償することを明らかにしました。一方、大阪府吉村知事は（要請協力事業者への補償は）「大阪の財政力ではできない」と述べていますが、1000億円近い財政調整基金の活用などで緊急事態にふさわしい独自の支援策を実施すべきです。医療機関や保健所を削減・縮小するのではなく、今こそ拡充に努めるべきです。
　そして、こんな時にカジノ誘致や大阪市つぶしの「住民投票」に人やお金を使うのではなく、府民の命と暮らし最優先の大阪府としての責務を果たすべきではないでしょうか。
　大阪革新懇は、新型コロナ感染拡大をくい止め安心した日本と大阪を取り戻すために国や大阪府に対して「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。

＜アピール＞
　安倍政権でも維新政治でもない新しい政治実現のために
　　革新懇運動を強化し、「全国革新懇ニュース」を100部以上普及しよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年４月１日
　　　　　　　　　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）代表世話人会

　新型コロナウイルスの感染拡大は長期化の様相を呈し、PCR検査体制が整っていない、マスクが不足しているなどの住民不安と医療関係者の疲弊に加え、ヒトとモノが動かず深刻な経済不況を招いています。その上この間の政府や大阪府・大阪市の対策は、必ずしも国民の生活実態や住民感情に即した機敏で大胆なものにはなっていません。
　安倍政権が長引くもとで、公文書の改ざんや「桜を見る会」問題、カジノ汚職をはじめ、政治の腐敗・私物化がかつてなく深刻化しています。大阪では、 維新はカジノや大阪市を潰す「都構想」、行政主導の小学校つぶしに躍起になっています。今こそ、「市民と野党の共闘」を発展させ、安倍政権でも維新政治でもない、国民の命と安全、暮らしと民主主義を大切にする新しい政治への転換が求められています。

　この間大阪では「立憲野党シンポジウム」（昨年11月）、立憲野党が勢ぞろいした堺での「野党シンポジウム」（今年1月）、府内各地での「市民と野党の共同宣伝」が行われ、「市民と野党の共闘」が大きく前進しました。これらの政治状況のもとで、「市民と野党の共闘」を草の根から支える「統一戦線の推進力」としての革新懇運動を強化することは、きわめて重要な課題です。
　大阪革新懇は、府内の革新懇運動の強化・再結成のために、昨年11月に「地域革新懇の拡大・強化、再結成をめざす担当者会議」を、今年1月に「北河内地域事務局長・担当者会議」を、2月に「大阪市内地域革新懇事務局長・担当者会議」を開催し、地域の革新懇運動を励ましてきました。交野革新懇は、5月に青年革新懇を結成するための具体化をすすめ、大阪市内では6月に第２回目の「地域革新懇事務局長・担当者会議」を開く予定です。

　革新懇運動は、国政の課題や地域の要求など何でも幅広く取り組むことができます。情勢や運動、関心ある事を学ぶためには、「全国革新懇ニュース」が最良の情報源です。その意味で「全国革新懇ニュース」の普及は、革新懇運動に背骨を入れる活動と言えます。「全国革新懇ニュース」の購読料は、年 10 回発行で１年間1820円（郵送料を含む）と比較的リーズナブルで、しかも内容も充実しています。大阪革新懇は、地域・職場・分野革新懇、賛同団体、個人会員の皆さんに、広範な市民といっそうつながり革新懇運動を強化するとともに、「全国革新懇ニュース」を広く普及することを呼びかけます。
　大阪革新懇は、今日の情勢に応える革新懇運動の飛躍のために、5月末までに「全国革新懇ニュース」100部以上の普及を掲げています。この目標を達成するために、すべての地域・職場・分野革新懇、賛同団体で10部、20部など自主目標を決めて「全国革新懇ニュース」の普及に取り組んでください。「全国革新懇ニュース」を購読していない、賛同団体や地域・職場の構成員をはじめ個人会員など、運動で結びついた広範な皆さんに旺盛に「全国革新懇ニュース」の購読を働きかけましょう。