「さよなら自民党政治」・差別・分断持ち込むヘイト勢力を許すな！
　参議院選挙の投票日まで１週間を切りました。自民党が溶けだすもとで比例代表で 各党しのぎを削る大激戦となっています。大阪選挙区も混戦状態が続き自公、維新が独占していた４議席を「市民と野党の共闘」を推進する勢力が猛追しています。各メディアの報道でも１人区での自公政権の苦戦が伝えられるとともに複数選挙区での激戦、態度未定の有権者への働きかけが勝敗を決すると評しています。「裏金問題」批判に加え物価高・生活苦の下での消費税減税が争点として浮上し、「大企業・富裕層の減税やめて消費税５％実現」の声が共感を呼んでいます。また、「アメリカ言いなりをやめた自立外交」「医療費４兆円削減許さず、医療と介護守れ」「暮らしと大阪壊すカジノ反対」などの訴えが響いています。激変する政治状況の下で参政党など外国人に対するヘイトで伸長しようとする勢力を許してはなりません。身近な所から、かつ幅広く「投票に行って政治を変えよう！」と訴え抜きましょう。

財界優遇政治No！損保会社は企業献金廃止を　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー大阪損保革新懇―
　大阪損保革新懇は９日（水）早朝８時から、梅田新道のあいおいニッセイ同和損保フェニックスタワー前で選挙政策ニュースを配布。出社する社員の皆さんが受け取ってくれました。一昨日の７日（月）には、御堂筋沿いにある大手損保２社、損保ジャパンと東京海上日動ビル前でもニュースを配布しました。配布したのは４ページ建ての「大阪損保革新懇ニュース２０２５夏特集号」です。参議院選挙に向けて３０００部を作成、損保労働者には机上配布・手渡し・社前配布で、友人・知人には郵送でと、広く働きかけを行っています。内容は、掲題のテーマのほか「損保業界をあるべき姿に」「戦後８０年 再び『戦争保険』は売らない」「原発のリスクと戦争」等々です。
　損保業界はビッグモーター事件、カルテル、さらには情報漏洩と不祥事が相次いでいます。大阪損保革新懇は、こうした業界の現状に対し、一貫して現場から警鐘を鳴らしてきました。利益至上主義ではなく、「一人は万人のために 万人は一人のために」という産業の精神に立脚した、健全な損保業界への再生が喫緊の課題となっています。
写真はあいおいニッセイ同和損保フェニックスタワーとニュースの一部です。

大阪革新懇　事務局長・担当者会議
８月１日（金）午後１時３０分～
会場：大阪グリーン会館
記念講演：小田川義和　全国革新懇事務室長
報告の後、分散会を開催します

「戦争ヤメロ！　平和を願う美術家たちの作品展」10月に開催　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-大阪美術家革新懇が総会-
　美術家革新懇は、去る６月27日に国労大阪会館で第12回総会を開催しました。 アートフェアは、2012年3月、東日本大震災一周年に始まり、2024年3月の第10回展を以て終了しました。10数年にわたる震災復興や、さまざまな取組への支援活動の結果、皆さんのご協力のおかげで、300点余の作品が売れて、大阪原水協、沖縄県、福島県、宮城県、岩手県、石川県等に併せて180万円余を贈ることが出来ました。
　「戦争ヤメロ！　平和を願う美術家たちの作品展」を本年10月15日～17日の3日間、大阪中央公会堂で開催します。 同時に特別企画として、弁護士・西晃さんの「『新しい戦前』にならないために」、歴史小説家・大垣さなゑさんの「戦争と文化～葬られた『戦争画』」の講演を予定しています。 

革新懇でガチ「労働問題」の学習会―労組訪問で案内・淀川区革新懇　
　６月２７日、淀川区革新懇は地域労連と共催し「労働法制の学習会」を開催、22名が参加しました。開催にあたって全労連・連合の垣根を超えた労組訪問を行い、連合系労組からも3人参加いただきました。地域労連では2015年頃から「労働学校（東淀川教室）」に取り組んでいましたが、コロナで中断も、2024年から再開し「労働者だけで世の中変わらない。要求実現を目指す幅広い統一戦線を」という話が出ていました。こうした声を受けて、地域労連との共催で学習会を開きました。
　講師は労働者教育協会の筒井晴彦さんで「働くルールの国際基準」をテーマに国際比較や日本の労働法制の歴史をわかりやすく語っていただきました。労組関係者からは「労組のがんばりで守られていることを知らない若い労働者が多い。職場で納得できなくても団結でなく離職や投資へいく労働者が多い」と発言し組合の重要性を強調しました。また、革新懇主催なので民商や新婦人の方も参加し、民商の方は、「労働法に守られていない中小業者は本当に大変。最賃アップ、工賃下げられ大変だ。労働法に守られていると労働者は分かってほしい」新婦人の参加者は「介護労働、現場はひどい。月～土の夜勤まで働いている。ホーム経営も大変だ。世の中を変えていく運動が必要」と協調。連合系労組の方も身近なところで学ばせてもらい感謝すると感想を述べていました。労働問題を労働者だけでなく、他の分野の視点から語ってもらえるのは「革新懇ならでは」の企画でした。

大阪革新懇　事務局長・担当者会議
８月１日（金）午後１時３０分～
会場：大阪グリーン会館　
記念講演：小田川義和　全国革新懇事務室長
報告の後、分散会を開催します

能登⇔堺　心をつなぐつどい　３９０人が参加　
　６月２８日、堺市内で「つどい」が開催されオープニングのコーラスの後、田中普一実行委員長（輪島市出身）より「１月に震災、９月には豪雨災害で気持ちが沈むが、水路が復旧し、稲が育つと気持ちが明るくなる。人と資材を復興に回すべきだ。原発の危険性もある。この国は何を優先するのか？能登を忘れないことが復興支援だ」と挨拶。つどいでは「新聞うずみ火」代表の矢野宏さんが記念講演。「輪島の朝市は火事ですべてが焼失、復興したのは半年後。自衛隊派遣も３日目で東日本大震災は１０万人、熊本も１万４千人、能登へは２千人だ。政府の“棄民政策”は明らかだ。」と厳しく指摘。また、志賀原発も「北陸電力は問題なしと発表したが、３メートル津波が襲い１９８００㍑の油漏れが生じた。自衛隊は１０月の日米合同演習を優先し、９月の災害時は来なかった。能登を忘れず、棄民政策に抗う市民の運動が大切だ」と強調しました。続いて志賀原発に反対する北野進さんから「１５０キロに渡って活断層が動いた。珠洲に原発がなくてよかった。珠洲原発は１９８９年からのたたかいで２００３年に計画を撤回に追い込んだ。粘り強い運動が必要」と強調されました。

１２年連続黒字のもと大リストラを計画　反撃するパナソニック革新懇　
　パナソニックＨＤは２月に事業会社のパナソニック社のテレビ事業売却も含めた解体検討を明らかにしましたが、今回５月９日には国内、国外それぞれ５千人計１万人の人員を削減すると発表しました。パナソニックは昨年１２月にパナソニック史上最大規模となる国内従業員約４２００人のオートモーティブシステムズ社の売却を断行し、今年度には業務用プロジェクター事業の売却も発表しています。今回は今年度から来年度にかけて、早期退職募集などを通じて実施するとしており、人員削減などを含む構造改革費用として２０２６年度３月期に１３００億円を見込んでいます。２６年３月期連結決算は売上高が前期比７．８％減の　７兆８０００億円、純利益が１５．３％の３１００億円と減収減益になる見通しですが、１２年連続黒字であり、リストラ・人減らしをする必要は全くありません。
労働者を激励しリストラ反撃宣伝！
　このような中　６月２６日夕方、パナソニックの門前、京阪西三荘駅前で「パナソニック１万人リストラ撤回せよ」のマイク宣伝、ビラ配布が行われました。この宣伝行動には、一人でも入れる電機・情報ユニオン、パナソニック革新懇、大阪労連北河内地区協議会３団体の１６人が参加しました。すでに肩たたきが始まっているとみられ、労働者の危機感があったのか、通常の倍のビラ配布をすることができました。

大阪革新懇　事務局長・担当者会議
８月１日（金）午後１時３０分～
会場：大阪グリーン会館
記念講演：小田川義和　全国革新懇事務室長
報告の後、分散会を開催します

大阪革新懇と地域革新懇（準）が参議院選挙に向け宣伝（その二）
消費税５％、選択的夫婦別姓制度の実現など参議院選挙で国民の声が届く政治の実現を！
　維新市政の混乱と公立保育所全廃をただす市民の運動を　-守口革新懇（準）-
　６月１３日、守口革新懇（準）との合同宣伝は大日駅前で行い、４０名を超える参加者がプラカードやシールボードを持って参加しました。（箕面市、高槻市はNo25で配信済み）
　冒頭、杉本和新婦人大阪府本部会長から国会でも質疑が行われ始めた。選択的夫婦別姓制度の実現こそ私たちの願いだ。選挙に勝って実現しようとの訴えがあり、村上史好元衆議院議員は「総選挙に続き参議院選挙でも自公政権の過半数割れを。消費税の５％減税は、一貫して主張してきた共産党の奮闘がある。国民の期待に応える政治の実現を」と熱く語られました。また、藤永のぶよおおさか市民ネットワーク代表、桜田照雄阪南大学教授からも国民生活の苦しい実態やカジノや万博の危険性、問題点が訴えられました。
地元から由井龍一郎市議より２月議会が５回も延長される異常な事態の報告。寺本健太市議からは公立保育園を全廃する維新市政の問題点がわかりやすく語られました。

消費税減税どの方法が有効で現実的？
　　　　　　　　　　　-中央区革新懇がダベリング・カフェ-
　中央区革新懇では年２～３回、会員と周りのつながりのある方に呼びかけて時事問題や「これって何？」など身近な疑問についてざっくばらんに語り合う「ダベリング・カフェ」を開催してきました。文字通り喫茶店を借り上げてコーヒーをいただきながら、自由に身近な問題で・・・。今更他人に聞きにくい？疑問などについて、土曜日の午後２時間程度の話し合いの場を設けてきました。
　今回は、６月１０日（火）午後２時～４時まで大阪原水協の会議室をお借りして開催。今国会では消費税減税を巡って各党が政策を発表していますので、どの党の政策が物価高騰対策として有効で現実的か？について、税理士の清家裕さん（当会世話人でもあります）に話題提供をしていただきました。丁度マスコミでも大きく取り上げられていましたので、予想に反して（？）会場一杯の２１名の皆さんにご参加いただきました。当初は４５分のミニ講演をいただいてから質問や意見交換の予定でしたが、職業柄（？）、そもそも論から始まるA３版６枚の資料をお持ちくださり、結局９０分の講演となりました。講演後参加者の皆さんから様々な質問やご意見が出され、タイムリーな企画となりました。終了後２名の方が革新懇に新規加入いただきました。次回は１０月前後に開催予定で、只今ダベリングの「テーマ」を募集中です。

大阪革新懇と地域革新懇が参議院選挙に向け宣伝（その一）　
　６月１３日、大阪革新懇は７月の参議院選挙に向け、各地の革新懇（守口市は準備会）と共同して「声をあげましょう！希望を開く政治の実現へ」と大阪府内３か所で宣伝行動をおこないました。宣伝は箕面市、高槻市、守口市の順で、「消費税5％減税を」「選択的夫婦別姓の実現」「レジオネラ菌の検出などの万博の問題点」などについて、藤永のぶよさんたち7人の大阪革新懇の代表世話人が各地に分かれて訴えを行いました。

市民の医療サービスと健康を守っていくために運動を　-箕面市革新懇-
　箕面市では阪急箕面駅横の特設ステージで行われ、３５名が参加しました。弁士は菅義人さん（大阪労連副議長）、吉村定教さん（箕面社保協事務局長）、藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク代表）、荒田功さん（カジノに反対する大阪連絡会事務局長）の４名が登壇しまし た。地元弁士として登壇した吉村さんは「社会保障推進協議会で社会保障や医療の充実を求め運動を進めてきた。この間、良かった点の一つ目は、箕面市に要望してきた小学校中学校の給食費が来年度から無料になる。二つ目は箕面の生活保護の世帯の支援には１３人のCWが必要になる。この５年以上１０人で対応している。これでは十分な支援ができない。新たに５名専門職が採用され、欠員補充されることになった。悪かった点は、四十数年間、市民病院を直営でやってきた。今回民間医療法人に放り投げた。４月には７００名の職員が６０５人になった。大幅減だ。病床も大幅に減った。引き続き市民の医療サービスと健康を守っていくために運動したい。」と訴えられました。

消費税を５%に！立憲野党が手を取り合って！　-高槻市革新懇-
　高槻市ではJR高槻駅南側デッキで行われ、１９名が参加しました。宣伝は中村れい子市議の司会で、弁士は菅義人さん（大阪労連副議長）、きよた（強田）純子さん（日本共産党高槻市議会議員）、岩田幸雄さん（非核の政府を求める大阪の会常任世話人）、藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク代表）、二木洋子さん（高槻・島本市民連合呼びかけ人）の５名がマイクを握りました。地元からマイクを握ったきよたさんは「いま生活支援が求められています。高槻でも７回目のプレミアム商品券などが行なわれてきました。国に対しては消費税を５%に下げてほしい。生活相談では建設関係の人から『元請けから言われてインボイス手続きをした。消費税が払えず、税務署からの激しい取り立てで、離婚することになり、精神疾患になった。』などのはなしがあった。何としても消費税を５%にしたい。財源は大企業や富裕層に普通に税金を払ってもらうことで賄える。７月の参議院選挙で政治を変えましょう」と訴えました。また二木さんは「老いも若きも生活が苦しい、放っておけない。暮らしを楽にするという同じ思いの議員を国会に送り込んだ。衆議院では自公を過半数割れに追い込んだ。維新は野党の分断を図り、さまざまに自公に手を貸す。立憲野党が手を取り合ってやっていきたい。」と強調されました。

イスラエルはガザでのジェノサイドをやめろ！！
　　　　　　　　　　　　　　　　イランへの攻撃もやめろ！！
４団体（大阪革新懇、大阪労連、大阪原水協、大阪平和委員会）で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各政党申し入れ・緊急街宣
　一昨年１０月７日、ガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃が始まって以来、４団体で2023年11月17日に「イスラエルの武力行使の中止を求める」ための抜本的努力を大阪の各政党に行ってきました。その後も、イスラエルの最大の支援者であるアメリカに対し、領事館前での毎月抗議要請行動を行ってきました。現在もイスラエルの戦争拡大で多くの市民が命を失っています。ガザ地区での食糧配給を待つ人たちへのイスラエルの発砲は多数の死傷者を出し、あまりの非道さに世界中から怒りの声が起こりました。６月４日には国連安保理でガザ地区での即時停戦を求める決議案が出され理事国１５か国中１４か国が賛成しました。ところがアメリカの拒否権発動により否決されました。イスラエルはガザへの攻撃とあわせて、ヨルダン川西岸への入植、レバノン南部への攻撃、シリアのゴラン高原への攻撃と併せて、イランへの攻撃を開始しました。トランプ大統領はイスラエルと一緒になって空母を派遣し、イランに無条件降伏を求めています。

ガザ問題で日本政府が、停戦を働きかけるよう求める政党要請　
　６月１６日には４団体が分担して、大阪にある主要７政党（自民、公明、立憲、共産、維新、国民、れいわ）への申し入れ行動を行いました。大阪革新懇は国民民主党、れいわ新選組に申し入れました。申し入れ内容は、各政党から日本政府に、以下の項目を働きかけるよう要請するものです。
　要請項目は、日本政府として①イスラエルとハマスに対し即時停戦を行うよう積極的に働きかけること、②防衛省が検討しているイスラエル製小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）の購入を中止すること、③年金積立金がイスラエル国債やイスラエル軍需産業に投資されており、すみやかに撤退することなどを求めています。また、口頭でイスラエル・イランのミサイル応酬の激化についても即時停戦の働きかけを要請しました。申し入れは大阪革新懇からは大原、斎藤、丹羽野の3名が参加しました。国民民主党は、大阪府連幹事長の白岩正三豊中市議に申し入れました。白岩氏は責任を持って、要請を党へ届けることを約束されました。れいわ新選組では大石あきこ事務所を訪問し、二名の秘書の方に要請し、懇談しました。両氏はこれまでも共同の集会に参加してきており、申し入れの趣旨に賛同する。議員にも伝えると述べました。

上六交差点の緊急街宣には１７名が参加　
　６月１８日にはイスラエルの蛮行に対し、沈黙することは支持することになるとの立場から、上本町六丁目交差点で、４団体で緊急宣伝行動を行い、１７名が参加しました。大阪革新懇からは代表世話人の松永律（大阪母親大会連絡会委員長）さんが「ガザへの攻撃はジェノサイドで息絶えさせる攻撃だ。少女、女性、子供が標的になっている。世界の人とつながり、平和を実現させよう。」と訴えました。その他、福岡泰治大阪労連議長、亀井明子大阪平和委員会事務局長、川辺和宏大阪原水協理事長が「イスラエルのイラン攻撃は国際法無視の蛮行、G7も容認しており、許されない」などと訴えました。また、２３年のガザ攻撃開始以来、５月までで、１９回の抗議行動が、北区のアメリカ領事館前で続けてこられました。そこで引き続き６月２６日にはイスラエルを支援し続けているアメリカ領事館前で抗議のスタンディング宣伝行動（１２時領事館前～）を行います。ぜひご参加ください。

25年度枚方革新懇・定期総会開かれる！
　6月８日枚方革新懇2025年度第32回定期総会と｢ほうそのネット｣(略称)共同代表の真崎一伸さんを迎え講演が行われ、小さめの部屋一杯の61名の参加がありました。講演に先立つ定期総会では、枚方での1年間の活動や市民の取り組みを振り返り、大軍拡・改憲のたたかいや市民の要求運動に積極的に参加し、政治革新をめざす。｢学びと交流｣を柱に、参加型企画などを通じ、枚方革新懇をもっと大きくしよう、と訴えがありました。
　『祝園弾薬庫の強じん化に対するたたかい』　
　真崎さんは、京都府精華町住民であることから、現地の住民ネットワークの共同代表としてかかわった経過、この1年半の運動を通して得た事や今後のたたかいなど、自らの体験談から現在の率直な思いをお話しされた。
　1960年米軍から自衛隊へ移管の際、町との「確認書」(核兵器は貯蔵しない。増加の際は町側と協議する)が存在し、近畿中部防衛局への説明会開催要請署名を添え申し入れを行う。米軍影響下のもと防衛力強化に走る国の巨大な力への抵抗だった。地元全自治会での学習会申し入れ(開催は２か所)や自前パンフの全戸配布など粘り強く取り組むが地元ゆえの重たさがある。だが、戦前からの弾薬庫の存在を知っている集落から｢署名協力するよ｣、駅頭の署名行動で中高生が｢ミサイル弾薬庫は要らない｣としっかり声を出してくれるなど｢説明会ぐらいすればいいのに｣の声が出てくることを力にしようと奮闘。今後は、現地での学習会やパレードの実施、関西ネットワーク結成や新署名活動など抱負も述べられた｡戦前の枚方・禁野火薬庫爆発後の代替地として出発した祝園。爆発体験や戦後、軍需から平和のまちを進めた枚方市に住む私たちにとっては、大変貴重な話となりました。

ええやんか枚岡の会（東大阪市枚岡革新懇）が総会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　-湯川喜朗さんが記念講演-
　6月7日（土）午後二時から、第十九回定期総会を東体育館・中会議室で開催し、二十名が参加しました。
　第一部の学習会では、「米価高騰と日本の農業の未来」と題して湯川喜朗さん（全国農民連ふるさとネットワーク事務局長）が講演。「米価が二倍にもなっている原因は減反・減反で日本のコメ作りを衰退させコメ不足になっているのが原因。新小泉農相が、備蓄米を随意契約で安い値段で市場に出したことで備蓄米は下がってきている。しかし、それ以外の銘柄米の値段は下がらない。流通過程にある問題は本当に分かりにくい。備蓄米は三十万トン位で終わると、後はアメリカなどからの輸入が見込まれている」と詳しい資料を示しながら説明されました。農家が安心してコメを生産し国民に安定供給できる政策転換が必要」と強調されました。
　総会の主催者挨拶で長尾淳三会長は、「いま国民、市民のくらしは高物価・重税・高負担に苦しみ、世界では各地で戦争が頻発しているけれどこの流れを止めることが出来ていない現状です。私たちはこの流れを変えていくために地域で暮らし・平和・民主主義を自由に語り合い、草の根から共同を広げていく革新懇運動を粘り強く進めることが必要です。」「今日は日本の主食であるお米の問題で『米価高騰と日本の農業』について学習しました。また地元で予定されている新博物館建設に向けた取り組みをはじめとする大切なものが活かされる街づくり運動を進めていきましょう」と呼びかけました。 総会では、すべての報告と議案が全員の拍手で承認・採択されました。