大阪革新懇 活動ニュースNo.20

~地域革新懇運動を強化し、「野党連合政権」実現にむけた運動を
 11月2日(土)大阪革新懇は、地域革新懇の拡大・強化、再結成をめざす担当者会議を開催し、18地域革新懇等から30名が参加しました。菅義人代表世話人(大阪労連議長)の開会挨拶に続き、4地域革新懇が活動を報告しました。

         地域革新懇の多彩な活動を交流
 10年前に再結成した交野革新懇は、①市民に見える革新懇運動、②取り組みの中で必ず新しい人々とつながる、③革新懇ニュースの継続発行の3点を柱に、粘り強く運動をすすめています。ニュースにはこれまで地元の人68名が登場し、積極的に革新懇運動をすすめる担い手になっているそうです。会員169名・世話人30名・事務局7名体制で2か月に1回の割合で定期的に会議を開催しています。来年10周年にむけて青年革新懇を作りたいと、新たな決意を語りました。
 今年で35周年を迎える住吉革新懇は、①毎月の街頭宣伝行動、②情勢を踏まえた学習会(11月16日には日米地位協定の学習会)、③8月の平和展開催、④民主団体との共同のとりくみ、の4点を柱に革新懇活動をすすめています。憲法を守る賛同ポスターには1000人以上が協力。毎年長崎から被爆者を招いて、戦争体験を伝える取り組みをすすめています。
 堺革新懇は市民懇として35年の歴史があります。市長選挙や市政問題では「1000人委員会」など幅広い市民・団体と連携を継続しています。毎年戦争展(7月)や学習会を開催しており、今後は革新懇を行政区単位でつくりたいと、いっそうの運動の強化をめざしています。
 河南革新懇ネットワークは、2012年の関電・羽曳野営業所前宣伝を契機にネットワークを作り、毎週金曜日に宣伝にとりくみ、実に392回を数えます。沖縄・辺野古基地建設反対、沖縄連帯の一斉宣伝も地域革新懇で取り組んでいます。知事選挙や沖縄県民投票に支援に入った経験を報告。ネットワークの会議は月1回定例で開催し、情勢論議とそれぞれの革新懇の取り組み、今後の課題を交流し、互いに励まし合って運動を発展させています。

      地域革新懇の拡大・強化、再結成をすすめよう
 地域革新懇の報告後、全国懇・乾友行事務室長が「統一戦線運動の推進力としての革新懇の発展・強化を」と題して講演をしました。乾氏は、立憲野党の13項目の政策合意、国政選挙での3度の共闘、国会内での法案のすり合わせや合同ヒアリング、埼玉県や岩手県など知事選挙での共闘など、「市民と野党の共闘」が大きく発展していると語りました。
 そのような情勢のもとで、さらに共闘を発展させるためには、①立憲野党の政権構想の合意、②地域共闘の確立と運動の日常化が求められていると指摘しました。その中で、市民連合などの地域共闘を支える革新懇運動が重要であり、労働組合などの賛同団体が地域で大きな役割を持っていると述べ、革新懇が国民的共同を発展させ、安倍政治を終わらせ、「国民が主人公」の政府を実現する統一戦線運動を担うために重要であると、強調しました。
 その後大阪革新懇・大原真事務局長が、大阪の現状をふまえて、複数の自治体や行政区での革新懇ネットワークづくりを呼びかけました。討論では、各地の革新懇活動を紹介するとともに、大阪市内でのネットワークづくりへの要望、地域革新懇の再開・再結成に向けた決意などが語られました。大阪革新懇は、今回の会議を契機に地域革新懇との連携をさらに強化しながら、革新懇運動の発展のために力を尽くします。

 11.3おおさか総がかり集会」
    ~憲法を守り、安倍政治を終わらせる決意 固め合う~

 11月3日(日)「11.3輝け憲法!いかそう9条!おおさか総がかり集会」が扇町公園で行われ、10歳台から80歳代までの幅広い世代、約1万2000人が集まり、MIC SUN LIFE」、おーまきちまきさん、中川五郎さんの音楽や、大阪朝鮮高級学校舞踏部の舞踊などを楽しみながら、憲法を守り、安倍政治を終わらせ決意を固め合いました。
 開会あいさつで米田彰男さん(1000人委員会大阪)は、相次ぐ大臣の辞任に「任命責任は私にある」と言いながら、何もしない安倍首相を厳しく批判。「安倍政権を打ち破り、憲法を守る闘いを粘り強くすすめていこう」と力を込めて訴えました。続いて、立憲民主党府連代表の辻本清美衆議院議員、日本共産党の清水忠史衆議院議員、社民党の服部良一元衆議院議員が連帯あいさつ。
 立憲デモクラシーの会呼びかけ人の高山佳奈子さん(京都大学大学院教授)がメインスピーチ。高山さんは、安倍政権に追随するマスコミの姿勢を批判しながら、「税金の使い方について考えよう。ここにきている人が周りの若い人に投票を呼びかけよう。そして立憲勢力を進展させよう」と、呼びかけました。続いて韓国市民社会団体連帯会議の李承勲(イ・スンフン)事務局長が、平和憲法を破壊し、アジアの平和を壊そうとしている安倍政治を厳しく批判し、「韓国と日本の市民の共同の力で、平和憲法を守ろう。ジーゾミアを永久に破棄させよう。辺野古への基地建設をやめさせよう」と連帯を呼びかけました。 
 集会では、寝屋川市原爆被害者の会、森友学園問題を考える会、原発賠償関西訴訟団、カジノ問題を考えるネットワークの各団体がスピーチを行い、参加者全員で「NO!安倍政治」「9条改憲STOP」と印刷されたポテッカーを掲げ、「安倍政治を終わらせよう」などと唱和しました。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PARTⅢ>~
    「メディア革新懇」 報道に関するシール投票を実施 
 11月9日(土)メディア革新懇は、南森町で「テレビのニュース・報道番組を信頼していますか」と尋ねるシール投票を実施。今年3月にも同様のシール投票を天王寺駅前で行い、今回は第2弾です。1時間程度で50名の府民がシール投票に協力し、「(テレビのニュース・報道番組を)信頼する」はわずか4人(8%)で、「信頼していない」が44人(88%)で圧倒的多数を占め、「わからない・どちらともいえない」が2人(4%)でした。
 「信頼していない」に投票した府民は、「同じことばかりで肝心なことを放送しない」「安倍さんびいきで、もうテレビを見ないようにしている」「大阪は維新びいきの芸人が勝手なことを言っている番組が多い」と答えるなど、マスコミ報道の在り方に不満を持つ人がかなりいました。メディア革新懇は、マスコミ労働者と市民をつなぐ活動を粘り強くすすめ、11月17日(日)には総会を兼ねて、“維新政治とメディアの劣化”をテーマに、森裕之立命館大学教授を招いて、学習・トーク集会を13:30から大阪グリーン会館で開催します。

「メディア革新懇」シール投票を実施 

    「メディア革新懇」 報道に関するシール投票を実施
 
11月9日(土)メディア革新懇は、南森町で「テレビのニュース・報道番組を信頼していますか」と尋ねるシール投票を実施。今年3月にも同様のシール投票を天王寺駅前で行い、今回は第2弾です。1時間程度で50名の府民がシール投票に協力し、「(テレビのニュース・報道番組を)信頼する」はわずか4人(8%)で、「信頼していない」が44人(88%)で圧倒的多数を占め、「わからない・どちらともいえない」が2人(4%)でした。
 「信頼していない」に投票した府民は、「同じことばかりで肝心なことを放送しない」「安倍さんびいきで、もうテレビを見ないようにしている」「大阪は維新びいきの芸人が勝手なことを言っている番組が多い」と答えるなど、マスコミ報道の在り方に不満を持つ人がかなりいました。メディア革新懇は、マスコミ労働者と市民をつなぐ活動を粘り強くすすめ11月17日(日)には総会を兼ねて、“維新政治とメディアの劣化”をテーマに、森裕之立命館大学教授を招いて、学習・トーク集会を13:30より大阪グリーン会館で開催します。

大阪革新懇 活動ニュースNo.19

共同広げ希望ある政治へ 地域・職場・青年革新懇全国交流会in兵庫

 地域・職場・青年革新懇全国交流会in兵庫が10月19日(土)~20日(日)神戸市で開催されました。19日の全体会には45都道府県から過去最高の1830名が参加、大阪からも2日間でのベ300名が参加し、交流会成功の一翼を担いました。
 19日(土)の全体会では池田香代子さん(翻訳家・全国革新懇代表世話人)の開会あいさつの後、小林節さん(憲法学者)、福山真劫さん(総がかり行動実行委員会共同代表)、ミサオ・レッドウルフさん(首都圏反原発連合)がそれぞれの立場から連帯を表明。小田川義和さん(全労連議長・全国革新懇代表世話人)が「問題提起と報告」を行いました。小田川さんは、「共同で野党連合政権をめざす動きの先駆者は革新懇」「革新懇の政策力、組織力、草の根の力を発揮して、『共闘の時代から連立の時代』への移行期での役割を発揮しよう」と呼びかけました。
 
    日本共産党 志位和夫委員長が特別報告
         ~安倍政権を倒して、野党連合政権を実現させよう~

 日本共産党の志位和夫委員長(全国革新懇代表世話人)が特別報告を行いました。志位委員長は、「この4年間で市民と野党の共闘が前進し、3回の国政選挙で重要な成果を勝ち取ってきた」と強調。「れいわ新選組の山本太郎代表と『野党連合政権にむけて協力すること』、社民党の又市征治党首と『安倍政権を倒して政権交代すること』で合意した」と報告しました。
その上で志位委員長は、野党連合政権実現に向けた重点について3点述べました。第1は、消費税減税、憲法改悪阻止、ジェンダー平等などで国民的共同のたたかいを発展させることを強調しました。第2は、野党合同でイージス・アショア問題、関電原発マネー問題、「あいちトリエンナーレ」問題などで現地に赴き、国会での野党共闘を発展させることの重要性を指摘しました。第3は、埼玉県と岩手県の両知事選挙での野党統一候補の勝利に続き、11月の高知県知事選挙での野党統一候補・松本顕治さん(日本共産党高知県常任委員)の勝利、来年2月の京都市長選挙での勝利など、一つひとつの選挙で勝利を積み重ねることを呼びかけました。 

           全国各地の運動を多彩に交流
 その後、秋田県、山形県、高知県、東京大田区などから参議院選挙での市民と野党の共闘の貴重な経験が報告され、大阪からは国公革新懇が森友学園問題での財務省の文書改ざんについて述べるなど、全国各地の革新懇運動を25名が多彩に語りました。

    政治変革への希望の灯をともそう ~「市民と野党の共闘」分科会~

 2日目の「市民と野党の共闘」分科会では、五十嵐仁法政大学名誉教授が「市民と野党の共闘が当たり前の光景になっている。従来と比べて、①野党の中に共産党がいる、②草の根の運動が準備されている、③野党間の政策合意がある」ことの3点を指摘して、「連合政権実現に向けて準備は整った。新しい政治を切り拓こう」と呼びかけました。
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「4年間の市民と野党の共闘の取り組みが、政権構想を協議するところまで発展した」と強調しました。そして、今後「市民と野等の共闘」を発展させるためには、「①勝つために諦めないことを信念にすること、②大局観にもとづき、新しく創造すること、③野党間の多様性の中で統一することが重要である」と指摘しました。
 関西学院大学の冨田宏冶教授は、安倍政権と維新の共通点が、①嘘をついても平気、②主張がころころ変わる、③政治を腐敗させている点と指摘。その上で冨田教授は、参議院選挙で野党統一候補が勝利したところは軒並み投票率が60%近くであった事実を示し、安倍政権を打ち破るためには、①政治に関心があるが投票に行かなかった人々が投票所に行くよう活動をすすめること、②政権構想を打ち出して、対話する・署名を訴えるなど、国民に政治変革への希望の灯をともすことを、強調しました。
 フロアーからは、新潟での参議院選挙の市民と野党の共闘、堺市長選挙のとりくみと市政変革運動など、10名が発言しました。

大阪革新懇 活動ニュースNo.18

<寝屋川革新懇>
 9月24日、寝屋川消費税をなくす会(民商、京阪税研、革新懇)は、京阪・寝屋川市駅前で「ストップ消費税増税 寝屋川大集合」宣伝・署名行動を35名で行い、38人分の署名が集まりました。
 寝屋川民商の中野竜太事務局長は、「安倍政権による10%増税は、国民の暮らしも日本経済も破壊する暴挙です。今すぐ国会を開いて中止を求めましょう」「実質賃金は7ヶ月連続マイナス、スーパーも百貨店も売り上げがダウン、駆け込み需要もない危機的な状況です」と訴えました。
 買い物帰りの女性は、「もう決まったんと違うの」と言いながらも、「増税されたら困る。もう削るものがない」「安倍さんはもうアカン、変えないと」と、署名に応じました。庶民の怒りはますます高まっています。

<憲法を行政に生かす大阪の会(大阪・国公革新懇)>
 憲法を行政に生かす大阪の会は、9月8日(日)からの4日間「辺野古新基地建設NO!沖縄連帯・交流ツアーV」を9名で実施。5回目となる沖縄ツアーは2日目に名護市辺野古を、3日目には東村高江と宜野湾市普天間基地を視察。
 9日(月)で1891日目を迎える辺野古座り込み行動では、埋め立て工事がすすめられる中30名を超える抗議隊がパイプ椅子を並べて座り、工事の不当性を替え歌などで訴えていました。瀬長事務局長(瀬長亀次郎さんの孫)は、「私たちの粘り強い行動で工事が遅れに遅れる状況を作り出している」と力強く語ります。東村高江でも抗議活動が続いています。ヘリパッドはすでに完成済みですが、短期間に突貫工事で完成させたため絶えず道路が崩れ、あちこちで補修を繰り返す始末です。
 米軍普天間基地前では、近隣に住む青年が「時間に関係なく米軍機が離着陸するし、オスプレイが真上を飛ぶと頭まで響く」と、怒りに満ちた口調で語ってくれました。視察の間にもオスプレイが次々と北の方角へ爆音を響かせながら飛び立っていきました。今回のツアーで参加者一同は、沖縄県民のあきらめず闘い続けている姿に大いに励まされました。

<河内長野革新懇>
 9月14日(土)河内長野市民連合の呼びかけで「市政・街づくり学習交流会」を開催しました。堺市長選挙を最前線で闘った2人の報告を聞き、グループに分かれて意見交流。来年の市長選挙を視野に、「地方自治は市民のため。市民生活にプラスかマイナスかで市長も議会も判断を」「市民の大きな関心事でわかりやすい争点を」等々、熱く討論しました。堺に学び、幅広い共同の「チーム河内長野」で希望ある未来を拓く決意です。
 9月11日(水)には、31回目の「なくせ原発河内長野集会」を開催し、夕方の街角に「原発はいらない」の声を響かせました。17日(火)には松井大阪知事の「大阪湾に福島放射能汚染水の放出OK」発言が飛び出し、維新が「パーフォマンス」。安倍政権の先兵となる維新の本質が明らかになり、草の根からの反撃が求められています。

 

日韓関係改善と北東アジア平和のためのアピール

      過去の植民地支配に真摯に向き合い、
        日韓関係の改善と北東アジアの平和構築へ、対話・行動しよう

 2018年10月韓国大法院の徴用工判決を契機に、安倍政権による韓国への輸出規制拡大(「ホワイト国」指定除外)、韓国政府によるGSOMIAの破棄、国際芸術祭「愛知トリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」の中止、国際芸術祭への補助金全額不交付、訪日韓国人と対韓輸出の激減など、日韓関係悪化の連鎖は政治・外交にとどまらず経済・文化にも及んでいます。

 日韓関係の悪化の直接的要因は、安倍政権が「徴用工」問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したうえ、この問題での政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大――韓国の「ホワイト国」からの除外という、「政経分離」の原則に反する「禁じ手」を使ったことにあります。徴用工被害者が在韓日系企業・新日鉄住金を訴えた徴用工裁判を、日本政府は日韓請求権協定(1965年)で解決済みとする一方で、被害者の個人請求権が消滅していないことを認めています。新日鉄住金の前身である新日本製鉄は、1997年徴用工の遺骨問題で人道的視点から真摯に対応し、韓国の遺族に慰霊金を支払い和解しています。これまでできたことが、どうして今回できないのでしょうか。日本のマスコミは、安倍政権の「解決済み」「国際法違反」という姿勢を繰り返し報道するなど嫌韓を煽っていますが、民間訴訟を政治・経済問題などに拡大せず、双方が被害者の尊厳と名誉を回復する立場で真摯に話し合うことこそ求められています。

 日韓関係の悪化の根本的要因は、1990年代以来積み上げられた安倍政権の歴史歪曲の姿勢にあります。安倍首相は、「慰安婦」への反省とお詫びを表明した河野談話(1993年8月)、北東アジアへの侵略を反省し、心からのお詫びを表明した村山談話(1995年8月)、韓国への植民地支配の反省を表明した「日韓パートナーシップ宣言」(1998年)を投げ捨てています。そして、「軍や官憲による強制連行を直接示す証拠はない」と真っ向から否定する答弁書(2007年3月)を閣議決定し、「村山談話」の核心部分を回避した「安倍談話」(2015年8月)を発表するなど、歴史修正主義の姿勢を取り続けています。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は、「愛知トリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」の中止に関して「慰安婦の問題は完全なデマ」と暴言を吐くなど、歴史の事実を歪める立場に終始しています。安倍政権と維新政治の歪んだ歴史認識とそれに基づく外交こそ、異常なものです。

 日韓関係改善のためには、日韓の歴史的背景を学び、過去の日本の植民地支配に真摯に向き合い、誠実に対話することが求められます。東京や大阪では、若者を中心に「差別や憎しみよりも友好を」と日韓両国語で書いたプラカードなどを掲げ、日韓連帯の行動が始まっています。日本人男性がソウルの反アベ集会で日韓友好を願い、通りがかりの韓国人と抱擁する「フリーハグ」が、国内外で大きな反響を呼んでいます。大阪には在日韓国・朝鮮人が多数居住し、日韓友好を強く願っているもとで、私たちは日韓両政府に冷静な対応を求めるとともに、歴史を改ざん・歪曲する安倍政権と維新政治を許さない世論と運動を強めます。そして、過去の植民地支配に真摯に向き合い、日韓関係の改善とアメリカ中心の軍事同盟からの脱却、北東アジアの平和構築のために対話・行動します。

                              2019年10月4日
                        進歩と革新をめざす大阪の会

大阪革新懇 活動ニュースNo.17

 大阪革新懇・日韓問題学習会を開催
 ~歴史認識を踏まえた真の和解へ~

 10月4日(金)大阪革新懇は日韓問題・緊急学習会を開催し、地域・職場、賛同団体などから62名が参加しました。韓国問題研究所代表の康宗憲(カン・ジョンホン)さんが、「今日の日韓問題を考える~歴史認識を踏まえた日韓の善隣友好めざして~」と題して講演しました。

 康さんは、明治以降富国強兵・脱亜入欧を推進する日本政府が、征韓論により朝鮮支配をすすめた歴史的経過を資料や写真などで詳しく説明。1910年の日韓併合による不当な支配に抵抗する朝鮮人民100万人が3・1独立運動を起こしたこと、その精神が現在の韓国憲法に盛り込まれていることなどを紹介しました。

 第二世界大戦後の東西冷戦の激化により、アメリカ政府は対日政策を180度転換し、1951年サンフランシスコ体制(講和条約+日米安保条約)を構築して、アジア戦略の基礎を築きました。康さんは、サンフランシスコ講和条約を「日本の韓国・朝鮮・中国などへの植民地支配の責任を問わない片面講和だ」と、厳しく批判しました。1965年の日韓基本条約では、日本政府は長年の植民地支配を「合意に基づく領土併合であり、賠償問題は生じない」との立場をとっています。しかし、韓国は「強制動員など植民地支配に伴う被害賠償の権利を有する」との立場であり、「歴史認識をめぐる双方の根本的差異が、日韓基本条約の請求権協定が残した課題である」と指摘しました。

 昨年10月韓国大法院は、強制動員(植民地支配の不当性)と徴用(合法性:国民徴用令)を区別して、強制動員させられた元徴用工に慰謝料を支払うことを在韓日系企業に命じる判決を出しました。康さんは、「この判決は、日本が1979年に批准した国際人権規約に合致するもの(第7条などで、強制動員の被害補償を明記)」と強調し、「相互理解に基づく真の和解ができてこそ、日本と朝鮮半島の関係が改善できる。そのために日本は過去にあったことを直視する必要がある」と結びました。

講演終了後、参加者一同は「日韓関係改善と北東アジア平和のためのアピール」を採択し、「日韓連帯!私たちは共に生きよう」と韓国語と日本語で唱和しました。

 

<参加者の感想(抜粋)>
◎大変有意義な講義で感謝します。日韓の状況を打開するには、正しい日韓の歴史認識に立脚した解決が大変重要と思いました。その解決の力は両国市民の友誼・交流と運動の力による以外にないと思います。両国の平和のために市民運動を頑張りたいと思います。

◎ 改めて私たちが侵略戦争と植民地支配の認識、反省を示すことが重要であると思いました。学習を深め、周りの人などに広めていくことが必要だと思いました。人権をないがしろにする維新が、勢いを持つ特異な大阪であるからこそ・・・。日韓関係の悪化についての正確な知識と世界的に進みつつある人権理念とを結びつけて、解決する道を考えることが重要だと思います。

緊急企画 日韓問題学習会~歴史認識を踏まえた日韓の善隣友好をめざして~

日時:10月4日(金) 午後6時45分~
会場:大阪グリーン会館 2Fホール(地下鉄南森町駅下車歩8分)
講師:康 宗 憲(カン・ジョンホン)さん
(韓国問題研究所代表・同志社大学政策学部嘱託講師)
参加協力費:500円
主催:大阪革新懇(大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館3階 電話06-6357-5302)

大阪革新懇・活動ニュースNo.16

  全国交流会in兵庫2019 すべての地域・職場、団体からこぞって参加しよう

 10月19日(土)・20日(日)全国革新懇は、“参議院選挙を土台に私たちが安倍政権を終わらせる~本気の「市民と野党の共闘」で希望ある新しい政治の道を開こう~”をテーマに、全国交流会を神戸市で開催します。
 参議院選挙の全国各地の貴重な経験や教訓、課題を直接学び合い、総選挙での「野党連合政権の実現」に向けて、希望と展望を語り合う一大政治集会です。開催地兵庫は1500名参加を目標に、大阪からは300名を目標に取り組みをすすめています。堺市民懇は30名参加をめざして独自バスを出し、大阪損保革新懇などの職場革新懇連絡会は50名目標を突破するなど、この間の地域・職場、賛同団体の積極的なとりくみで現在大阪からの参加予定者は100名を大きく超えています。
 2日目の分科会では、今回初めて「ジェンダー平等」分科会が設けられ、奈良女子大学副学長の三成美穂教授が講演。新日本婦人の会の笠井貴美代会長や杉井静子弁護士などが参加を予定しています。日本共産党の志位和夫委員長と同志社大学の岡野八代教授が特別発言する今回の全国交流会は、今後の「市民と野党の共闘」を切り拓く大きな財産になることは間違いありません。すべての地域・職場、賛同団体からこぞって参加しましょう。皆さん、参加者を幅広く募り、大阪革新懇事務局まで至急申し込んでください。

 

 

   ~がんばっています地域・職場革新懇 <PARTⅠ>~

 交野革新懇は、政治を変える共同を広げ、革新懇運動を発展させるために、この間多種多様な取り組みを精力的にすすめています。

① 昨年12月には日本コリア協会・大阪理事長の飯田光徳さんを招いて、「朝鮮戦争終結で北東アジアの平和構築へ~今日本が果たすべき役割は何か~」をテーマに学習会&総会を開催し、69名が参加。全国革新懇ニュースを2部増やしました。
② 4月19日~21日の3日間交野平和美術展を開催し、油彩・水彩・パステル・クィリングなど50枚の作品を“会場狭し”と飾り、260人が鑑賞しました。
③ 交野革新懇が呼びかけ、市内14団体が参加する「3000万の声を届ける会」の粘り強い運動で、3000万署名は1万筆を突破し、4月12日には経験交流会を開催。3000万署名のいっそうの前進をはかる意志統一と、今後のたたかいに向けて学習しました。                          ④ この半年間交野革新懇ニュースを継続的に発行(6回)し、地元住民の発言を掲載したニュースなどに関心が集まりました。
⑤ 8月2日~3日の2日間「2019年交野平和展」を開催し、交野市に残る戦争戦跡を写真50枚にして展示。5年毎の交野市国勢調査を見て、太平洋戦争以降男性人口が激減し、約400人の尊い命がなくなっていることに、多くの方が関心を寄せました。
 「戦争体験を語るつどい」では、日本で死亡した徴用工やその家族の遺骨74柱を祖国へ引き渡すことに尽力された崔無碍(統国寺住職)さんのお話と、祖国へ引き渡す法要(奉還追悼式)のDVDを鑑賞しました。
 また今年も「ピースコンサート」を開催し、参加者からは「全員合唱は迫力があり、すばらしい演奏」と、感想が寄せられました。「平和のメッセージコーナー」には、今年も多くの方が平和への思いを寄せました。

 羽曳野革新懇が参加する「羽曳野総がかり行動実行委員会」は、9月19日古市駅で“怒りの行動”を行いました。勤め帰りの若者が、準備途中のノボリを見ながら「今、署名できますか」と尋ねてきたので、大急ぎで署名板を取り出し3000万署名に応じてもらいました。彼は、満州から引き揚げてきた親族について熱く語り、飛び入りで署名行動にも参加しました。
 羽曳野革新懇の安保秀一さんは、「安倍首相は内閣改造で、改憲・右翼団体『日本会議』と一心同体の『日本会議国会議員懇談会』幹部や中枢メンバーを、内閣と党役員、衆参両院の憲法審査会の要職に配置した。改憲に並々ならぬ意欲を示している。今私たちは『戦争への道か平和への道か』の瀬戸際に立たされている。みなさんの署名が改憲を阻止する確かな力になる」と、熱く訴えました。92歳の女性は「今は昔と違って、爆弾一発でみんな死んでしまう。絶対戦争したらあかん」と快く署名。高校生が、「何だか日本がおかしな方へ行っているように思う。戦争になったら僕らが真っ先に犠牲になる。絶対にイヤ」と署名しました。
 憲法をめぐる情勢を反映して、反応は良好。今回の行動には15人が参加し、28人分の署名が集まり、150枚の憲法リーフを配布しました。

 

 

「ストップ消費税増税 寝屋川大集合」宣伝・署名行動を35名で

<寝屋川革新懇>
 9月24日、寝屋川消費税をなくす会(民商、京阪税研、革新懇)は、京阪・寝屋川市駅前で「ストップ消費税増税 寝屋川大集合」宣伝・署名行動を35名で行い、38人分の署名が集まりました。
 寝屋川民商の中野竜太事務局長は、「安倍政権による10%増税は、国民の暮らしも日本経済も破壊する暴挙です。今すぐ国会を開いて中止を求めましょう」「実質賃金は7ヶ月連続マイナス、スーパーも百貨店も売り上げがダウン、駆け込み需要もない危機的な状況です」と訴えました。
 買い物帰りの女性は、「もう決まったんと違うの」と言いながらも、「増税されたら困る。もう削るものがない」「安倍さんはもうアカン、変えないと」と、署名に応じました。庶民の怒りはますます高まっています。