大阪革新懇  デジタル関連法案学習会を開催 

～ねらいは国家・資本による国民監視、デジタル化を口実に人間の尊厳を奪うな～　

　４月２３日(金)大阪革新懇は、現在国会で審議中のデジタル関連法案について緊急学習会を開催し、オンライン視聴を含め６２名が参加しました。日本共産党の大門みきし参議院議員がデジタル関連法案の危険なねらいと対抗軸をzoomで講演。阪南大学の桜田照雄教授が、デジタル関連法案と深く関連する大阪市の夢洲開発について報告しました。

　まず大門議員は、デジタル化とは様々な情報を0と1に分解・表現し、膨大な情報をコンピュータで高速処理し、キャッシュレス決済やオンライン学習などに利用することと説明。その際、個人情報を行政や企業に提供してサービスを受けるが、提供した情報が一元管理され、勝手に使用されると重大な人権侵害に当たると厳しく指摘しました。

　大門議員は、菅政権の「デジタル戦略」が、個人情報を集約するためにデジタル庁を司令塔として設置し、国と自治体の情報集約システムを統一・標準化し、オンライン診療やオンライン教育などを推進しながら、それらの情報をマイナンバーカードに紐づけることと解説。菅政権の「デジタル戦略」は、経団連のデジタル戦略（「新成長戦略」「society5.0時代のヘルスケア」など）に基づくと指摘しました。

　そしてそのねらいは、デジタル化を口実に国家による国民監視で権力を維持すること、資本による国民監視で消費行動を掌握し、消費へ誘導することにあると強調。大門議員は、ヨーロッパでは個人情報を匿名化して守りながら、デジタル化を利活用していると紹介。ハーバード大学ブルース・シュナイダー博士の言葉「プライバシーを奪われることは人間としての尊厳を奪われることである」を引用して、個人情報は個人が管理するデジタル民主主義を対抗軸に、菅政権のねらいを広く伝え、デジタル関連法案を阻止しようと締めくくりました。

　桜田教授は、維新がすすめる夢洲まちづくり基本方針は「リゾート・シティ・スマート」を兼ね備えた「まちづくり」を打ち出しているが、カジノ業者などがデジタル化により観光客の様々な情報を収集・分析し、企業利益につなげようとするものと指摘。人権と民主主義を守り、生活の質を高める課題に立ち向かおうと述べました。

 

大阪革新懇　コロナ対策強化を求め、知事に緊急要請書

～ ＰＣＲ検査の抜本的拡充、医療機関の減収補填、保健所体制の強化等を求める ～

   ４月21日（水）大阪革新懇は、吉村知事宛に「新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望書」を提出しました。長瀬文雄代表世話人（淀川勤労者厚生協会副理事長）、大原真事務局長、小林優事務局次長が出席し、大阪府健康医療部企画推進グループが対応しました。
　大阪では変異株が広がってきていたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で前倒し解除し、ＰＣＲ検査も抜本的に拡充しなかったために、新型コロナ感染が急拡大し、連日新規感染者が1000名を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。大阪革新懇は、3月21日（日）開催の「コロナ対策シンポジウム」で報告された医療・保健所・介護現場のリアルな実態等を訴え、府民の命と健康を守るために7項目にわたる緊急要望を行いました。

１、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。
２、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているＰＣＲ検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。
３、変異株ＰＣＲ検査をすべての新規陽性者に行うこと。
４、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。
５．医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。
６、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。
７、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。

 

大阪革新懇「市民運動交流会」開催～社会を変えるのは私だ！～

　3月6日（土）大阪革新懇は、結成40周年記念事業の一環として「市民運動交流会～社会を変えるのは私だ！～」を大阪グリーン会館で開催し、ユーチューブ生配信の視聴者62名を含め93名が参加しました。

　初めに大阪革新懇の藤永のぶ代代表世話人が開会あいさつ。代表世話人である関西学院大学の冨田宏冶教授が司会を務め、機関紙「大阪革新懇だより」に登場し、大阪で市民運動に取り組んでおられる4名がそれぞれ報告しました。

１）カトリック大阪大司教区　社会活動センター「シナピス」課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松浦・デ・ビスカルド篤子さん

　国内の難民支援に取り組んでいます。日本は国連の難民条約に加入していますが、他の難民条約締結国と比べて難民認定率が０．４％と極めて低く、難民が生きていけないため支援者として手を差し伸べています。

　菅政権が今年２月国会に提出した「出入国管理及び難民認定法（入管法）」改定案は、在留特別許可の対象を狭め、３回以上難民申請した人を強制送還にするなど、社会的弱者をいっそう排除するもので許されません。ぜひ廃案にしたいので署名にご協力を。

 ２）福島原発事故・原発賠償関西訴訟団代表　森松　明希子さん　　

　２０１１年３月１１日の東日本大震災・東京電力福島第１原発事故の直後、福島県郡山市から被ばくを避けるために当時３歳と５か月の子ども２人を連れて大阪へ避難しました。夫は福島に残り、別居して１０年になりますが、こんなに長く避難するとは思いませんでした。

　国が国策として原発を推進し、東京電力が事故を起こしたもので、原発事故責任の主体は明確です。「放射能被ばくの恐怖から免れ、健康を享受する権利」は、日本国民や福島の被害者だけでなく世界の人々と共有できる基本的人権です。「無用な被曝を避ける権利」を手放したくないので、一緒につながって声をあげていきます。

３）西成チャイルド・ケア・センター代表理事　川辺　康子さん

　２０１０年から大阪市西成区で子ども食堂を始め、今では学習支援など総合的なケア活動に取り組んでいます。子どもの「荒れ」の原因に空腹があるのではと考え、自費を持ち出しながらこども食堂を始めましたが、今ではいろんな方々にご支援をいただき運営しています。

　現在団体の支援を受けて「滞在型親子支援」もしています。「子どもの貧困」の背景には、親や家庭のしんどさ、社会の仕組みの悪さがあります。社会を変えていくことはなかなか難しいかもしれないですが、人の気持ちを動かせるような活動をこれからもしていきたいです。

 ４）Fridays for Futures Osaka（ＦＦＦ大阪）ユースコアメンバー小林　誠道さん

　２０１８年８月スウェーデンの環境活動家グレダ・トゥンベリさんが気候変動対策を訴えて、金曜日に学校を休んで活動したことを契機に全世界で７６０万人、日本で５０００人が参加してＦＦＦの活動が広がっています。新型コロナが広がり、ＦＦＦの活動はオンラインを活用した活動に変化しています。

　私は、人為的な気候変動を引き起こしたのは、（社会）システムに原因があると考えています。システムチェンジへ、今すぐ行動する決意を固めてください。年齢は関係ありません。

　今回の市民運動交流会は、新型コロナ禍でいっそう明らかになった「貧困と格差」や気候変動などの問題を踏まえ、大阪ですすめられている市民運動を幅広く交流し、個人の尊厳を守るために学び合い、つながることを目的に開催されました。 　4名の報告と交流を踏まえ、司会の冨田宏冶教授は、「報告をつなぐキーワードは『当事者』『現場』であり、各々が自分事として受け止めている」と述べ、「憲法25条の平和的生存権、13条の幸福追求権を保障させるために、横につながり情報を共有し、人間の尊厳を守る社会へ、『システムチェンジ』しよう」と締めくくりました。

　大阪革新懇は、今回のとりくみを契機に命とくらし、個人の尊厳を守る市民運動の架け橋になり、暮らし・平和・民主主義が大切にされる社会の実現へ、すそ野を広げた活動を推進します。

 <参加者の感想＞

○私が特に注目したことは、シンポジウムのテーマが、具体的事実を突きつけたたかう主体者として“私”という一人称を強>調したことでした。“いのちの主人”は“私だ”という明確な主張があったことです。

　生活保護切り下げ訴訟でも全国で１000人を超える生活困窮の方が裁判に立ち上がり、大阪地裁で勝利を勝ち取りました。フードバンクの取り組みも「“援助する人”“される人”という関係を超えて、“困ったときはお互い様”でも、こんな取り組みは“公助”の出番だよね。」という運動につながっていけばと思います。

　「分断・孤立を乗り超えるには連帯・共同」がキーワードです。これらのつながりの中で、学習し連帯し、そして「システムチェンジ」をめざして、西淀川区でもこのような「社会を変えるのは“私”」シンポジウムを行いたいと思います。　

○それぞれの市民運動が人権と気候変動を横軸に共同することがとても重要ですね。今回の企画はとても良かったです。

○機関紙「大阪革新懇だより」でつながった4つの市民運動からたくさんの情報をもらえました。知り合いができたようでうれしくなりました。

＜乞うご期待！コロナ対策シンポジウム＞