大阪革新懇 活動ニュースNo.10
大阪革新懇・40周年記念講演会 100名を超える参加で大きく成功
～危機の瞬間にこそ、未来は大きく変わる～
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大阪革新懇は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた40周年記念講演会を、7月11日（土）午後から大阪グリーン会館2階で開催。100名を超える参加者（ZOOM視聴者を含む）が、斎藤幸平大阪市立大学准教授の講演「コロナ禍を経験して、いま資本主義をのりこえる」に、耳を傾けました。 |
斎藤さんは、「貧困と格差の拡大、コロナパンデミック、気候危機など危機の瞬間にこそ、どのような対策をとるのかによって未来が大きく変わる」「危機は社会の分岐点。事態を悪化させるのか、解決させるのかが問われる」と強調。若者の中に広がるアメリカ・ミシガン州の社会主義を求める流れ、2019年イギリス総選挙でのコービン支持率（30歳未満の過半数がコービン支持）などを、パワーポイントで説明。「エコ社会主義など新自由主義にかわる政策を大胆に提案し、これまでできなかったことを実現させよう」と、参加者・視聴者に呼びかけました。
グリーンニューディールを掲げ運動を
とりわけ人類がこの30年間で化石燃料の半分を消費し、気候危機を深刻化させ、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの言動が注目されているもとで、資本主義から決別する移行として、グリーンニューディールを掲げる重要性を指摘しました。
斎藤さんは、「グリーンニューディールは、太陽光パネル・電気自動車など環境問題への財政投資を促進することで、二酸化炭素排出量の減少や環境保全を図りながら、雇用を創出し、景気を刺激し、生活の安定と持続可能な経済への移行を加速させる」と、その意義を解説。その上で、これまでの大量生産・大量消費の資本主義を厳しく批判し、各々がライフスタイルを転換させるとともに、「経済成長を最優先させる経済システムそのものを見直さなければならない」と、語りました。
市民の側から運動を
斎藤さんは、①フランスで気候変動対策を協議する市民会議が設置され、高速道路制限時速を130㎞から110㎞に変更、自動車・肉製品の広告を禁止、富裕層へ気候税をかけるなど149の提案を採択したこと、②スペイン・バルセロナでも今年1月に市民が参加して気候非常事態宣言を制定したことを紹介。日本でも今年1月に日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会が、パリ協定の「二酸化炭素排出ゼロ」を基本目標とした、事業・産業・経済のあり方を追求する気候非常事態宣言を出したことを披露。市民の側から運動をすすめる重要性を述べました。参加者からは、「この危機（コロナ、環境）が、新しい時代の枠組みや基準を求めている。その有力な方向性について話を聞くことができ、大変有意義でした」「社会を変えるチャンスが生まれていることを確信しました」などの感想が、寄せられました。
大阪革新懇 活動ニュースNo.９
～がんばっています地域・職場革新懇 ＜ＰＡＲＴ 15＞～
＜ねやがわ ゲンパツいややん行動＞ 自粛々でなく もっと声上げなあかん
7月3日（金）、コロナウイルス感染拡大で中止していた「ゲンパツいややん行動」を、京阪・寝屋川市駅前で3か月ぶりに再開。今回で第379回目となる行動に7名が参加し、外出自粛中に会員が制作した赤布の「ゲンパツいややん」横断幕も新登場しました。
「9年前の福島第一原発事故はまさに人災、何の収束もせず危険な状況が続いています。子どもや孫・若者の安心・安全・健康のためにも原発は廃炉にし、自然エネルギーに切り替えましょう」「政府や東京電力は溜まりにたまった汚染水、トリチウムなど有害物質を含んだ汚染水を海に放出しようとしています」「再生エネルギーの普及を進めなければならないのに、政府は相変わらず原発や石炭火力をベースロードとして温存しようとしています」などと、訴えました。通行中の男性から「自粛々でなくてもっと声をあげなあかん」と、激励の声がかかりました。
＜枚方革新懇＞「憲法変えるな！勝手に変えるな！」改憲反対宣伝3か所で開催
6月9日（火）、コロナ禍で自粛していた９条改憲反対の宣伝行動を枚方市内３か所で開催。
「戦争法廃止・憲法守れ」枚方実行委員会は、6名で枚方市役所前緑道で宣伝。マスクをつけての宣伝は、内容もさることながら頭と顔にも熱がこもりました。ビラの受け取りや署名への協力、コロナ対策における安倍内閣批判など、反応も上々でした。
コロナの影響で活動を自粛していた「東部９条の会」も、「９の日」宣伝を長尾生協前で10人で再開。スタンディング宣伝が中心でしたが、参加者は「やって良かったね」「みんなの元気な顔が見られて良かった」などと、語り合いました。香里の「エントツ山９条の会」は、5月に続き6月9日（火）に元気に宣伝。香里のトップワールド前で、「会」機関紙110枚を7名で配布。マスク姿のビラ配布が定着してきました。
大阪革新懇・40周年記念講演会に 100名を超えて予約
今週11日（土）午後2時から大阪グリーン会館で開催される斎藤幸平さん（大阪市立大学准教授）の講演会に、昨日までに100名を超える方が予約（会場参加・ネット参加を含む）しています。コロナ対策により入場者数を制限しているため、今からの会場参加予約はできませんが、ネット視聴予約は可能です。お問い合わせは、大阪革新懇事務局（TEL 06-6357-5302）まで！
大阪革新懇 40周年記念講演会
『コロナ禍を経験して、いま資本主義をのりこえる！』 
日 時 ： ７月１１日（土） 午後２時～
会 場 ： 大阪グリーン会館 ２階ホール
（地下鉄南森町駅・JR大阪天満宮駅下車徒歩７分）
講 演 ： 斎藤 幸平さん（大阪市立大学准教授）
参加費： 無料
＊新型コロナウイルス対策のため、入場者を50名程度に制限します。当日はネット配信（100名まで）を予定しています。
＊地域革新懇・職場革新懇、賛同団体の方で会場参加やネット視聴を希望される方は、必ず事前に申込み書で大阪革新懇まで申し込んでください。
主催：大阪革新懇
大阪市北区天神橋1－13－15大阪グリーン会館3Ｆ 電話06-6357-5302
大阪革新懇 活動ニュースNo.８
アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を
平松元市長ら6人が「市民アピール」発表
6月13日（土）、平松邦夫さん（元大阪市長）、石田法子さん（弁護士）、伊地知紀子さん（大阪市立大学教授）、橘田亜由美さん（東大阪生協病院長）、木戸衛一さん（大阪大学教授）、中野雅司さん（浪速産業株式会社社長）の6人が呼びかけ人となり、「コロナ禍を乗り越え、希望ある未来を切り拓こう～アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を～」と題した「市民アピール」を発表しました。
呼びかけ人代表の平松さんは、「新しい政治を求めるグループを６人で立ち上げた。その１回目の政策フォーラムを本日午後２時から始める」と述べ、「市民アピール」の特徴を「安倍政治でも維新政治でもないことに一番のポイントがある。民主主義を馬鹿にしている人が国の中央にいる。その補完勢力として維新政治が、たえず同調している」と強調。「コロナ禍でこの間いろいろなものを見てきて、呼びかけ人としていろいろなことを言える場、それを提供したい」と語りました。
立憲５野党が コロナ・カジノ・「都構想」を語り合う
「政策フォーラム」には、日本共産党から清水ただし衆議院議員、立憲民主党から野々上愛府会議員、国民民主党から吉田おさむ元国土交通省副大臣、社会民主党から大椿裕子府連合副代表、れいわ新選組から大石あきこ衆議院大阪府第５区総支部長が参加。それぞれの立場で、コロナ・カジノ・「都構想」について語りました。
野々府会議員は、「立憲は都構想には反対。コロナ対策がまず喫緊の課題」と述べ、「第２波に備えるべき時に、コロナ対策そっちのけで都構想にかまけていいのか」と、語気を強めました。清水衆議院議員は「政権のゆきづまりは深刻。コロナ問題で社会のあり方が根本的に問われている」と語り、「カジノや都構想に少なくない府民が違和感を覚え始めている。そういう人々と野党が協力すれば、住民投票で再び勝てる」と、参加者を激励しました。
最後に呼びかけ人代表の平松さんが、「今回の政策フォーラムで、（今後の運動に生かす）多くのヒントをいただいた。市民の幅広い連携・連帯で、新しい政治を市民の手で生みだしていこうという動きを続けたい」と、締めくくりました。「政策フォーラム」は、動画サイト「ユーチューブ」で視聴可能です。
大阪革新懇だより 第208号
大阪革新懇 活動ニュースNo.7
～がんばっています地域・職場革新懇 ＜ＰＡＲＴ １４＞～
＜市民の声が届く寝屋川市政をつくる会＞
広瀬市長に緊急要望を提出 １０万円支給は府内トップ
コロナ感染拡大が続くもとで、寝屋川市では市民の命とくらしを守るために広瀬市政が、1人10万円の特別給付金支給に素早く対応し、大阪府内でトップを切って振り込みを行い、市民から歓迎されています。加えて、ひとり親世帯に5万円の支援金、吉村府知事が支援金対象外とした売上げ20～50%減少の事業者にも独自に支援を実施、PCRドライブスルー検査の実施、給食費の年内無償化、濃厚接触者等への配食・買い物支援、デリバリー事業者スタートアップ支援など、国・大阪府を超える10数項目の支援を、寝屋川市独自で次々に実施しています。
「市民の声が届く寝屋川市政をつくる会」は、4月末から地域・分野・団体を対象に「コロナ緊急ア
ンケート」を実施し、家計・医療福祉・仕事・学校教育の実態と要望を集約。寝屋川市政のコロナ対策を知らせ、緊急アンケート要望を掲載したビラを「会」として作成し、配布をすすめています。
5月22日には広瀬市長と懇談を行い、「市民の命とくらしを守る市政を、徹底した市民ファーストで」を申し入れ。あわせて「8項目の要望書」を提出。広瀬市長は、第2段の支援が必要と語りました。
《要望事項》①「休業要請と補償は一体で、給付金は何度でも、家賃補助を早急に」、②「学生が安心して勉学を続けられる学費支援を」、③「市内医療機関の医療用マスク・防護服確保に協力し、医療従事者の不安解消を」、④「ＰＣＲ検査・抗体検査の抜本的拡充に向け、医師会などの協力を得て取り組むこと」⑤「医師・看護師・保健所職員・学童保育指導員・保育士の増員確保を」、⑥「大阪府のチャレンジテスト、寝屋川市の到達度テストも中止を」⑦「 小・中学校の『９月入学』については、今年いきなりの実施は混乱を招くので再考を」、⑧「図書館の貸し出し業務を、電話・インターネット予約で再開を」
＜羽曳野総がかり行動実行委員会＞ 37人でスタンディング宣伝
5月29日（金）羽曳野総がかり行動実行委員会は、スタンディング宣伝を37人で行いました。今回は、東
地域は外環状線の軽里北交差点で、西地域は堺野々上線の交差点で実施。「安倍9条改憲ＮＯ！」のプラスターは勿論、「コロナに乗じた憲法改悪は許さない―平和と命、人権を守れ」の横断幕、「桜を見る会安倍アウト」「軍事費を削って支援にまわせ、医療にまわせ」などのプラスターを掲げて宣伝しました。自転車で通りかかった年配の男性は「黒川検事長のことで、安倍はいよいよ追いつめられてきた。もう終わりやな。頑張って」と、話しかけてきました。
大阪革新懇 活動ニュースNo.6
～がんばっています地域・職場革新懇 ＜ＰＡＲＴ １３＞～
＜羽曳野総がかり行動実行委員会＞ 検察庁法改正案に抗議行動
羽曳野総がかり行動実行委員会は5月12日（火）、多くの加盟団体が「＃検察庁法改正案に抗議しま
す。検察官の定年延長は検察を私物化し独裁政治を実現するもの。憲法の基本原則をも破壊する法案は、直ちに撤回することを要求する」との抗議文を、自由民主党、公明党、日本維新の会にFAXで集中させました。
第2弾として、13日（水）午後5時より近鉄古市駅でスタンディング宣伝を行いました。宣伝には14人が参加し、「＃検察庁法改正案に抗議します」と「コロナに乗じた憲法改悪は許せない 今こそ憲法を生かした政治を」の横幕と、「ツイッターに600万人 声を上げれば政治は変わる」「コロナで苦しい時、不要不急の法案は自粛を」「国民は手を洗う、安倍首相は足を洗え」などの多彩なプラスターを掲げました。
信号待ちの男性は、「安倍首相のやることはだんだんひどくなっていくね。早く辞めさせないといかん。頑張って」と励ましてくれました。買い物帰りの女性は「コロナ対策は後手後手に回って、マスクすらまともの配れていないのに自分のことならどさくさにまぎれてひどいことするね」など、怒りの声が寄せられました。
＜河内長野市民連合＞ 検察庁法改定案反対スタンディング 28人参加
5月18日（月）10時から河内長野憲法共同センター・市民連合・総がかり実行委員会などの呼びかけで、「検察庁法改定案反対」の緊急サイレントスタンディングに取り組みました。会議予定を変えて河内長野駅前に駆けつけた新婦人の会員をはじめ、緊急の呼びかけにもかかわらず28名が参加。「検察庁法改定案に抗議します」「子供達に平和な未来を」「安倍政治を許さない」「自粛要請と保障はセット」等のプラスターを掲げて参加。手作りで持参する人もいました。最新のニュースを見た通行人からは、「見送りになるみたいで良かったね」と嬉しい報告。
1000万を超えるSNS発信や検察OBの異例の意見書、勇気あるタレントの発信等世論の大きな力が政治を動かしていることを改めて確信しました。安倍政権もろとも、退陣・廃案へ更に草の根から声を上げていきます。
大阪革新懇 活動ニュースNo .5
～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ Ⅻ＞～
＜寝屋川革新懇＞ ＃検察庁法改定案に 40人が抗議行動
5月13日（水）寝屋川革新懇は、「＃検察庁法改定案に反対する」スタンディング行動を京阪寝屋川市駅前で行い、40名が横断幕・プラスターなどを掲げて参加しました。
コロナ危機のもとで安倍首相は国民には自粛と協力を求めながら、最高検察庁の次長検事、高等検察庁・検事長、地方検察庁・検事正などの検察庁幹部を時の内閣の意向で定年延長できるよう、検察庁法を改悪しようとしています。政治からの独立性と中立性が強く求められる検察官人事に政権が介入することは、三権分立・法治国家の根幹をくずす暴挙であり、絶対許されません。
コロナ感染が広がり、集会などの抗議行動ができないもとで、小泉今日子さんをはじめとした歌手・俳優・タレント、野党政治家などが「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグつきツイートを広げ、5月9日からの短期間で600万ツイートを超え、抗議の声はかつてなく広がっています。
参加者からは、「余りにもひどい安倍内閣に抗議行動を起こさなければ」｢コロナ対策でも後手後手でもう日本の政治をまかせられない。一日も早く辞めてほしい｣の声が寄せられ、横断幕を見た男性は「署名はないのですか、頑張って下さい」と、話しかけました。
参加者一同は、検察庁法改定案の衆院通過を許さない国民の声を広げ、改定案をストップさせようと意思統一しました。
＜戦争法廃止豊中市民アクション実行委員会＞
今やるべきは、コロナ対策に全力を挙げること
自民党や安倍首相は、コロナ感染の広がりを口実に、「非常事態条項」を憲法に加え、個人や団体の行動に規制を加えることを画策。さらに、三権分立をないがしろにする検察官の定年を内閣の意向で決め、埋め立て地深度７７ｍの軟弱地盤を認めながらもその対策もしないで、辺野古基地建設を強行しようとしています。
こんな状況のもとで何も運動しないという訳に行きません。「戦争法廃止豊中市民アクション実行委員会」は、新型コロナウイルス感染防止の対策を取りながら、以下のとりくみを計画しています。
① スタンディング宣伝 5月15日（金）18時～18時40分 阪急豊中駅入り口広場
② 宣伝行動 5月21日（木）18時～18時40分 阪急豊中駅入り口広場
＜アピール＞ 大阪革新懇結成４０年にあたりアピールを公表
今日より違う明日を拓く―大阪革新懇結成40年の記念日にあたって―
２０２０年５月１４日 大阪革新懇代表世話人会
進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）は本日結成４０周年を迎えました。１９７０年代の黒田革新府政を支えた“府民型統一戦線”を源流に全国に先駆けて結成され、職場や地域、分野での様々な運動を支えてきました。７０年代は社会党、共産党を軸とした革新統一戦線が志向され、地方政治では黒田革新府政など革新自治体が誕生しましたが、８０年の「社公合意」により踏みにじられました。その後、統一戦線を志向するものとして革新懇が結成され「革新３目標」（当時）にもとづく草の根からの運動が引き継がれました。９０年代のバブル崩壊と新自由主義の台頭は日本社会にも大きな変容をもたらし公共部門の縮小・民営化、貧困と格差の増大をもたらしました。２００８年のリーマンショックによる「年越し派遣村」のたたかいや２０１１年３月の東日本大震災によるボランティア活動、反原発運動など従来の労働組合・民主団体の運動と市民がつながる新しい流れが生まれました。
そうした下で、２０１５年の戦争法反対の運動の中から「野党は共闘」の声が上がり「市民と野党の共闘」が発展・深化し、野党連合政権の実現が現実のものになりつつあります。大阪でも昨年11月に革新懇主催で「安倍政権と維新政治を終わらせ、総選挙勝利で野党連合政権めざす立憲野党シンポジウム㏌大阪」を開催するまでに発展しています。今年は解散・総選挙による安倍政権打倒と維新政治との重要なたたかいとしての「住民投票」が予定されていました。しかし、コロナ禍のもとで今後の政治日程は全く不透明な状況です。
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の拡大が日本を含む全世界を席巻し政治だけでなく地球規模の社会のあり方が問われています。WHO（世界保健機関）が3月11日に「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明し、世界的には累積感染者数４２６万人（うち死亡者２９万人）、日本でも１６，０２４人（うち死亡者６６８人）となっています。（5月13日現在）
新型コロナの終息には1～2年はかかるとも言われています。今後の社会と政治のあり方を根本的に見直すことが求められます。１１日の国会で立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナ感染拡大のもとで保健所や公的病院の統廃合が問題になっていると指摘し、「過度な合理化、行き過ぎた『官から民へ』から脱却する必要がある」と主張し、日本共産党の小池晃書記局長は、（枝野氏の発言は）「これからの野党共闘の旗印として非常に重要」と述べました。新自由主義による効率化、民営化で医療や公衆衛生機能を削減してきたこと、学校や幼稚園・保育所の統廃合・大規模化、貧困と格差の増大や経済のグローバル化による国内の生産機能の廃止・縮小などの矛盾が噴出しています。大阪でも「なんでも民営化」を進めてきた維新政治からの転換が必要です。
大阪革新懇は、結成日にあたって、新型コロナ終息後の日本と大阪の政治のあり方を大いに議論すること、同時に当面国や大阪府に対して「PCR検査、医療体制の拡充」「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。