大阪革新懇 活動ニュースNo.10

大阪革新懇・40周年記念講演会 100名を超える参加で大きく成功
  ~危機の瞬間にこそ、未来は大きく変わる~

大阪革新懇は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた40周年記念講演会を、7月11日(土)午後から大阪グリーン会館2階で開催。100名を超える参加者(ZOOM視聴者を含む)が、斎藤幸平大阪市立大学准教授の講演「コロナ禍を経験して、いま資本主義をのりこえる」に、耳を傾けました。

 斎藤さんは、「貧困と格差の拡大、コロナパンデミック、気候危機など危機の瞬間にこそ、どのような対策をとるのかによって未来が大きく変わる」「危機は社会の分岐点。事態を悪化させるのか、解決させるのかが問われる」と強調。若者の中に広がるアメリカ・ミシガン州の社会主義を求める流れ、2019年イギリス総選挙でのコービン支持率(30歳未満の過半数がコービン支持)などを、パワーポイントで説明。「エコ社会主義など新自由主義にかわる政策を大胆に提案し、これまでできなかったことを実現させよう」と、参加者・視聴者に呼びかけました。

          グリーンニューディールを掲げ運動を
 とりわけ人類がこの30年間で化石燃料の半分を消費し、気候危機を深刻化させ、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの言動が注目されているもとで、資本主義から決別する移行として、グリーンニューディールを掲げる重要性を指摘しました。
 斎藤さんは、「グリーンニューディールは、太陽光パネル・電気自動車など環境問題への財政投資を促進することで、二酸化炭素排出量の減少や環境保全を図りながら、雇用を創出し、景気を刺激し、生活の安定と持続可能な経済への移行を加速させる」と、その意義を解説。その上で、これまでの大量生産・大量消費の資本主義を厳しく批判し、各々がライフスタイルを転換させるとともに、「経済成長を最優先させる経済システムそのものを見直さなければならない」と、語りました

              市民の側から運動を 
 斎藤さんは、①フランスで気候変動対策を協議する市民会議が設置され、高速道路制限時速を130㎞から110㎞に変更、自動車・肉製品の広告を禁止、富裕層へ気候税をかけるなど149の提案を採択したこと、②スペイン・バルセロナでも今年1月に市民が参加して気候非常事態宣言を制定したことを紹介。日本でも今年1月に日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会が、パリ協定の「二酸化炭素排出ゼロ」を基本目標とした、事業・産業・経済のあり方を追求する気候非常事態宣言を出したことを披露。市民の側から運動をすすめる重要性を述べました。参加者からは、「この危機(コロナ、環境)が、新しい時代の枠組みや基準を求めている。その有力な方向性について話を聞くことができ、大変有意義でした」「社会を変えるチャンスが生まれていることを確信しました」などの感想が、寄せられました。

 

 

大阪革新懇 活動ニュースNo.9

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART 15>~
<ねやがわ ゲンパツいややん行動> 自粛々でなく もっと声上げなあかん
 7月3日(金)、コロナウイルス感染拡大で中止していた「ゲンパツいややん行動」を、京阪・寝屋川市駅前で3か月ぶりに再開。今回で第379回目となる行動に7名が参加し、外出自粛中に会員が制作した赤布の「ゲンパツいややん」横断幕も新登場しました。
 「9年前の福島第一原発事故はまさに人災、何の収束もせず危険な状況が続いています。子どもや孫・若者の安心・安全・健康のためにも原発は廃炉にし、自然エネルギーに切り替えましょう」「政府や東京電力は溜まりにたまった汚染水、トリチウムなど有害物質を含んだ汚染水を海に放出しようとしています」「再生エネルギーの普及を進めなければならないのに、政府は相変わらず原発や石炭火力をベースロードとして温存しようとしています」などと、訴えました。通行中の男性から「自粛々でなくてもっと声をあげなあかん」と、激励の声がかかりました。 

<枚方革新懇>憲法変えるな!勝手に変えるな!」改憲反対宣伝3か所で開催 
 6月9日(火)、コロナ禍で自粛していた9条改憲反対の宣伝行動を枚方市内3か所で開催。
 「戦争法廃止・憲法守れ」枚方実行委員会は、6名で枚方市役所前緑道で宣伝。マスクをつけての宣伝は、内容もさることながら頭と顔にも熱がこもりました。ビラの受け取りや署名への協力、コロナ対策における安倍内閣批判など、反応も上々でした。
 コロナの影響で活動を自粛していた「東部9条の会」も、「9の日」宣伝を長尾生協前で10人で再開。スタンディング宣伝が中心でしたが、参加者は「やって良かったね」「みんなの元気な顔が見られて良かった」などと、語り合いました。香里の「エントツ山9条の会」は、5月に続き6月9日(火)に元気に宣伝。香里のトップワールド前で、「会」機関紙110枚を7名で配布。マスク姿のビラ配布が定着してきました。

      大阪革新懇・40周年記念講演会に 100名を超えて予約
 今週11日(土)午後2時から大阪グリーン会館で開催される斎藤幸平さん(大阪市立大学准教授)の講演会に、昨日までに100名を超える方が予約(会場参加・ネット参加を含む)しています。コロナ対策により入場者数を制限しているため、今からの会場参加予約はできませんが、ネット視聴予約は可能です。お問い合わせは、大阪革新懇事務局(TEL 06-6357-5302)まで!

大阪革新懇 活動ニュースNo.8

  アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を  
          平松元市長ら6人が「市民アピール」発表

 6月13日(土)、平松邦夫さん(元大阪市長)、石田法子さん(弁護士)、伊地知紀子さん(大阪市立大学教授)、橘田亜由美さん(東大阪生協病院長)、木戸衛一さん(大阪大学教授)、中野雅司さん(浪速産業株式会社社長)の6人が呼びかけ人となり、「コロナ禍を乗り越え、希望ある未来を切り拓こう~アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を~」と題した「市民アピール」を発表しました。
 呼びかけ人代表の平松さんは、「新しい政治を求めるグループを6人で立ち上げた。その1回目の政策フォーラムを本日午後2時から始める」と述べ、「市民アピール」の特徴を「安倍政治でも維新政治でもないことに一番のポイントがある。民主主義を馬鹿にしている人が国の中央にいる。その補完勢力として維新政治が、たえず同調している」と強調。「コロナ禍でこの間いろいろなものを見てきて、呼びかけ人としていろいろなことを言える場、それを提供したい」と語りました。

      立憲5野党が コロナ・カジノ・「都構想」を語り合う
 「政策フォーラム」には、日本共産党から清水ただし衆議院議員、立憲民主党から野々上愛府会議員、国民民主党から吉田おさむ元国土交通省副大臣、社会民主党から大椿裕子府連合副代表、れいわ新選組から大石あきこ衆議院大阪府第5区総支部長が参加。それぞれの立場で、コロナ・カジノ・「都構想」について語りました。
 野々府会議員は、「立憲は都構想には反対。コロナ対策がまず喫緊の課題」と述べ、「第2波に備えるべき時に、コロナ対策そっちのけで都構想にかまけていいのか」と、語気を強めました。清水衆議院議員は「政権のゆきづまりは深刻。コロナ問題で社会のあり方が根本的に問われている」と語り、「カジノや都構想に少なくない府民が違和感を覚え始めている。そういう人々と野党が協力すれば、住民投票で再び勝てる」と、参加者を激励しました。
 最後に呼びかけ人代表の平松さんが、「今回の政策フォーラムで、(今後の運動に生かす)多くのヒントをいただいた。市民の幅広い連携・連帯で、新しい政治を市民の手で生みだしていこうという動きを続けたい」と、締めくくりました。「政策フォーラム」は、動画サイト「ユーチューブ」で視聴可能です。

大阪革新懇 活動ニュースNo.7

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART 14>~

<市民の声が届く寝屋川市政をつくる会>
        広瀬市長に緊急要望を提出 10万円支給は府内トップ

 コロナ感染拡大が続くもとで、寝屋川市では市民の命とくらしを守るために広瀬市政が、1人10万円の特別給付金支給に素早く対応し、大阪府内でトップを切って振り込みを行い、市民から歓迎されています。加えて、ひとり親世帯に5万円の支援金、吉村府知事が支援金対象外とした売上げ20~50%減少の事業者にも独自に支援を実施、PCRドライブスルー検査の実施、給食費の年内無償化、濃厚接触者等への配食・買い物支援、デリバリー事業者スタートアップ支援など、国・大阪府を超える10数項目の支援を、寝屋川市独自で次々に実施しています。

 「市民の声が届く寝屋川市政をつくる会」は、4月末から地域・分野・団体を対象に「コロナ緊急アンケート」を実施し、家計・医療福祉・仕事・学校教育の実態と要望を集約。寝屋川市政のコロナ対策を知らせ、緊急アンケート要望を掲載したビラを「会」として作成し、配布をすすめています。  

 5月22日には広瀬市長と懇談を行い、「市民の命とくらしを守る市政を、徹底した市民ファーストで」を申し入れ。あわせて「8項目の要望書」を提出。広瀬市長は、第2段の支援が必要と語りました。     

《要望事項》①「休業要請と補償は一体で、給付金は何度でも、家賃補助を早急に」、②「学生が安心して勉学を続けられる学費支援を」、③「市内医療機関の医療用マスク・防護服確保に協力し、医療従事者の不安解消を」、④「PCR検査・抗体検査の抜本的拡充に向け、医師会などの協力を得て取り組むこと」⑤「医師・看護師・保健所職員・学童保育指導員・保育士の増員確保を」、⑥「大阪府のチャレンジテスト、寝屋川市の到達度テストも中止を」⑦「 小・中学校の『9月入学』については、今年いきなりの実施は混乱を招くので再考を」、⑧「図書館の貸し出し業務を、電話・インターネット予約で再開を」

<羽曳野総がかり行動実行委員会> 37人でスタンディング宣伝  

 5月29日(金)羽曳野総がかり行動実行委員会は、スタンディング宣伝を37人で行いました。今回は、東地域は外環状線の軽里北交差点で、西地域は堺野々上線の交差点で実施。「安倍9条改憲NO!」のプラスターは勿論、「コロナに乗じた憲法改悪は許さない―平和と命、人権を守れ」の横断幕、「桜を見る会安倍アウト」「軍事費を削って支援にまわせ、医療にまわせ」などのプラスターを掲げて宣伝しました。自転車で通りかかった年配の男性は「黒川検事長のことで、安倍はいよいよ追いつめられてきた。もう終わりやな。頑張って」と、話しかけてきました。

大阪革新懇 活動ニュースNo.6

          ~がんばっています地域・職場革新懇 <PART 13>~

<羽曳野総がかり行動実行委員会> 検察庁法改正案に抗議行動

 羽曳野総がかり行動実行委員会は5月12日(火)、多くの加盟団体が「#検察庁法改正案に抗議します。検察官の定年延長は検察を私物化し独裁政治を実現するもの。憲法の基本原則をも破壊する法案は、直ちに撤回することを要求する」との抗議文を、自由民主党、公明党、日本維新の会にFAXで集中させました。

 第2弾として、13日(水)午後5時より近鉄古市駅でスタンディング宣伝を行いました。宣伝には14人が参加し、「#検察庁法改正案に抗議します」と「コロナに乗じた憲法改悪は許せない 今こそ憲法を生かした政治を」の横幕と、「ツイッターに600万人 声を上げれば政治は変わる」「コロナで苦しい時、不要不急の法案は自粛を」「国民は手を洗う、安倍首相は足を洗え」などの多彩なプラスターを掲げました。

 信号待ちの男性は、「安倍首相のやることはだんだんひどくなっていくね。早く辞めさせないといかん。頑張って」と励ましてくれました。買い物帰りの女性は「コロナ対策は後手後手に回って、マスクすらまともの配れていないのに自分のことならどさくさにまぎれてひどいことするね」など、怒りの声が寄せられました。
                                                                     
<河内長野市民連合> 検察庁法改定案反対スタンディング 28人参加

 5月18日(月)10時から河内長野憲法共同センター・市民連合・総がかり実行委員会などの呼びかけで、「検察庁法改定案反対」の緊急サイレントスタンディングに取り組みました。会議予定を変えて河内長野駅前に駆けつけた新婦人の会員をはじめ、緊急の呼びかけにもかかわらず28名が参加。「検察庁法改定案に抗議します」「子供達に平和な未来を」「安倍政治を許さない」「自粛要請と保障はセット」等のプラスターを掲げて参加。手作りで持参する人もいました。最新のニュースを見た通行人からは、「見送りになるみたいで良かったね」と嬉しい報告。

 1000万を超えるSNS発信や検察OBの異例の意見書、勇気あるタレントの発信等世論の大きな力が政治を動かしていることを改めて確信しました。安倍政権もろとも、退陣・廃案へ更に草の根から声を上げていきます。

大阪革新懇 活動ニュースNo .5

 
  ~がんばっています地域・職場革新懇<PART Ⅻ>~

 <寝屋川革新懇>  #検察庁法改定案に 40人が抗議行動 
 5月13日(水)寝屋川革新懇は、「#検察庁法改定案に反対する」スタンディング行動を京阪寝屋川市駅前で行い、40名が横断幕・プラスターなどを掲げて参加しました。
 コロナ危機のもとで安倍首相は国民には自粛と協力を求めながら、最高検察庁の次長検事、高等検察庁・検事長、地方検察庁・検事正などの検察庁幹部を時の内閣の意向で定年延長できるよう、検察庁法を改悪しようとしています。政治からの独立性と中立性が強く求められる検察官人事に政権が介入することは、三権分立・法治国家の根幹をくずす暴挙であり、絶対許されません。
 コロナ感染が広がり、集会などの抗議行動ができないもとで、小泉今日子さんをはじめとした歌手・俳優・タレント、野党政治家などが「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグつきツイートを広げ、5月9日からの短期間で600万ツイートを超え、抗議の声はかつてなく広がっています。
 参加者からは、「余りにもひどい安倍内閣に抗議行動を起こさなければ」「コロナ対策でも後手後手でもう日本の政治をまかせられない。一日も早く辞めてほしい」の声が寄せられ、横断幕を見た男性は「署名はないのですか、頑張って下さい」と、話しかけました。
 参加者一同は、検察庁法改定案の衆院通過を許さない国民の声を広げ、改定案をストップさせようと意思統一しました。

<戦争法廃止豊中市民アクション実行委員会>
     
  今やるべきは、コロナ対策に全力を挙げること
 自民党や安倍首相は、コロナ感染の広がりを口実に、「非常事態条項」を憲法に加え、個人や団体の行動に規制を加えることを画策。さらに、三権分立をないがしろにする検察官の定年を内閣の意向で決め、埋め立て地深度77mの軟弱地盤を認めながらもその対策もしないで、辺野古基地建設を強行しようとしています。
 こんな状況のもとで何も運動しないという訳に行きません。「戦争法廃止豊中市民アクション実行委員会」は、新型コロナウイルス感染防止の対策を取りながら、以下のとりくみを計画しています。
① スタンディング宣伝 5月15日(金)18時~18時40分 阪急豊中駅入り口広場
② 宣伝行動         5月21日(木)18時~18時40分 阪急豊中駅入り口広場

大阪革新懇 活動ニュースNo. 4

  「寝屋川市政をつくる会」が、新型コロナウイルス問題で緊急アンケート

 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が継続しているもとで、「市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会」は、4月下旬から不安や困りごと「緊急アンケート」を実施。10地域・分野・団体から153項目の切実な声と18項目の要望が寄せられました。
 住民からは「たこ焼き粉、ホットケーキミックス、スパゲティーなどが品薄で困る」「スーパーに行くたびに食料品や野菜の値段が上がっている」などと悲鳴が続出。医療・福祉関係では「肺炎で発熱後、PCR検査や入院ができず3日後に死亡」「施設で感染者が発生すれば閉鎖となるので、職員の精神的ストレスが大きい」と切実な声。業者関係では「中国から材料が入ってこないので仕事ができない(建設業)」「客が激減し、家賃・リース代等の支払いで行き詰まっている(飲食業)」「政策金融公庫に融資29件申請しても実行は1件、保証協会も面接は6月、実行は7・8月と遅い」と悲痛な声が噴出しています。
 要望では、「休業要請と補償は一体で行うこと。給付金は何度でも、家賃補助を早急に行うこと」「学生が安心して勉学を続けられる学費支援を」「PCR検査・抗体検査の抜本的拡充へ医師会などの協力を得て取り組むこと」「医師・看護師・保健所職員・学童保育指導員・保育士の増員確保を」「図書館の貸し出し業務を、電話・インターネット予約で再開を」など、切実な声が寄せられました。「会」は、出された要望をまとめ、早急に寝屋川市へ要望書を提出する予定です。

     岸和田革新懇 「全国革新懇ニュース」を8部広げる

 新型コロナウイルス感染が止まらず、政府の「緊急事態宣言」が延長され、大阪でも府知事による「自粛要請」が継続されました。
 大阪革新懇は、新型コロナ感染拡大を防ぎ、国民の命と暮らし、営業を守るために、国や自治体に対して①PCR検査の拡大をはじめとした医療現場への支援強化、②事業者や労働者への迅速な補償を求める運動などをすすめるとともに、「市民と野党の共闘」を草の根から支える革新懇運動の前進のために、「全国革新懇ニュース」の普及を各賛同団体や地域・職場・青年革新懇によびかけています。
 これに応えたのが岸和田革新懇。ゴールデンウイーク前後に事務局長が先頭になり、現職教職員や退職教職員、市会議員などに購読を呼びかけ、短期間に8部拡大しました。
 5月に入り大阪革新懇は、大阪府内のすべての共産党地方議員団に「全国革新懇ニュース」購読依頼の手紙と見本紙などを届け、事務長を先頭に購読を働きかけています。早速、高槻市会議員団が購読を申込むなど、4月以降の新たな拡大は16部に達しています(5月10日現在)。

 

 

大阪革新懇 活動ニュースNo .3

  労組・市民団体が、新型コロナウイルス問題で緊急要請

<大阪府関係職員労働組合> 府民の命と健康を守るために奮闘
 新型コロナウイルス感染が拡大するもとで、大阪府の保健所や府立病院、大阪健康安全基盤研究所などで働く職員は、維新府政の下で職員数が減らされ長時間労働が蔓延する中でも、府民の命と健康を守るために最前線で奮闘しています。
 保健所では、感染が疑われる府民の検体採取、ウイルス検査、陽性感染者への付き添い、濃厚接触者の把握と連絡など、連日深夜まで残業が常態化しています。府立病院や大阪健康安全基盤研究所では、新型コロナウイルス感染患者やPCR検査の検体数が増加する一方で、マスクや防護服などが不足し、職員は感染の恐怖を感じながら日々働いています。
 3月11日(水)大阪府関係職員労働組合は、大阪府に「新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、府民と職員の安全・安心、いのちと健康を最優先にした組織体制の確立を求める」緊急要請を行いました(大阪府関係職員労働組合ホームページ参照)。

<自交総連大阪地方連合会>計画休業を行い、「雇用調整助成金制度」活用せよ
 新型コロナウイルス感染が日増しに増大する中で、タクシー・貸し切りバス事業の営業収入は激減し、経営危機に陥る会社も出始め、労働者の賃金が半分以下に激減するなど生活困難も広がっています。このような事態を予想していた自交総連大阪地方連合会は、3月12日(木)大阪タクシー協会に対して、業界全体で計画休業を行い、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用調整助成金」の特例措置など、あらゆる制度を活用することを求める緊急要請を行いました。 
 新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用調整助成金」の特例措置とは、事業活動が縮小(1か月5%以上低下)した事業者が、従業員の雇用を維持するために一時的な雇用調整(休業、教育訓練や出向)を実施した場合、従業員に支払った休業手当・賃金等の一部を国が助成する制度です。助成率は中小企業5分の4、大企業3分の2(解雇しない場合は中小企業10分の9、大企業4分の3)で、労働者1人1日あたり上限額が8330円。
 事態の緊急性に鑑み東京では、大手・準大手から計画休業を実施する準備をすすめていますが、4月15日現在大阪の業界からは計画休業の話は全く出ておらず、労働者からは「座して死を待つのか」などと、批判の声が上がっています。

<河内長野市民連合> 新型コロナウイルス対策で、島田市長に要望
 3月17日(火)「安保法制廃止・立憲主義を取り戻す河内長野市民連合」は、島田智明市長等に「①検査・医療体制の確立と正確な情報提供、②中小企業、自営業者、休業者などへの補償、緊急な経済支援策、③思い切った予算措置を国や大阪府に要望し、市としても可能な対応を進めること」の3点を要望しました。あわせて参加者は、「学校休校などの措置は、現場の教職員・保護者・地域の声や実情を把握して柔軟に対応すること」など、市民の切実な声を届けました。

大阪革新懇 活動ニュースNo.2

 大阪革新懇 新型コロナ問題で緊急対策求めるアピールを発表
 4月11日(土)大阪革新懇は、「新型コロナ感染拡大を防ぎ、いのち、暮らし、雇用、安全・安心を最優先した緊急対策の早期実現」を求めるアピール(以下「アピール」)を発表しました。
 新型コロナウイルス感染が急増し、政府が東京・大阪など7都府県に緊急事態宣言を出したもとで、今こそ国民の苦難軽減、命とくらし、営業を守るための政治が重要です。「アピール」は、今こそ政府として、①営業などの自粛と一体で補償を行うこと、②PCR検査拡大をはじめとした医療体制を整備することなどが求められると、厳しく指摘しています。
 また、大阪府に対して1000億円近くある財政調整基金を有効に活用して、緊急事態にふさわしい府独自の支援策を実施するとともに、維新政治の下で削減・縮小された医療機関や保健所を拡充するよう求めています。さらに新型コロナ対策が求められているこの時期に、カジノ誘致や大阪市つぶしの「住民投票」に人や金をつぎ込むのではなく、府民の命と暮らし最優先の府政をすすめることが大阪府の役割であると、強調しています。
 *その後国は対象地域を拡大し、大阪府も一定の休業補償を表明しました

      「全国革新懇ニュース」の購読者を広げよう
 新型コロナウイルス感染拡大阻止への対策が不十分な安倍政権のもとで、政治家の汚職をはじめ政治の腐敗・私物化がかつてなく深刻化しています。大阪では、 維新はカジノや大阪市を潰す「都構想」、行政主導の小学校つぶしに躍起になっています。今こそ、「市民と野党の共闘」を発展させ、国民の命と安全、暮らしと民主主義を大切にする新しい政治への転換が求められています。
 現在の政治状況のもとで、「市民と野党の共闘」を草の根から支える「統一戦線の推進力」としての革新懇運動を強化することは、きわめて重要です。そして政治情勢や革新懇運動などを学ぶためには、「全国革新懇ニュース」が最良の情報源であり、「全国革新懇ニュース」の購読者を広げることは、革新懇運動に背骨を入れる活動です。
 大阪革新懇は、広範な市民とつながり革新懇運動を強化するとともに、5月末までに「全国革新懇ニュース」(年10回発行、年間1820円)を広げるとりくみをすすめています。豊中からは新たな購読申し込みがあり、松原革新懇は組織としてこれまで以上の購読・普及にとりくんでいます。すべての地域・職場・分野革新懇、賛同団体で「全国革新懇ニュース」のいっそうの購読を、運動で結びついた広範な人々に働きかけましょう。

    ~がんばっています地域・職場革新懇 <PART Ⅺ>~
<12区市民連合(SND)>野党連合政権へ「アピール賛同者・1万人運動」推進
 12区市民連合(四条畷・寝屋川・大東)は、安倍政治を終わらせ野党連合政権の実現へ、昨年来「市民と野党の共闘」アピールビラを11万枚配付し、アピール賛同者を1万人にする運動を粘り強くすすめています。2月には元文部科学省事務次官の前川喜平さんを招き、講演会を350名で成功させ、新型コロナウイルス感染拡大の今の状況のもとでも工夫しながらアピール賛同者を募っています。

大阪革新懇 活動ニュースNO.1

    がんばっています地域・職場革新懇 <PART Ⅹ>

<豊中革新懇>  朝鮮侵略の歴史と平和の地域づくりを学ぶ
 2月24日(月・休)豊中革新懇は、日本コリア協会大阪理事長の飯田光徳さんを招いて、「今こそ歴史の真実と向き合おう」と題した日韓問題学習会を開催しました。最初に豊中革新懇世話人の堀田文一さんが、昨年韓国で開かれた「北東アジア平和フォーラム」に参加して、論議された内容を報告。 
 講師の飯田さんから朝鮮半島侵略の歴史と平和の地域づくりについて学んだ参加者は、「初めて知ったことで、歴史の見方を考えさせられた」「近くて知らない韓国をもっと勉強したい」など感想を寄せました。
 最後に大阪カジノに反対する市民の会代表の西澤信義さんが、「カジノ誘致に反対し、くらし・福祉、防災対策の充実を求める」署名の訴えを行いました。

<羽曳野革新懇> 若者の飛び入り参加で勇気100倍~原発ゼロ、関電前行動~
 3月6日羽曳野革新懇は、原発ゼロ、関電前行動を実施。司会者があいさつしていると、公園でスケートボードをしていた若者4人が、プラスターを持って私たちと一緒に歌を歌いました。
 歌が終わってスピーチが始まると、若者たちが「僕らにもしゃべらせて」と、飛び入りスピーチ。若者の一人は、「東日本大震災が起こったのは僕が小学校3年生の時。その時は、大変なことが起きたぐらいにしか思っていませんでしたが、原発事故は一般の災害とは違う、とてつもない大きなもの。いま集まって抗議しているのは、失礼だけどお年寄りばかり。原発問題は私たち若者のこれからの問題。立ち止まって聞いてほしい。これからは、僕らの問題として頑張りたいと思います」と、熱く訴えました。つづいて訴えたのは高校生。「今、テレビはコロナウイルスのことばかり報道しているが、おかしい!もっと原発事故のことも報道しろ」と絶唱。最後にマイクを握ったのもニュージーランドに留学していた英語ペラペラの若者でした。
 今日で関電前行動は388回目になりますが、初めから終わりまで飛び入りの若者が前面に出て、頑張ってくれたのは初めてで、参加者一同大きな希望と勇気、元気をもらいました。                                      
<枚方革新懇> 草の根から対話を広げ、改憲発議阻止へ
 香里地域や東部地域では、寒さに負けず「9の日宣伝に」多数が参加。手作りのニュースや横断幕を持参して、署名片手に元気よく宣伝しています。「桜を見る会」問題を語ると、安倍政権への怒りが広がっていることを実感します。「戦争いやだ中部地域の会」は、2月8日で20回目を迎える地域ローラー署名作戦を展開。今回は、新婦人・年金者組合・平和ロード9条の会・共産党後援会で233軒訪問・106対話・41筆署名。事前の全戸配布で、あらかじめ署名を記入して渡してくれる方もいました。

*新型コロナウイルス対策のため、3月11日(水)~13日(金)開催予定の大阪革新懇第9回アートフェアは中止します