大阪革新懇活動ニュースNo.14

 おおさか総がかり行動 「安倍国葬」反対!統一協会と手をきれ!

 大阪憲法会議などが参加する「おおさか総がかり行動実行委員会」主催による緊急集会が、9月26日(月)中ノ島公園で開催され、集会後参加者は梅田までデモ行進を行いました。集会には900名をこえる府民が参加しました。
 実行委員会を代表して中北龍太郎弁護士が「国葬には法的根拠がなく、弔意を国民に強制することは憲法に保障する思想・良心の自由を侵害している」と訴えました。
 立憲野党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党)からそれぞれ連帯の挨拶がありました。集会やデモ行進の様子は、NHKや毎日放送で報道されました。集会には堺市、寝屋川市、富田林市など各地域革新懇からも参加がありました。

 9月3日(土)寝屋川革新懇と憲法を守る会の共催で、「安倍元首相国葬反対、統一協会と議員の癒着解明」緊急宣伝行動が行われ50名が参加し、シール投票では9割の市民が反対の意思を示しました。

 

   ~がんばっています地域・職場革新懇<PART41>~

<交野革新懇>
 市長選勝利と石川講演確信にさらなる前進を~定期総会開催~
9月25日(日)交野革新懇は、2022年度定期総会&講演会を開催し、会員の62%、会員外からも参加があり会場一杯になりました。メィン会場とサブ会場でリアル視聴しました。
 活動報告にたった立花事務局長は、この1年間活動の自粛と制限を余儀なくされたが、青年革新懇結成の準備、多くの市民が参加した交野平和展の取り組みなど不十分ながら活動を展開したこと、また数年間大きく後退していた交野革新懇会員と全国革新懇ニュースを、世話人さんや事務局のみなさんの努力で大きく増やし、最高時を突破して総会を迎えたことの報告に、会場から拍手がありました。
 会場からの発言では、青年革新懇の結成呼びかけを会長・事務局長・世話人(写真)になる方が結成総会の成功を参加者のみなさんに呼びかけました。青年革新懇は11月20日(日)13:30~交野市ゆうゆうセンターで結成総会が開かれます。会長になる方からは”30名ぐらいの若い人を組織していきたい”との発言がありました。
 また、共同の力を発揮し交野市長選挙を勝利した経験を、交野市会議員の皿海ふみさんが発言しました。交野市長選挙の経験は、地域・職場・青年全国交流集会11/19~20の二日目、「草の根の共闘を」の分科会・分散会で交野市から特別発言される予定です。
 総会に続いて、神戸女学院大学名誉教授の石川康宏さんが「憲法を指針に現状の打開を」のテーマで講演。「参議院選挙の結果をどうみるのか」「目の前の情勢をどうみるのか」「憲法を指針に現状の打開を」という内容で話をされ、参加者から拍手や笑いあり、元気のでる講演でした。

大阪革新懇活動ニュースNo.13

大阪革新懇 新型コロナ対策強化を求める要望書を大阪府に提出

 9月20日(火)大阪革新懇は、大阪府吉村洋文知事宛てに「新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望書」を提出しました。大阪革新懇から長瀬文雄代表世話人(淀川勤労者協会・副理事長)、大原真事務局長など4名が参加、大阪府からは健康医療部・感染症対策企画課及びワクチン接種推進課の担当者が応対しました。
 
 冒頭小林優事務局次長が緊急要望書の趣旨を説明。第7波で大阪府では1日あたりの新規感染者が7月下旬より2万人を超え過去最多となり、医療機関・保健所は第6波に続き機能不全。発熱外来にたどり着けない府民、自宅や高齢者施設で命を奪われる府民が多数出たと厳しく指摘。大阪革新懇として、ワクチン接種の普及・促進、PCR検査の抜本的な拡充、医療体制と保健所体制の抜本的な強化、急性期・慢性期病床の削減計画中止、カジノ・IRの予算・職員をコロナ対策に回すことなどを大阪府に求めました。

 
 大阪府担当者は、9月26日(月)から国の「全数把握の見直し」方針に基づき、医療機関からの感染者発生届を、①65歳以上、②入院を要する者、③治療が必要な重症リスク者、④妊婦に限定する、その他の感染者は新設される「陽性者登録センター」に本人で登録してもらうと説明し、登録した情報をもとに宿泊療養や配食サービスなどを申し込むことができると述べました。また、担当者は自宅待機者等への24時間緊急サポートセンター(通称「自宅待機SOS」)とあわせた「健康フォローアップセンター」を新設し、26日から運用すると説明。大阪府内のPCR等無料検査登録所は約1200か所で、オミクロン株対応ワクチンは10月上旬までに220万回分供給できる見込みと説明しました。

 長瀬代表世話人は「第7波では医療関係者の感染も増え、1割減の医療体制で2割増の感染者に対応しているのが現場の実態。医療従事者は疲労がたまりへとへと。適切な医療が提供できず、手遅れで感染者が死亡している」と述べ、「府として初期対応を強化することが重要であり、発熱外来やオンライン診療に確実にアクセスできる体制が弱い」と指摘しました。

~がんばっています地域・職場革新懇<PART41>~
<交野革新懇> 国葬・弔意強制に反対する要望書を 市長と市教委に提出

 9月9日交野革新懇代表2名は、”安倍元首相国葬及び弔意強制に反対する要望書”を提出し、秘書課と教育次長と懇談しました。
 同日交野9条の会、新婦人、年金者組合、交野革新懇、日本共産党など22名は、安倍元首相の「国葬」は憲法違反、中止を訴えるスタンディングとスピーチ宣伝をプラスターやゼッケンをつけてJR河内磐船駅で行い、緊急署名にも取り組みました。市民の関心は高く、「国をあげた国葬は憲法と相いれない」「国葬に多額の国予算を使うのは反対」などの声があがりました。

大阪革新懇活動ニュースNo.12

大阪革新懇緊急シンポ やめろ「国葬」・カジノ!手を切れ統一教会!

  9月10日(土)大阪革新懇は、立憲野党緊急シンポジウム~「やめろ『国葬』・カジノ!手を切れ統一教会!」~を大阪私学会館で開催し、46名が参加。   YOUTUBE同時配信は55か所で接続され、合わせて100人以上が参加・視聴しました。コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人の桜田照雄教授。パネラーは、立憲民主党の森山浩行衆議院議員(大阪府総支部連合会代表)、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社会民主党の大椿裕子副党首が務めました。

 森山氏は、「『国葬』・カジノ・統一教会問題では、野党で完全に一致。野党間で論議して(自公政権に)変わる政権をつくる。岸田政権が国会開会を拒否するもとで、野党合同ヒアリングを行い(官僚に)資料を提出させている」と、野党共闘の現状を語りました。

 宮本氏は「『市民と野党の共闘』が見える機会を作っていただき感謝。臨時国会はわずか3日間、閉会中審査も全く不十分。安倍元首相の家族葬ですら吹田市や富田林市の市教委は半旗を掲げる文書を発出。憲法違反の『国葬』を通じて国民、とりわけ学校現場に弔意を押し付けることは許されない。安倍政治の膿が出ている」と分析しました。

 大椿氏は「7月15日社民党は『国葬』反対の談話を発表した。『今だけ・金だけ・自分だけ』の政治は、私たちの民主主義の力を強める。大阪ではカジノ問題で住民投票を求める署名が21万筆を超えて集約され、府議会で否決されたが闘いは継続している。」と述べました。

 会場からの質問「政権交代へ、野党共闘をどうグレードアップさせるのか」について、宮本氏は「野党共闘への障害を乗り越えるという一致点での努力、野党を名乗りながら野党共闘を妨害する勢力への明確な態度、対決と提案をセットで語ること、この3点が大事」と明快に回答。大椿氏は「来年の統一地方選挙でとりわけ大阪では府会議員選挙でも大阪市会議員選挙でも野党共闘が大切。現議席を守り、議席を増やすことが重要」と述べ、相互に「市民と野党の共闘」を前進させることを確認しました。

 その後、富田林革新懇の牧事務局長と大阪職場革新懇連絡会の野村共同代表が「国葬」反対・弔意押しつけを許さないとりくみについて、おおさか市民ネットワークの藤永代表がカジノ誘致反対の運動などについて報告しました。

    ~がんばっています地域・職場革新懇<PART40>~
<住吉革新懇>  国葬にもカジノにも強い怒り・反対の声
 9月18(日)住吉革新懇も参加する「住吉市民アクション」は、長居公園入口で”安倍元首相の 「国葬」絶対やめて!””大阪にカジノはいらない”と訴える街頭宣伝・署名行動に9名が参加。
 台風の接近が心配されましたが人の流れも案外多く、”吉村知事は好きや”という女性が「国葬もカジノも絶対反対や」と話して署名したり、親子が自転車を止めて”国葬やめてほしい”と署名したり、”頑張ってや”と激励したりする人もあり、短時間で20筆以上の署名を集約。国葬にもカジノにも強い怒りと反対の声があることが改めて示されました。

大阪革新懇活動ニュースNo.11

~がんばっています地域・職場革新懇<PART39>~

<枚方革新懇> 22年度総会・講演会42名が参加! 対話こそ平和守る 一緒に論議を
 7月23日(土)枚方革新懇は、2022年度定期総会・学習講演会を総合文化芸術センター別館(旧メセナ会館)で開催し、42名が参加しました。総会では柿木事務局長が、参院選結果を受けて改憲に前のめりの勢力の動きに抗し、枚方でのたたかいの軸となって「市民と野党の共闘」を目指し、幅広い共同のたたかいを構築しようと提案。組織の高齢化と会員減少の中で、若手や新しい層の革新懇運動への参加を追求し、学びと交流、楽しい取り組みを工夫することに挑戦し、仲間を増やす努力をしていきたいと表明しました。

 総会に続いて、大阪憲法会議の山田憲司事務局次長が講演。山田さんは、選挙結果を受けた現在の立ち位置、9月以降に起こりうる事態、打開の展望を、順を追って話しました。総選挙での野党共闘つぶしに味をしめた改憲勢力、野党の分断、維新や参政党の躍進など、大阪での総がかり運動の経験をふまえた実感を語りながら、憲法審査会を動かさなかった世論、力の論理で平和解決ができるのかと問う私たちの運動に確信を持ち、市民の声や要求を大切にした市民目線の論議と共同をすすめれば、維新政治下でも情勢は大きく変えられと訴えました。講演は、具体的な体験談も交えた、とても元気が出る内容でした。

 8月枚方革新懇は、「9の日」「19の日」などに地域の平和・民主団体と共同で宣伝行動を展開しました。「くずは戦争法なくそう会」も19日樟葉駅前で宣伝し、「国葬」反対も訴えました。15日の終戦記念日は、母親連絡会主催で赤紙配りを行い、枚方革新懇をはじめとした団体がリレートークを行いました。

大阪革新懇 9・10緊急シンポジウム開催  
 ~やめろ「国葬」・カジノ! 手をきれ統一教会!~

 大阪革新懇は、大阪から「『国葬』・カジノ反対、統一教会と手をきれ!」の運動を広げるために、8月27日に緊急アピール「やめろ『国葬』・カジノ、憲法改悪!手をきれ統一教会」発表。9月10日(土)には立憲野党の方々をパネリストに「国葬」や統一教会問題、カジノ問題について緊急シンポジウムを開催します。これに先立ち、当日12時30分から13時までJR・京阪の京橋駅連絡通路で街頭宣伝を行います。宣伝にも御参加ください。

大阪革新懇活動ニュースNo.10

~がんばっています地域・職場革新懇<PART38>~

<河南革新懇ネットワーク> 沖縄県知事選支援5人が参加 募金・寄せ書き手渡す            
 9月11日(日)投開票の沖縄県知選選挙は、現職でオール沖縄の玉城デニー候補と前宜野湾市長で自民・公明が推す佐喜真淳候補が激しく競り合う大激戦の様相を呈しています。

 河南革新懇ネットワークは、9月5日(月)~7日(水)全国革新懇の要請に応え、玉城デニー候補の再選を必ず勝ち取ろうと5人が現地を支援しました。5日(月)朝5人は、河南地域で集めた募金総額60万円、河内長野80人余りの寄せ書き、手作りの横断幕を携えて伊丹空港を離陸。待ち構えていたのは抗原検査キット、全員陰性を確認して早速ハンドマイク宣伝に取り組みました。他県からの支援者と3チーム合同で計27回の路地裏スポット宣伝、その後那覇市の中心部前島の交差点で、持参した横断幕を掲げて玉城デニー候補への支援を訴えました。

 6日(火)は午前中法定ビラを配布、午後からはハンドマイク宣伝、夕方はスタンディング宣伝とフル回転。現地の人々からは、次々と「デニーさんですね」と連帯の声がかかり、「さすがオール沖縄」と実感しました。途中で自民党の宣伝カーと遭遇、ハンドマイクで相手候補と統一協会のズブズブの関係を訴えると、逃げるように去っていきました。その後事務所の戻り、大阪から持参した横断幕、寄せ書き、募金を渡して交流。現地の瀬長和男統一連事務局長は、「経済も平和も現知事で決まり」「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会を」と争点などを報告。相手候補は目玉政策に、子どもの医療費・教育費・給食費無償化の「教育特区」を押し出し、企業ぐるみ・地域(公明党)ぐるみの締めつけ選挙を展開、市町村議員選挙と連動して期日前投票に大動員しており、「玉城先行」の新聞報道に全く油断は出来ない状況です。最後の最後まで全国各地支援を強めることが求められています。

<寝屋川革新懇> 国葬は絶対アカン・やめて」 国民の怒り沸騰
 9月3日(土)寝屋川革新懇は、憲法を守る会と共催で「安倍元首相国葬反対、統一協会と議員の癒着解明」緊急抗議宣伝を開催。京阪寝屋川市駅前に50名が参加し、「国葬反対・統一協会癒着解明」独自ビラを配布しました。参加者は「国葬反対」「国葬は憲法違反」「統一協会との癒着解明」「命守れ・暮らし守れ」のポテッカー・横断幕を掲げてアピール。国葬反対のシール投票を行うと、反対が約9割と国民の怒り沸騰に圧倒される行動となりました。

 中林かずえ共産党市議をはじめ、寝屋川革新懇・新婦人・九条の会・原水協など8名が、「法律ない、国会審議ない国葬は憲法違反」「税金は物価高、コロナ対策に使うべき」「岸田首相は今こそ勇気をもって国葬中止を」「長期政権を支えてきたのは統一協会だったのでは」「寝屋川出身、維新の藤田文武衆院議員・中川健市議は統一協会との関係解明を」と訴え、最後にポテッカーを掲げて、「国葬反対」「統一協会癒着解明」コールを三唱しました。

 

大阪革新懇活動ニュースNo.9

7・31沖縄県知事選挙必勝決起集会 ~大原事務長が参加~

   全国革新懇、沖縄革新懇、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連は、7月31日(日)沖縄県知事選挙2022玉城デニー必勝決起集会を沖縄県統一連選挙事務所で開催しました。沖縄県内の各団体、全国革新懇、全労連、全商連、日本平和委員会をはじめ各地の革新懇から支援者が集まり、知事選挙の情勢と意義などを意思統一し、全国的な支援で必ず勝利する決意を固め合いました。
 
    連帯あいさつで日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、「知事選挙は政府VS県民のたたかい。日米両政府は日米安保の今後をかけて挑んでくる。私たちが勝利することは憲法9条を守り、軍拡を止める力になる。全国と沖縄県民の連帯で必ず勝利しよう」と熱く訴えました。

 大阪革新懇からは大原真事務局長が参加して発言。大原事務局長は、「大阪革新懇だより8月号では、琉球新報デジタル推進局の滝本匠局長に沖縄知事選挙などについてインタビューし、その概要を1面に掲載した。大阪の人々に沖縄のたたかいを広めてもらおうと考えている」と述べ、大阪で寄せられた知事選挙勝利の檄布を沖縄統一連の新垣事務局長に手渡しました。
 
 知事選挙は、8月25日(木)告示、9月11日(日)投票で行われます。7月の参議院選挙沖縄選挙区では、「オール沖縄」が支援した伊波洋一候補が大激戦を制して僅差で勝利しました。それだけに岸田自公政権は、参議院選挙以上に激しい選挙戦を展開し、玉城県政つぶしに来ることは間違いありません。今回の選挙は、辺野古新基地建設をストップさせ、大軍拡・9条改憲を許さず、安保条約廃棄につながる極めて重要な闘いとなります。

<寝屋川革新懇> ねやがわゲンパツいややん行動408回  原発ゼロの日本を 

 7月22日(金)参院選挙後はじめての408回ゲンパツいややん行動を猛暑の中再開し、寝屋川市駅前に6名が参加。「原発ゼロへ」のぼりと横断幕をかかげ、「東電旧経営陣 13兆円賠償命令」のビラを配布しました。
 参院選挙前の6月17日(金)には、最高裁が国家賠償請求訴訟で「対策をとっても事故は防げなかった」と国には責任なしの不当判決。一方7月13日(水)には、東京地裁が東京電力元経営陣4人に対して、大地震対策を講じなかったと13兆円の賠償命令を出す、真逆の判決を出しました。この判決が出た翌日に岸田首相が、「冬の電力需給が懸念されると、最大9基の原発を再稼働する指示をした」と述べ、東京地裁判決を無視する姿勢に批判の声があがっています。
 そもそもエネルギーを海外依存するのではなく、日本にある水力・風力・太陽光などの自然エネルギーを生かした持続可能なエネルギーへの転換が緊急に必要であり、国際情勢に左右されないエネルギー体制の確立が求められています。

大阪革新懇活動ニュースNo.7

  ワクチン接種やPCR検査の拡充、
   医療・保健所体制の抜本的強化など緊急要望書を大阪府に提出

<大阪革新懇> 5月26日、大阪革新懇は大阪府に対して3度目の緊急要望書を提出しました。これには長瀬文雄代表世話人(淀協副理事長)、大原真事務局長など4名が参加、府からは感染症対策企画課及びワクチン推進課の担当者が対応しました。冒頭、小林優事務局次長から「大阪は人口比では感染者数も死亡者数も多く、一方ではワクチン接種率が低い。今回の8項目を真摯に受け止めて回答をお願いしたい」と要望書の主旨を説明。
 長瀬代表世話人は「長期に及ぶコロナ対応で疲弊した看護師の退職が多いのが悩みだ。医療機関への支援が年末に打ち切られるなど実態に逆行している。土日に発熱した場合の対応も不十分だ」など、様々な問題点を指摘しました。府のワクチン担当者は「これといった決定打が見いだされない。接種会場は空きが目立っており、特に若者が副反応を嫌って打たない。ワクチン接種の週末の夜間延長や商工会議所へワクチン休暇のお願いなどの手立てを打っている」と述べました。長瀬氏より「大阪は非正規労働者が多く、休めば賃金が減ったり、中にはクビの場合もあり、なかなか休めないのが実情ではないか。こうした点での対策も考えないと接種率は上がらない」と提起しました。
 また、大阪で死亡者が多いことについて府の担当者は「70歳以上の高齢者の死亡が多く、第7波に備えて保健所を介さずに対応できるように改善したい」と述べたのに対して、「第6波の時に医療機関に入院できずに亡くなった方も少なくない。医療体制の脆弱さが問題だ」と指摘しました。正規による保健師増員について「正規職員の配置は簡単にできることではない」と述べたのに対して、「初期ならば通用するが2年以上も経過しているのに、それは納得できない。議会や記者レクでも知事が同じようなことを言っているが、府の基本姿勢として保健所機能の抜本的強化を図ろうとする姿勢が見えない。所管は違うだろうが担当部署にきちんと伝えてほしい。」と要望しました。

     総会を契機に強く大きな革新懇づくり、参議院選挙勝利を確認
<羽曳野革新懇> 5月28日、羽曳野革新懇は年次総会を開催。記念講演は、全国革新懇代表世話人で阪南大学教授の桜田照雄氏が「維新政治を切る」と題して講演しました。その中で維新の経済政策が「カジノ誘致」一色でほかに何もないこと、カジノに多額の公金を投入しての経済成長などありえないこと、そこまでカジノに固執するのは、財界のもうけ優先の成長戦略であることなどが詳しく紹介されました。今後、「カジノより社会保障に税金を」という声を大きくしていくことや、国に承認しないこと求めるなどの運動を強めていくことで、このカジノ戦略は、阻止できることを訴えました。 
 続いて、日本共産党ささい喜世子市会議員の市政報告、羽曳野革新懇安保秀一事務局長から羽曳野革新懇の活動報告、今年度の取り組みの提案が行われ、最後に世話人や事務局員の選出を参加者全員で承認し、総会を終えました。

大阪革新懇活動ニュースNo.6

総会を契機に「全国革新懇ニュース」一気に16部を拡大

<堺市民懇> 4月24日の堺市民の会総会(記念講演西谷文和さん)に向けフライヤーを新聞折り込みしたことと、時あたかもカジノ住民投票請求署名の大きな市民運動が取り組まれたことが相まって、従来の総会宣伝以上に多くの方の目に触れたようです。ある方は友人から誘われたが、どんな団体か不安でホームページを探したが見つからず、心配した娘二人と来場、「きちんとした情報に触れたかった。ぜひ入会したい。」とその後喜んで会員になっていただきました。
 また、カジノ住民投票の取り組みの先頭で奮闘された方は、30年以上前の
堺市民懇草創期にとりくまれた堺市の姉妹都市バンクーバー訪問に高校生として参加された方とわかり、その方の奮闘で瞬く間にご自身含めて4人の新入会者を迎えることができました。
 なお総会参加者170名、当日会場でのアフガンカンパは189058円。当日、一人で10万円を無記名の封筒に入れてカンパされた方がおられて驚きました。堺市民懇田中晋一事務局長は、「他の団体と比較しても年会費2000円は格安で、全国や大阪のニュースも読めるのは魅力です。もっと会員を増やしたい」と語っています。

「損保代理店の経営を守り発展させよう!」 損保代理店シンポジウムに115名

大阪損保革新懇> 5月27日、大阪損保革新懇・代理店プロジェクト主催で「損保代理店シンポジウム」を開催し、全国から115名が参加しました。基調報告で松浦章同革新懇世話人は「10年以上前から損保代理店問題を討議してきた。損保代理店が役割を発揮するとともに、経営も安定することがこの産業の真の発展につながる。会社と代理店の公正な関係を求める活動を強めていこう」と報告。
 次いで、日本共産党の大門みきし参議院議員から国会報告があり、「皆さんの活動からここまで来たが、本丸の壁と堀はまだまだ高く、深い。もっともっと味方を増やし、与党議員への働き掛けも必要。わたしも頑張る」と決意表明。
 その後シンポジウムを開始し、会場からの発言で「大門議員事務所は損保代理店の駆け込み寺だ。次の選挙でも勝ってもらわねばならない。で、なければ駆け込むところがなくなる」に、大爆笑と大拍手の中でシンポジウムは終了しました。

ロシアのウクライナ侵略ストップ!即時撤退!河内長野集会&パレード

<河内長野革新懇> 5月29日、河内長野市の中村池公園で「ロシアのウクライナ侵略ストップ!即時撤退!河内長野集会&パレード」を開催。主催は「戦争させない・9条こわすな河内長野総がかり行動実行委員会」。
 開会挨拶に続き、参加者から「ウクライナ支援街頭募金に小学生も協力、SNSで発信」「原発や石炭火発依存をやめ地域分散型再生エネルギーを。原発はミサイルの標的に。軍拡は地球を滅ぼす」「カジノ住民投票署名は短期間で法定数1700を大きく超え2300筆に。原発・カジノ、自・公・維が進める、人を不幸にする経済成長は許せない」と、発言が続きました。
 50名余りの参加者は「ロシアはウクライナから撤退せよ」「核兵器で命は守れない」「大阪にカジノはいらない」などとコールして河内長野駅前までデモ。駅頭でも26人の参加でリレートーク、宣伝を行いました。

大阪革新懇活動ニュースNo.5

大阪革新懇 平和外交シンポジウムを開催
~国連憲章と憲法を生かした外交で平和を

 5月22日(日)大阪革新懇は、大阪平和委員会と共催で緊急シンポジウム「今こそ、国連憲章と憲法を生かした平和外交を~ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて~」を大阪府教育会館で開催しました。会場には80名が参加、ユーチューブの同時視聴は39回線でした。 
 コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人・阪南大学の桜田照雄教授が務め、大阪大学大学院の木戸衛一教授、外務省勤務の経験がある大阪女学院大学の樋川和子教授、日本平和委員会の川田忠明常務理事の3名が、パネラーとして報告しました。

 木戸教授は、ロシアのウクライナ侵略は、①国際秩序の基本原則「主権の尊重・領土不可侵・武力行為の禁止」を蹂躙し、②大量難民などの人道上の危機を引き起こし、③歴史を歪曲し、④核の脅威を招き、⑤東アジアや日本に軍拡などの悪影響を与えていると指摘。ドイツの軍拡路線を批判しつつ、「軍拡は貧困の深刻化や気候危機等、戦争がなくても人を殺す」と述べ、今こそ国際秩序と市民社会の役割が重要と語りました。

 樋川教授は、外務省で軍縮・不拡散を担当した経験を踏まえ、軍縮と平和について報告。樋川氏は、国連のいう安全保障とは世界平和を達成するための手段であり、そのためには軍縮・不拡散が必要と指摘。国連は、飢餓や差別などがない「人間の安全保障」を打ち出したが、樋川氏は核兵器廃絶、地球の持続可能性、気候変動を踏まえた「地球の安全保障」を研究していると述べ、世界13か国・29団体が参加する「へいわ創造機構ひろしま」の活動を紹介するとともに安全保障における女性の意思決定の重要性を述べました。

 川田氏は、「憲法を生かした外交で日本の安全を守る」というテーマで報告。川田氏は、外交で安全保障を求める声が世論調査で73%と大多数を占めていることを紹介し、平和を求める世論を味方につける重要性を指摘しました。川田氏は、経済やくらしのためにも外交で戦争の火種を消すことが重要と強調。中国の南シナ海周辺での横暴に対して、東南アジア諸国が外交努力をしていることを具体的に紹介しました。一方日本は、尖閣諸島問題でも中国外交で腰が引けていると批判し、外交で軍事的緊張を緩和させる大切さを述べました。そして、アジアでは憲法9条をもつ日本が積極的に平和外交を展開すべきと語りました。

 シンポジウムでは、大阪革新懇代表世話人・新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長が開会挨拶を行い、大阪平和委員会の岩本悟副理事長が開会挨拶をしました。シンポジウムの参加協力費はすべてウクライナ難民支援募金に充てられました。

<参加者の感想より>
〇核戦争まで進展しかねないロシアのウクライナ侵略のもとで日本の進路はどうあ  るべきか、パネラーのみなさんの話に目を開かされる思いでした。国連が到達した世界の認識、ASEANの平和構築への先進的な努力、若者と共通の認識をもつ努力の方向、何回も学び直して力にしていけばと思います。

〇ウクライナ侵攻でも国連憲章にもとづく平和解決が重要であり、戦争を起こさない外交努力として、平和と協調の地域を築いてきたASEANによる東アジアサミットの強化など重要な役割を実感しました。