大阪革新懇　新型コロナ対策のための情報共有サイトを特設します

2021年6月2日
進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）

　新型コロナウイルス感染が広がって1年数カ月が経過しました。6月1日より大阪府においては緊急事態宣言が再延長されましたが、重症者等の急増のため依然として医療体制は逼迫し、大阪府の累計死亡者は2336人で東京都の2062人を大きく上回り全国最多となりました（6月1日時点）。大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする事態が広がりました。

　吉村知事は大阪府がすすめてきた新型コロナ対策を検証・反省することなく、2度目の緊急事態宣言の早期解除を国に要請したり、重症病床を減らしたりしたにもかかわらず、感染拡大で重症病床が不足すると一転して医療機関に病床拡大を無理強いしました。新規感染者が減少しない責任をこれまで同様飲食店や外出する若者などに転嫁し、大阪府への批判をかわしてきました。

　大阪で新型コロナ感染が急拡大した原因は、国と大阪府が「検査・保護・追跡」という科学的原則もとづく対策を軽視し、感染力が強く重症化しやすい変異株が拡大し始めたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で解除し、ＰＣＲ検査やモニタリング検査の拡充、医療機関や保健所体制の強化に本格的に取り組まなかったためです。

　医療資源が不足するなかで府民の命を守るためには、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等の派遣を国や都道府県に要請すること、重症・軽中等症病床を拡充すること、自宅療養者への往診体制を医師会と連携して確立すること、保健所体制を抜本的に強化すること、医療機関への減収補てんを直ちに行うことが求められます。

　吉村知事は緊急事態宣言の再延長により、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しましたが、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付などを行うことが重要です。

　大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、保健所、高齢者施設、学校園、保育所、自営業者、文化関係者などの実態と直面している課題を、広範な人々と情報共有するために新型コロナ対策サイトを特設し、国と大阪府に新型コロナ対策の検証と抜本的な強化を求める共同運動をすすめます。
　 同時に貧困と格差の拡大、公的部門の廃止・縮小をはじめ、新型コロナ禍で浮き彫りになった新自由主義の諸問題を可視化して内外に広げ、命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治と社会を広範な人々と共同して切り拓きます。そのために、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、ＳＮＳでの情報発信等を広く呼びかけます。

URL     https://coronanimakenai.jp

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大阪革新懇　活動ニュースNo.10

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ31＞～

＜大阪12区SND市民連合＞　次期総選挙予定候補者に「公開質問」　　
　大阪12区SND（四條畷 寝屋川 大東）市民連合は、大阪12区の総選挙予定候補者4人に「公開質問状」を送付。期限までに回答した候補者は、日本共産党の松尾正利さんと立憲民主党の宇都宮ゆうこさんの2人。維新の会と自民党の候補者からは回答がありませんでした。

　コロナ対策について、松尾氏は①検査と医療体制を抜本的に拡充すること、②雇用と事業を維持し、経済を持続可能にする政策、③子どもと学生に学びを保障し、生活を支える支援が、重要と回答。宇都宮氏は、①医療現場の支援、②感染の封じ込め対策、③暮らしと事業を守ることが重要と回答しました。

　また四条畷市民連合は、4月9日（金）と5月9日（日）に宣伝を実施。4月はハンドマイクで「菅政権のコロナ対策は後手後手。PCR検査の抜本的拡充や医療機関への補償強化、生活できるための保障など、国民の命を守る政治へ変えましょう」などと訴えました。緊急事態宣言下の5月は、流しテープで宣伝。3人がプラスターを持ち、１人がビラ配布しました。現在大阪12区SND市民連合は、活動強化のためにボランティアを募集しています。

大阪革新懇　コロナ対策強化を求め、知事に緊急要請（第2弾）
ワクチン接種体制の強化、ＰＣＲ検査の拡充、時短協力金の早期支給等を求める

　6月10日（木）大阪革新懇は、吉村知事宛に「新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望書」を提出しました（ホームページ参照）。長瀬文雄代表世話人（淀川勤労者厚生協会副理事長）、大原真事務局長、小林優事務局次長が大阪府庁を訪れ、大阪府健康医療部・ワクチン接種推進課等が対応しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪では第4波で高齢者施設や学校等でクラスターが発生し、医療体制が崩壊して、累計死亡者が東京都を上回り全国最多となりました。大阪では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする医療崩壊が広がりました。

　イギリス株より感染力が強いインド株感染が大阪でも確認されたもとで、大阪革新懇は5月23日（日）の「コロナ対策シンポジウム」で出された自営業者等の実態を訴え、ワクチン接種体制の強化、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、時短協力金の早期支給等の緊急要望書を提出しました。

　提出時の懇談では「区長懇談したが、このペースでは６５歳以上の方の接種完了も１１月ごろになる。ペースを上げるため病院への協力を言われている。大規模会場も必要だがアクセスも大変。最も身近な病院・クリニックでの個別接種への具体的な支援や一人暮らしや老老介護世帯など地域での集団接種こそ求められている。人的支援など強化してほしい。高齢者施設職員はＰＣＲ検査を７月以降も継続をお願いしたこと、訪問系のヘルパーさんや医療従事者にもPCR検査が出来る強く要望したい。」（長瀬代表世話人）、「自治体接種では６月で４割前後となる。７月に６５歳以上の方が完了するのは厳しいのではないか。インド株も不安であり、重症病床確保を行ってほしい」（大原事務局長）などと述べました。

　対応した職員からは「高齢者施設の職員等のＰＣＲ検査は７月以降も継続する方針。通所施設も対象となる」「接種は市町村が基本に取り組む事業となっており、府としても支援は行う。職域接種では中小企業などは商工会議所などが取れまとめていただければ実施が可能と思われる。」「重症病床は５００症を目標に現場の意見を聞きながら取り組む」などの説明を受けました。

　長瀬さんからは「 宣言を解除したら第5波が強く懸念される。ワクチン接種の促進と“いつでも・どこでも・何度でも・無料で”公的PCR検査が出来るようセットですすむよう府独自の取り組みを強めてほしい」と再度の要望を伝えました。
　なお、⑤～⑦は所管が違うので担当部局に伝達するとの事でした。

＜要請項目＞
①希望する府民がワクチン接種を円滑に予約でき、迅速に接種できるようワクチン接種体制を強化すること、
②ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。
③医療崩壊を繰り返さないために重症病床を５００床確保すること。
④インド変異株検査をすべての陽性者に行うこと。
⑤時短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。文化・芸術関係者への特別給付金を支給すること。
⑥安全な学校生活と豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施すること。
⑦東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう、政府に要請すること。