大阪革新懇　東京オリンピック開催中止賛同アピールを発表

「オリンピック憲章」にも反する東京五輪の夏開催を中止し、
　　　　　　　　　　　　　　コロナ対策に全力を注ぐことを求めます

２０２１年６月２８日

　東京五輪開催予定日まであと１か月をきりました。政府は「安全・安心の五輪開催」を繰り返すだけで、７月２３日からの開催に突き進んでいます。新型コロナ感染による死者数が東京を上回り、医療逼迫状態が続く大阪から、東京五輪の７月開催を中止することを求めます。

　国民の命を守ることは国の最も基本的で最優先すべき責務です

　日本では８０万人近くが新型コロナに感染し、死者も１４，６７４人に及び東日本大震災の死者数に迫っています。大阪の死者数は２，６４７人にのぼりました。五輪を開催すれば、１０万人程度の選手・関係者が来日すると予測されていますので、国内の人の流れは確実に拡大します。大阪では、日本三大祭りの一つ「天神祭」の主要行事が，今年も中止を余儀なくされました。感染が拡大し、より多くの人命が失われる危険性があるからです。国こそ人命最優先の立場に立ち、少なくとも東京五輪の７月開催は中止すべきです。

　オリンピック・パラリンピックの理念や目的にも反します

　オリンピックは、国際的に公正・平等な競技大会でなければなりません。パンデミックの下では，国や地域での感染状況や対策の違いから、アスリートが満足に練習できず、代表選考会が公平には開けていない国も出ています。日本での事前合宿の中止も相次いでいます。「参加することに意義がある」とのオリンピック精神は、「ベストを尽くすことの大切さ」をうたったものです。「公正さ」が保持されない大会は「国際競技会」にはほど遠く、いまだに日本も世界も新型コロナを克服した状況にはなく、「平和の祭典」とは言い難いものです。

　医療従事者や警備、ボランティアなどにも感染リスクが発生

　「密（集）」を回避するため、パブリックビューイング（PV）の開催を中止する自治体があいついでいます。それとはうらはらに、開催となれば、開催期間中の運営を支える警備や輸送関係者だけでなく、新型コロナ感染への対応に医療従事者や救急隊員を動員しなければなりません。その数は２０万人以上になると言われています。医療関係者からは「オリンピックよりコロナ対策に従事させろ」との声が多数あがっています。

　科学に基づく専門家の意見と国民世論を尊重せよ

　政府のコロナ分科会の尾身茂会長は、「パンデミックでの五輪開催は普通でない。」と危機感をあらわにしています。多くの専門家が感染爆発の可能性を指摘しています。同時に、各種の世論調査でも「中止・延期」が多数です。国はワクチン接種を切り札にしますが、その接種率１０．９５％（総人口比、６月１５日現在）で１日の接種数は７０万人前後であり、このペースではあと５か月程度かかります。開催強行なら８月に感染爆発が起こると指摘する学者もいます。　
　国はこの間新型コロナウイルスとそれに関連して多くの人が命を落とした事実を真摯に受け止め、専門家の意見に謙虚に耳を傾け東京五輪開催をきっぱり中止すべきです。

よびかけ人
大島　民旗（西淀病院副院長・大阪民主医療機関連合会会長）
川崎　美榮子（医師・大阪府保険医協会副理事長）
桜田　照雄（阪南大学教授）
杉本　和　（新日本婦人会大阪府本部会長）
藤永　延代（おおさか市民ネットワーク代表）
渡辺　武　（大阪城天守閣元館長）

大阪革新懇　活動ニュースNo.11

大阪革新懇　総選挙勝利・野党連合政権合意へ　今こそ世論と運動を

 通常国会閉会後の6月19日（木）、大阪革新懇は野党連合政権合意の運動を広げ、秋までに行われる総選挙に勝利するために、地域・職場・青年革新懇事務局長、世話人合同会議を開催。大阪グリーン会館に27名、ZOOMで29か所・33名、合わせて60名が参加・視聴しました。　
　大阪革新懇代表世話人の桜田照雄氏（阪南大学教授）が開会あいさつ。桜田氏は「東京都議選が終われば、各政党は総選挙態勢に突入する。総選挙で野党連合政権を樹立させ、立憲政治を取り戻し明るい未来を創ろう」と呼びかけました。

総選挙勝利で　力関係を変えよう

　続いて日本共産党清水ただし衆議院議員が国会報告を行い、日本共産党大阪府委員会駒井正男書記長が「大阪での野党共闘の到達点と『政権合意』の実現のために」と題して報告しました。　
　清水衆議院議員は、国会会期末に土地利用規制法を強行したことに触れ、「『やるべきことをやらず、やってはいけないこと』を国会で押し通したのが菅政権の特徴」と指摘。「東京オリンピック・パラリンピックを開催すれば感染リスクは必ず高まる、開催しなくても7月から8月に再度緊急事態宣言を出すことになると専門家も指摘している」ことを紹介。清水氏は、「東京オリンピック中止と、PCR検査の拡充・ワクチン接種体制の支援・医療施設の減収補填などコロナ対策を強化させよう」「高齢者医療2倍化を阻止するために総選挙で勝利し、力関係を変えよう」「菅自公政権と維新政治を打ち破るために奮闘しよう」と、呼びかけました。

『野党は連合政権を』の世論と運動を

　駒井書記長は「4月3つの国政選挙で勝利した。枝野・志位党首会談で野党一本化が勝利につながったことを確認し、共通政策を政党間で作っていくことになったことは大事な到達点」と強調。さらに政権合意へ、野党各党を押し上げていくためには、「共産党が本気でがんばり躍進の流れを大きく広げること、草の根から『野党は連合政権を』の世論と運動を巻き起こすことが重要」と語りました。　
　駒井氏は、「昨年共産党府党会議に立憲民主党、国民民主党、社民党の各府連代表が挨拶したり、平松邦夫さんらがよびかけた『政策フォーラム』に立憲野党が勢ぞろいしたり、11月の住民投票を共同の力で勝利したり」するなど、「大阪で市民と野党の共闘・共同は多彩に広がってきた」と、大阪の野党共闘の到達点を報告。
　この到達点に立ち、総選挙に向けた最大の焦点は『野党連合政権』への合意づくりにある」と力説しました。その際、「はじめに候補者一本化ありき」ではなく、「要求を土台に『野党連合政権』へ、各地域・分野からすそ野を広げた運動を展開すること」を呼びかけました。
　さらに駒井氏は、「大阪の共同をすすめる上で『野党連合政権』をめざす共同と、大阪府・市政の維新政治を転換する共同は、それぞれ独自に求められる」と分析。「大阪では野党共闘をすすめることと一体に、自公政権を補完する維新の実像をていねいに情報提供し、その幻想をはがすことが求められる」と締めくくりました。

多数派形めざし　すそ野を広げる活動を

　その後大原真事務局長が総選挙にあたっての考え方を提案。大原氏は「今回の総選挙は、安保法制反対・立憲主義の回復をめざす野党勢力が市民と新しい政治を実現する重要なたたかい」と強調。同時に「維新政治に痛打を与え、民主主義と地方自治を回復する特別な意義がある」と語りました。
　大原氏は「この間大阪革新懇は、市民運動交流会や２度のコロナ対策シンポジウムを幅広い層の人々と開催し、多数派形成の活動を展開してきた」と報告。「新型コロナ感染が広がり社会矛盾が噴き出すもとで、フードバンクや労働・生活相談、給付金申請などの取り組みを通じて新しい連帯の輪が広がっている」ことを紹介し、「草の根のとりくみから学んで多数派形成を目指し、『すそ野を広げる』活動に各地・分野から取り組もう」と訴えました。

　活動交流では、寝屋川革新懇が大阪12区市民連合の宣伝活動や候補者への公開質問状などについて、河内長野革新懇がコロナ対策強化の申し入れ、市民連合発行のパンフレット学習、路地裏宣伝などについて発言しました。
　中央区革新懇はダべリングカフェや中央区自治体学校のとりくみなどについて、交野革新懇は地元の人々とつながり交野革新懇ニュースに登場してもらうとりくみや青年革新懇結成などについて、堺市民懇の事務局長は、住民投票学習会や堺空襲追悼会のとりくみなどについて発言しました。
　閉会あいさつは、大阪革新懇松永律代表世話人（大阪母親連絡会委員長）が「総選挙を勝ち抜き、憲法が生きる社会の実現のために奮闘しよう」と訴えました。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲ32＞～

＜革新懇河南ネットワーク＞　６・２３「沖縄慰霊の日」　スタンディング宣伝
　革新懇河南ネットワークは、6月23日（水）「沖縄慰霊の日」に4つの革新懇で一斉スタンディング宣伝をのべ76人で実施しました。　
　河内長野市では市役所前交差点で20人が宣伝。「辺野古新基地反対」「遺骨土砂を埋め立てに使うな」などと書いた手作りプラスターや幟を掲げ、車を運転する人や通行人にアピール。ビラを受け取った高校生たちと沖縄修学旅行やコロナ禍、オリンピック問題などについて対話しました。
　羽曳野市では野中寺交差点で21人が宣伝。「辺野古基地の埋め立てやめよ」「戦没者・旧日本兵が眠る土を米軍基地の埋め立てに使うな」と書いた横断幕、「沖縄連帯辺野古新基地反対！」のプラスターを掲げて宣伝しました。バスの窓から覗き込む乗客、自転車を止めて横断幕の文字を読む年配男性、減速してのぞき込む運転手など、様々な反応がありました。
　大阪狭山市では、沖縄戦での日本軍の横暴や集団自決、原爆の死者を超える死者を出したことなど、悲惨な状況を金剛駅前でハンドマイクで訴えるとともに、戦没者追悼式での中学生の「平和の詩」を朗読しました。高校生が飛び入り参加し、帰宅途中の高校生が激励してくれました。