「大阪都構想」ほんとうに必要？特設サイトができました

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＜アピール＞　広範な市民と対話・共同を広げて、再び大阪市廃止・解体の「住民投票」に勝利しよう

2020年9月9日　
大阪革新懇代表世話人会

　大阪維新の会と公明党、自民党大阪府会議員の一部は、8月28日（金）の大阪府議会、9月3日（木）の大阪市会で、大阪市を廃止して4つの「特別区」に解体する「協定書」を議決しました。その結果、大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日（日）に実施されます。
　新型コロナウイルス感染が再び拡大し、重症患者が全国最多となる現在、大阪府・大阪市がやるべきことは、PCR検査の抜本的拡大、医療・介護施設へ支援、中小企業・個人業者への補償、雇用の確保など、命と暮らしを最優先した対策であり、大阪市を廃止・解体する「住民投票」ではありません。

　「特別区」は減収で、住民サービスが必ず低下

　大阪市を廃止して4つの「特別区」に解体すれば、これまで政令指定都市として大阪市がもっていた権限と財源が大阪府に大幅に奪われます。大阪市の税収であった固定資産税や法人市民税などが大阪府に吸い上げられる上に、「特別区」設置のために膨大な費用がかかり、「特別区」は住民サービスを低下させざるを得ません。大阪市役所を合同庁舎として使用するため、新「淀川区」の多数の職員は、淀川を越えて区外にある中之島の合同庁舎に勤務するなど、およそ自治体の体をなさないものとなります。
　8月大阪市は財政試算（2025年度～2039年度の15年間）を公表しましたが、経済や税収の見通しはコロナ禍以前のままであり、大阪メトロ（今年4～６月期は赤字）から巨額の配当を毎年度計上するなど、市民を欺くまったくでたらめな試算となっています。その上試算では、現在24行政区すべてにある屋内プールを15か所、スポーツセンターを6か所、老人福祉センターを8か所、子育てプラザを6か所削減するなど、福祉や文化、社会教育をばっさり切り捨てています。

命とくらし、営業と雇用を守る新しい大阪へ

　今私たちは、新型コロナウイルス感染拡大を通して、政治や社会のあり方を根本的に問い直す機会に直面しています。これまで維新政治がすすめてきた医療・公衆衛生の縮小、公的部門の廃止・民営化などを抜本的に転換し、政令指定都市・大阪市の財源と権限を生かして、命と健康、くらしと営業、雇用と人権を守る地方政治をすすめることが求められています。その方向は、医療・介護・社会保障の充実、豊かな教育・文化の保障、中小企業支援、病院・保健所など公的部門の拡充、一人ひとりの人権尊重です。

広範な市民と対話・共同を広げて、再び「住民投票」に勝利しよう

　「大阪都構想」は、大阪市の財源と権限を大阪府に吸い上げ、「1人の指揮官（知事）」がカジノなどの巨大開発をすすめる体制をつくり、医療や福祉、教育などを根こそぎ切り捨てるものです。維新は、大阪市を廃止・解体した後、堺市や東大阪市など大阪市に隣接する市町村を首長と議会の判断で「大阪都構想」に巻き込みながら、大阪府内の市町村の財源と権限を奪うことを目論んでおり、「大阪都構想」は大阪全体のかかわる重大問題です。
　賛同団体、地域・職場・分野革新懇、個人会員のみなさん、大阪市廃止・解体の「大阪都構想」を再び阻止することは、維新政治に終止符を打ち、カジノ誘致を断念させることにつながるだけでなく、安倍政治を継承する政権に痛打を与えることになります。思想や信条、政治的立場の違いを超えて、無党派や保守の人びとを含む広範な人々と対話・共同を広げに広げて、大阪市廃止・解体の「住民投票」に再び勝利するために全力を尽くそうではありませんか。

都構想解説（動画）

都構想学習会part1
都構想解説１　大阪維新はどんな党？　約12分

 

都構想学習会part2　
都構想解説２　都構想ってなに？　約12分

大阪革新懇　活動ニュースNo.13

がんばっています賛同団体、地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ17＞～

＜大阪母親大会連絡会＞   猛暑に負けずキャラバン宣伝　「都構想」より コロナ対策と医療支援を
　8月20日（木）大阪母親大会連絡会の松永委員長、三島事務局長など4名が、猛暑の中大阪市内をキャラバンカーで宣伝し、「『都構想』よりコロナ対策と医療支援を」などと訴えました。まずキャラバンカーは生野区を回り、住宅地でスポット宣伝。次に平野区に入り、イオン前と市営住宅前でスポット宣伝。すると数名が団地のベランダから出てきて、手を振って応援。自転車置き場で最初から最後まで話を聴いていた女性が、拍手をするなど反応は上々。東住吉区や住吉区などでもスポット宣伝をすると、手を振って応えてくれる人が次々に現れ、手ごたえがビンビン感じられ、元気が出る宣伝となりました。大阪母親大会連絡会は、「都構想」ＮOを勝ち取るために、8月26日（火）にも宣伝を計画。9月・10月にも宣伝を計画し、大阪市内24行政区すべてで訴える予定です。

＜河南地域の革新懇ネットワーク>   原発ゼロ・再稼働反対行動　ついに400回を突破
　毎週金曜日に河南地域の革新懇ネットワークが粘り強く取り組んできた、「原発ゼロ、再稼働反対　関西電力羽曳野営業所前抗議・要請行動」が遂に400回を突破。それを契機に新たなスタートを切り、各行政区による地元での行動へと発展させることになりました。
　富田林市と千早赤阪村など3町村が当番となる8月21日（金）、20名が南海・金剛駅前で宣伝。原発ＮＯ！再稼働ＮＯ！」「海に捨てるな！汚染水」「原発なくても電気は足りてる」などと書かれた8枚のプラスター、「原発いらない富田林行動！」の横断幕・幟を掲げてにぎやかに宣伝しました。これらの宣伝物は、すべて92歳になる藤後さんが手書きした迫力ある作品です。藤後さんは、満蒙開拓義勇軍として満州に渡り、その後中国八路軍を経てシベリアへと、稀有な戦争体験者です。
　宣伝では2名がマイクを握り、「10年目の福島の現実」「避難者の怒りと悲しみ」などについて訴えました。参加者からは、「乗降客が多くてやりがいがあった」「3密には配慮しつつも、やはり対話が必要。次回からミニビラと移動式署名用机も用意しよう」「駅前だけでなく外環などで大規模なスタンディングもいいのでは」など、前向きな意見が次々に出されました。

＜堺市民懇＞　　中学校教科書採択に関する要望書を　市教育委員会に提出
　7月3日（金）自由と自治・進歩と革新をめざす堺市民の会（堺市民懇）は、来年度から使用される中学校教科書採択についての要望書を、市教育委員会に提出しました。堺では市民の声を上げようと6月に学習会を開き、右翼団体である日本会議と連携している育鵬社や自由社が社会科の歴史・公民で侵略戦争や植民地を正当化し、皇国史観を重視して教科書を作成していることを問題視しています。
　提出された要望書の要望項目は、①教科書の採択にあたり、現場教員の意見を一層重視すること、②民主的な方法で集約された保護者・市民の意見が尊重されるよう配慮すること、③教科書採択の過程について、研究調査から採択に至るまですべて情報公開すること、④日本国憲法並びに教育基本法に基づいて政治介入を許さず、公正・民主的に採択すること、などです。
　堺市では8月に開かれた教育委員会会議で中学校教科書の採択が行われ、歴史は帝国書院、公民は日本文教出版が採択され、育鵬社や自由社の教科書は選ばれませんでした。