野党4党が「市民連合」と衆議院選で政策合意

 9月8日(水)日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策提言書「衆議院選挙における野党共通政策の提言」に署名し、政策合意しました。
 立憲民主党の枝野幸男代表は、「次期衆議院選挙で共通の政策を掲げ戦えば必ず政権交代ができる。国民の命とくらしを守る政権をつくる」と述べ、日本共産党の志位和夫委員長は「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行できる政権をつくりたい」と力強く語りました。

  合意された提言書は、こちら

大阪革新懇 東京オリンピック開催中止賛同アピールを発表


オリンピック憲章」にも反する東京五輪の夏開催を中止し、

              コロナ対策に全力を注ぐことを求めます

2021年6月28日

 東京五輪開催予定日まであと1か月をきりました。政府は「安全・安心の五輪開催」を繰り返すだけで、7月23日からの開催に突き進んでいます。新型コロナ感染による死者数が東京を上回り、医療逼迫状態が続く大阪から、東京五輪の7月開催を中止することを求めます。

 国民の命を守ることは国の最も基本的で最優先すべき責務です

 日本では80万人近くが新型コロナに感染し、死者も14,674人に及び東日本大震災の死者数に迫っています。大阪の死者数は2,647人にのぼりました。五輪を開催すれば、10万人程度の選手・関係者が来日すると予測されていますので、国内の人の流れは確実に拡大します。大阪では、日本三大祭りの一つ「天神祭」の主要行事が,今年も中止を余儀なくされました。感染が拡大し、より多くの人命が失われる危険性があるからです。国こそ人命最優先の立場に立ち、少なくとも東京五輪の7月開催は中止すべきです。

 オリンピック・パラリンピックの理念や目的にも反します

 オリンピックは、国際的に公正・平等な競技大会でなければなりません。パンデミックの下では,国や地域での感染状況や対策の違いから、アスリートが満足に練習できず、代表選考会が公平には開けていない国も出ています。日本での事前合宿の中止も相次いでいます。「参加することに意義がある」とのオリンピック精神は、「ベストを尽くすことの大切さ」をうたったものです。「公正さ」が保持されない大会は「国際競技会」にはほど遠く、いまだに日本も世界も新型コロナを克服した状況にはなく、「平和の祭典」とは言い難いものです。

 医療従事者や警備、ボランティアなどにも感染リスクが発生

 「密(集)」を回避するため、パブリックビューイング(PV)の開催を中止する自治体があいついでいます。それとはうらはらに、開催となれば、開催期間中の運営を支える警備や輸送関係者だけでなく、新型コロナ感染への対応に医療従事者や救急隊員を動員しなければなりません。その数は20万人以上になると言われています。医療関係者からは「オリンピックよりコロナ対策に従事させろ」との声が多数あがっています。

 科学に基づく専門家の意見と国民世論を尊重せよ

 政府のコロナ分科会の尾身茂会長は、「パンデミックでの五輪開催は普通でない。」と危機感をあらわにしています。多くの専門家が感染爆発の可能性を指摘しています。同時に、各種の世論調査でも「中止・延期」が多数です。国はワクチン接種を切り札にしますが、その接種率10.95%(総人口比、6月15日現在)で1日の接種数は70万人前後であり、このペースではあと5か月程度かかります。開催強行なら8月に感染爆発が起こると指摘する学者もいます。 
 国はこの間新型コロナウイルスとそれに関連して多くの人が命を落とした事実を真摯に受け止め、専門家の意見に謙虚に耳を傾け東京五輪開催をきっぱり中止すべきです。

よびかけ人
大島 民旗(西淀病院副院長・大阪民主医療機関連合会会長)

川崎 美榮子(医師・大阪府保険医協会副理事長)
桜田 照雄(阪南大学教授)
杉本 和 (新日本婦人会大阪府本部会長)
藤永 延代(おおさか市民ネットワーク代表)
渡辺 武 (大阪城天守閣元館長)

 

大阪革新懇 新型コロナ対策のための情報共有サイトを特設します

2021年6月2日
進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 新型コロナウイルス感染が広がって1年数カ月が経過しました。6月1日より大阪府においては緊急事態宣言が再延長されましたが、重症者等の急増のため依然として医療体制は逼迫し、大阪府の累計死亡者は2336人で東京都の2062人を大きく上回り全国最多となりました(6月1日時点)。大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする事態が広がりました。

 吉村知事は大阪府がすすめてきた新型コロナ対策を検証・反省することなく、2度目の緊急事態宣言の早期解除を国に要請したり、重症病床を減らしたりしたにもかかわらず、感染拡大で重症病床が不足すると一転して医療機関に病床拡大を無理強いしました。新規感染者が減少しない責任をこれまで同様飲食店や外出する若者などに転嫁し、大阪府への批判をかわしてきました。

 大阪で新型コロナ感染が急拡大した原因は、国と大阪府が「検査・保護・追跡」という科学的原則もとづく対策を軽視し、感染力が強く重症化しやすい変異株が拡大し始めたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で解除し、PCR検査やモニタリング検査の拡充、医療機関や保健所体制の強化に本格的に取り組まなかったためです。

 医療資源が不足するなかで府民の命を守るためには、DMAT(災害派遣医療チーム)等の派遣を国や都道府県に要請すること、重症・軽中等症病床を拡充すること、自宅療養者への往診体制を医師会と連携して確立すること、保健所体制を抜本的に強化すること、医療機関への減収補てんを直ちに行うことが求められます。

 吉村知事は緊急事態宣言の再延長により、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しましたが、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付などを行うことが重要です。

 大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、保健所、高齢者施設、学校園、保育所、自営業者、文化関係者などの実態と直面している課題を、広範な人々と情報共有するために新型コロナ対策サイトを特設し、国と大阪府に新型コロナ対策の検証と抜本的な強化を求める共同運動をすすめます。
  同時に貧困と格差の拡大、公的部門の廃止・縮小をはじめ、新型コロナ禍で浮き彫りになった新自由主義の諸問題を可視化して内外に広げ、命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治と社会を広範な人々と共同して切り拓きます。そのために、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、SNSでの情報発信等を広く呼びかけます。

URL     https://coronanimakenai.jp

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大阪革新懇 活動ニュースNo.8

 
大阪革新懇 コロナ対策シンポジウム第2弾 YOUTUBE開催

    “助けて困ったと言える 支え合いの社会”をめざそう 

 5月23日(日)大阪革新懇は、「コロナ感染拡大のもとで生活、仕事、文化、教育の現状と課題を語る」をテーマに、コロナ対策シンポジウム第2弾をYouTubeで開催し、会場参加者を含め103人が視聴しました。

 コーデイネーターは、大阪革新懇代表世話人の桜田照雄阪南大学教授。パネリストは、西淀川フードバンク実行委員会代表の長瀬文雄さん、日本民主青年同盟大阪府委員会委員長の園部真拓さん、淀川料飲協同組合理事長の堀口博信さん、日本音楽家ユニオン関西地方本部事務局次長の池田路子さん、元中学校教員の藤川真人さんの5名。
 初めに長瀬さんが報告。長瀬さんは、「昨年末高石市と大阪市港区で餓死事件が発生した。これをきっかけに西淀川区でもフードバンクを開催することにした。1月からお寺を会場に3回開催した。今では町会や地元企業の江崎グリコなどの幅広い支援を受け、ボランティア100人近くが仕分け作業などを手伝ってくれている。“助けて、困ったと言える社会”をめざし、現代版セツルメント活動を展開しながら、市民と野党の共闘で政治革新を実現させよう」と語りました。

 園部さんは、「民生同盟のフードバンクの取り組みは、昨年5月高知県から始まり今では全国で5万人以上の学生が利用し、大阪でも14か所で行っている。オンライン授業で孤立した学生が多く、高学費のもとでお金の心配なく勉強したいと願っている学生も多い」と述べました。

 居酒屋を営む堀口さんは、「阪急十三駅付近も夜になるとゴーストタウンのようになる。若い経営者は貯えもなく、休業で収入がなくなると借金返済でたちまち立ち行かなくなる。自分の店の協力金も年末から正月明け分が4月にやっと入ったが、支給が遅すぎる。支援金が早く届く仕組みを作らないとみんなつぶれてしまう」と、自営業者の苦境を訴えました。

 音楽家ユニオンの池田さんは、「最近持続化給付金の認証団体になったので音楽編集者やDJが加入してきている。この人たちがユニオンに定着することが課題。コロナ禍で個人でも労災保険に加入できるようになったことは運動の成果。公演中止が続き厳しいが、出来る条件を模索して進めている。」と、話しました。

 藤川さんは「今の大阪の教育は、①教員不足、②教育条件改善=少人数学級実現、③政治による教育介入の問題がある。万博に600億円も使うなら、その費用で少人数学級を実現してほしい。大阪市は市長の判断でオンライン授業をすすめたが、政治による教育介入であり、タブレットを配っただけでうまくいくものではない」と批判しました。

 最後にコーデイネーターの桜田さんが、「私たちの生活が何で支えられているか考える必要がある。維新政治による社会の分断を乗り越えて、地域や職場で支えあう現代版セツルメント活動を構築する必要がある。人々がどこで悩み、苦しんでいるか、実践の中で解決策を見出して行こう」と、呼びかけました。

大阪革新懇 活動ニュースNo.7

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART29>~

<14区市民連合>
 
市民と野党が街頭アピール 政権交代で命とくらしを守ろう

 市民連合「みんなで変えよう@大阪14区」八尾市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市)は、3月14日(日)藤井寺イオンモール前、羽曳野古市駅前で、4月18日(日)柏原ヤオヒコ前、アリオ八尾前で街頭アピールを行いました。この行動には新社会党、緑の党、日本共産党が参加し、社会民主党はメッセージを寄せました。

 羽曳野藤井寺生活と健康を守る会の源理恵さんはフードバンク実施の経験を、八尾社保協・歯科医の矢部あづさ氏は医師として、リニアネット大阪の春日直樹氏は年金切り下げなどで暮らしにますます息苦しさを感じる市民として、西木裕子さんは11歳と5歳の子を持つ母親として、カジノ問題を考える大阪ネットの薮田ゆきえさんは維新政治の告発を、看護師の上坂理恵子さんは医療従事者として、それぞれの立場から「国民に自己責任を押しつける冷酷な政治手法を貫く菅政権を倒してほしい」「野党連合政権を実現してほしい」「そのために市民と野党の共闘を発展させる」などとアピールしました。

 政党代表として、新社会党の柏本景司氏(14区選挙対策責任者)は、「今度こそ市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政治をつくっていこう」と訴えました。緑の党の高橋登氏(泉大津市議会議員)は、「モリ・カケ・サクラのように疑惑まみれの国民を愚弄した政治に終止符をうち、私たちの声が反映できる政治にするために、統一候補を早く一本化し、自公政権を終わらせるために頑張りたい」と語りました。

 日本共産党の小松久氏(14区国政対策委員長)は、「コロナ感染を終結させるには、PCR検査を大規模に行い無症状の陽性者を拾い上げ、医療につなげることが最大の力だと、医療関係者が口をそろえている」と指摘。しかし「いま全国でPCR検査は1日1万件、大阪で1千件、これで収束するはずがない。政権のやる気のなさが蔓延の原因になっている」と語り、「市民と野党の共闘をさらに発展させ、党派を超えて力を合わせ、来たるべき総選挙で野党連合政権を勝ち取って、当たり前の願いが叶う政治を実現させ、日本の政治に新たな息吹を示せるよう頑張ろう」と訴えました。

 行動には延べ153人が参加。「政権交代で命・くらし守ろう」「コロナ対策菅アウト」「コロナに乗じた改憲は許さない―今こそ憲法を生かした政治をー」のプラスターや横断幕などを掲げ、スタンディング宣伝を行い、自作ビラ150枚を配布しました。

新型コロナウイルス対策強化の緊急要望書

2021年4月21日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望

 新型コロナウイルス感染が広がって1年以上が経過しました。これまで大阪府には2度にわたる緊急事態宣言が発令され、現在まん延防止等重点措置が適用されています。しかし、感染収束の目途は一向に立たず、政府が3度目の緊急事態宣言を大阪府に発令する方針を固めるもとで、府民は感染への不安を抱えながら日々暮らしています。

 感染力が強く重症化しやすい変異株により、大阪では1日あたりの新たな感染者が1200人を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。緊急事態宣言等による自粛と緩和の繰り返しでは、医療機関・高齢者施設・保健所は疲弊するばかりです。4月7日に開催された大阪府対策本部会議では、朝野座長から「施設の検査を拡充すべき」、府医師会長・茂松委員から「無症状者等に対しても積極的な検査を行うことが重要」との意見が出されています。今こそ大阪府は医療崩壊を食い止め、府民の命と健康を守るために、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化すべきです。

 以上の立場から進歩と革新をめざす大阪の会は、PCR検査の抜本的な拡大、医療機関への減収補填、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を大阪府に要望します。

1、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているPCR検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学 校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。

3、変異株PCR検査をすべての新規陽性者に行うこと。

4、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。

5.医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。

6、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。

7、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報 の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。

緊急企画 デジタル関連法案の危険なねらいと本質

事前申し込み制です。申し込みはこちら(申し込みフォーム)またはメールを

緊急企画 デジタル関連法案の危険なねらいと本質 この案内チラシのダウンロードはこちら(PDF)

緊急企画  便利さの名のもとに監視社会の到来か!?
あなたのプライバシーが丸裸に
デジタル関連法案の危険なねらいと本質

日時:4/23(金)18:30~20:30
会場:大阪グリーン会館2階ホール(定員50人)とZoom視聴(100人)

報告 大阪・夢洲・カジノ  桜田照雄さん(阪南大学教授)
講師 大門実紀史さん(日本共産党参議院議員)

事前申し込み制:大阪革新懇HPかメールへ(こちら)
活動カンパへのご協力をよろしくお願いします

 

大阪革新懇 活動ニュースNo.3

   大阪革新懇「コロナ対策シンポジウム」開催
  ~医療、保健所、介護現場から実態と課題を報告~

 3月21日(日)大阪革新懇は、大阪におけるコロナ感染の現状と課題を語り合い、解決のための方向を明らかにするために「コロナ対策シンポジウム」を大阪グリーン会館で開催しユーチューブ視聴者68名を含めて117名が参加・視聴しました。 
 東大阪生協病院院長の橘田亜由美さんがコーディネーターを務め、以下のパネラー5名がそれぞれ報告しました。

 ①りんくう総合医療センター感染症センター長 倭 正也さん(大阪府コロナ対策会議専門委員)
 ②耳原総合病院院長 河原林 正敏さん
 ③枚方市保健所所長 白井 千香さん(全国保健所長会副会長)
 ④守口市北原医院院長 井上 美佐さん(大阪府保険医協会副理事長)
 ⑤城東特別養護老人ホーム施設長 中島 素美さん

      今こそPCR検査の強化、医療・保健行政・介護現場の支援を
 冒頭コーディネーターの橘田さんが、「コロナ感染からほぼ1年、現在も実行再生産指数は1を上回り、終息に向けてコロナ病床、それ以外の病床、経営、保健行政など課題は多い。今日は医療、保健、介護の現場から実態を明らかにするとともに、終息に向けて何が必要か明らかにしていきたい」と問題提起しました。

 はじめに倭さんが感染症センターの成り立ちや現状、海外からの感染者対応などを報告。倭さんは「大阪は重症者の治療改善は悪くないが、気管挿管を希望しない高齢者の死亡例が多い」と述べ、「陽性者数が上がってきており、変異株の流行も含めて第4波が心配される」と懸念を表明しました。

 次に白井さんが、地域の生活衛生や食品衛生の業務、感染症や難病の対応など広範な役割を担っている保健所が減らされ、現在469か所しかないことを紹介。白井さんは「感染者数は大阪府が微増傾向にあり、実行再生産指数は1.13。保健所・保健師の体制強化、人員不足解消などが今後の課題」と述べました。

 続いて河原林さんは、「(コロナ対策のための)医療器具の購入は国が補助金を出すが、4割しか支給されていない。(コロナ病床を増やしたために)患者が減り減収になった場合の補填がないので経営が苦しくなる。さらに第4波が起きた場合、病床確保が心配」と、具体的な課題を語りました。

 井上さんは、2月に実施した大阪府保険医協会の緊急アンケート結果を報告。井上さんは、「菅首相は『減収はない』と答弁しているが、アンケートでは8割の医療機関が減収ありと回答し、20%以上減収した医療機関が4割にのぼる」と説明。アンケートでは「国の補助金は8割の医療機関が不十分と回答。しかも補助金申請手続きが複雑で、物品購入が主であり、給与補填などが不十分」と指摘しました。
  
 「幸いに利用者も職員も誰も感染していない」と述べた施設長の中島さんは、「マスク・換気・消毒などの感染症対策を徹底し、3蜜を避けるために大規模な行事を取りやめ、移動も各フロアーに限定している」と報告。中島さんは「面会も窓越しで、館内入室者も限定している。職員には人出の多い所への外出や外での会食の自粛をお願いしている」と述べた上で、「いつまで我慢すればいいのか?入館を制限しているが、入館者がもっと気軽にPCR検査を受けるような体制を作ってほしい」と、検査強化の必要性を語りました。

      コロナ禍のもと病床削減推進法案は大問題  
 シンポジウムのまとめで、コーディネーターの橘田さんは「少なくとも医師の増員が必要。PCR検査が保険適用されることを望む。コロナ禍のもと通常国会で病床削減推進法案が論議されているが大問題である」と述べ、シンポジウムを締めくくりました。

     ~がんばっています地域・職場革新懇<PART27>~
<河南地域革新懇ネットワーク> あれから10年 原発ゼロいっせい行動
 河南地域革新懇ネットワークは、「あれから10年 原発ゼロいっせい行動」を実施しました。3月11日と12日の毎週金曜日行動を計8カ所、約180人が参加しました。近鉄河内天美駅、松原駅、河内長野駅、金剛駅、藤井寺イオンモール、関西電力羽曳野営業所、すばるホール、太子カインズの前で、それぞれにプラカードや横断幕などを持ってスタンディングやマイクアピールを行いました。

 富田林すばるホール前でマイクを握った女性は、福島に嫁いだ娘さんについて、「あの日、娘と孫の安否確認のために60数回も電話した。幸い無事だったが避難所生活を強いられた。あんな体験は誰にも二度と味合わせたくない。原発ゼロまで声をあげたい」と語りました。

 元衆議院議員の吉井英勝さんもマイクを握り、「あの原発事故は東電と政府による人災であるが、電力会社と政府はなんら反省もなく再稼働を進めている。それは国民の電気料金と税金を使っているから。原発も火力発電もダメ。安心安全の自然再生可能エネルギーによる発電に切り替えることが求められている。野党連合政権を実現させ、原発ゼロの日本をめざそう」と訴えました。

 参加者は原発ゼロの会が作成した新しい幟や横断幕や、手作りのプラスターなどを掲げドライバーや確定申告場のすばるホールに来られた人たちに手を振り、何人かが「頑張って!」と返してくれました。

 河内長野駅前では、「なくせ原発!河内長野デモ実行委員会」主催の「3・11 スタンディング・アピール」が取り組まれ60 人余りが参加。藤丸照代代表は開会挨拶で「原発ゼロ基本法」成立に向けて訴え。バンジョー伴奏で「3・11 思いを込めて 祈る」と題した歌声が続き、日本共産党為きみひとさんが福島支援の体験を元に「忘れない、あきらめないの共有を」と訴え。立憲民主党、社民党などからのメッセージを紹介。「原発は止まっても電気は足りている」「ドイツはフクシマに学び廃炉へ政策転換、日本でも自然エネルギー、再生可能エネルギーへ」「原発固執の裏に原発マネーと核開発。市民と野党の共闘で政府を変えて原発ゼロを」「自分の思いを語り、声を上げる事が大事。国と東電、関電に落とし前を」などの発言が続き、最後に「原発はもういやや」の歌声で行動を終えました。

<全国革新懇ニュースの普及・拡大>
 交野革新懇は、交野革新懇ニュースに登場した人や交野革新懇ニュース読者に全国革新懇ニュースをすすめ3部拡大。会員が増えればニュースに登場する人が新たに生まれると、拡大へ意欲的です。