大阪革新懇・活動ニュースNo.24

 今年もよろしくお願いします

 今年はコロナ危機を乗り越え、国民の命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治をどのように実現するかが問われます。生活の向上、民主主義、平和の「3つの共同目標」を掲げる革新懇運動と「市民と野党の共闘」を発展させて、総選挙で野党連合政権の実現をめざすとともに、維新政治を打破して希望ある政治と社会を国民共同で切り拓きましょう。今年もよろしくお願いします。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART23>~

<羽曳野革新懇> 成人式で若者にアピール「自己責任押しつける政治かえよう」 
 今年の成人式はコロナ感染拡大で中止や延期、分散開催の地域がある中で、羽曳野市はコロナ対策を徹底して通常通り成人式をコロセアムで開催し、10時には晴れ着姿の新成人が続々と集まりました。
 新婦人はプラスターを掲げて8人でスタンディング宣伝、共産党市会議員団は横断幕でスタンディング宣伝、羽曳野革新懇は6人が横断幕を掲げてハンドマイクで訴えました。
 羽曳野革新懇の安保秀一事務局次長は、「コロナ禍での休業は、アルバイト・非正規雇用や低賃金の多くの若い世代を直撃しています。厚生労働省調べによると、20歳代、30歳代で3割以上収入が減ったという人が多い」と指摘。「今こそ若者の連帯した力で、自己責任を押しつける政治を変えていきましょう」と、訴えました。

<寝屋川憲法を守る会> 「成人の日平和行動」でスタンディング 
                  ~若者に正規雇用と平和な日本を~
 1月11日(月・休)寝屋川憲法を守る会は、コロナ禍で中学校区での分散開催となった成人式会場3カ所(1・4・6中学校)で「成人の日平和行動」を行い、新婦人・母親連絡会・原水協・校区九条の会・日本共産党など各団体から21名が参加しました。
 「成人の日おめでとう、若者に正規雇用と平和な日本を」「若者に憲法を生かし平和な日本を」の横断幕と、「日本政府は核兵器禁止条約に参加を」のポテッカーを掲げて、スタンディングとチラシを配布しました。
 晴れ着
を着て中学校卒業以来の久々の再開を喜ぶ成人にエールを送りました。

<大阪革新懇2021年度総会> 
 〇 日 時 2月27日(土)午後1時30分より
 〇 会 場 大阪グリーン会館2階(ZOOM参加可能)

大阪革新懇・活動ニュースNo.23

 「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」 オンライン学習会を開催

 
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月20日(日)大阪革新懇は、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否のねらいと問題点を学び、菅政権を追及する世論を広げるために、大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部と連携してオンライン学習会を開催しました(主催:「市民と科学者の会・大阪」)。学習会には、大阪革新懇の賛同団体、地域・職場革新懇などから20名、全体では70名が参加・視聴しました。

任命拒否された小沢教授(東京慈恵会医科大学)がビデオメッセージ

  大阪革新懇代表世話人の冨田宏冶さん(関西学院大学教授)が開会あいさつ。冨田さんは、日本学術会議会員任命拒否の問題点を、①菅首相が任命拒否の説明責任を果たしていないこと、②日本学術会議に政治介入し、「学問の自由」「表現の自由」に抵触していること、③日本学術会議を変質させ、軍事研究を迫っていることと述べ、井原先生の講演から本質的問題について学んでいきたいとあいさつしました。
 続いて、任命拒否された当事者の1人である東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授がビデオで訴え。小沢さんは、「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は、日本学術会議法・憲法15条に違反。平和と民主主義に対する重大な脅威である」と厳しく批判し、「強権支配による平和と憲法破壊に正面から闘い抜く」と決意を語りました。

井原さん 任命拒否の問題点と今後の展望を語る 

 次に、日本科学者会議事務局長の井原聰さん(東北大学名誉教授)が、「日本学術会議会員の任命拒否のねらいと問題点―軍事研究とのかかわりについてー」というテーマで講演しました。井原さんは、「この70年間平和と核兵器廃絶、再軍備、日本学術会議の独立性、軍事研究などをめぐって様々な攻防が繰り広げられた」と資料をもとに詳しく説明。
 
 井原さんは、日本学術会議の役割と組織を説明するとともに、菅首相の日本学術会議会員任命拒否に対して、12月2日現在1195の学協会・大学・法曹界などが機敏に声明・要望書を発表したことを紹介。それらを無視して自民党が、日本学術会議を政財界のシンクタンクに変質させる提言を発表したことを厳しく批判しました。井原さんは、任命拒否の問題点を、①憲法15条・23条違反、日本学術会議法違反は立憲主義に対する攻撃、②任命拒否の理由を示さず拒否する態度はパワハラの極致、倫理性の欠如、③「組織改革」を理由に日本学術会議を恫喝する政治的手法は政治家の資質が問われるもの、④学術・文化の多様性の無理解、⑤憲法19条「思想・良心の自由」、憲法21条「表現の自由」の侵害、⑥日本学術会議の変質を画策、⑦違法な人事介入でファシズム体制づくりの7点を挙げ、詳細に説明しました。

 井原さんは、軍事研究にかかわってアメリカ軍が日本物理学会に資金を提供していたことを1967年朝日新聞が暴露し、日本物理学会が「今後内外の軍隊からの援助、協力関係を持たない」とした決議を採択したことを紹介。それを受けて、日本学術会議も1950年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」に続き、1967年2度目の不戦の誓い「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発表したと述べました。その後、自民党と政府の日本学術会議攻撃を経て、1983年日本学術会議法が改定されたが、日本学術会議の抗議により「学会から推薦された者は拒否しない」「形だけの任命にする」と政府が答弁したことを紹介しました。

 最後に井原さんは、今後の展望として、①日本学術会議が毅然たる姿勢を貫き、支援を広げること、②「学問の自由」について広範な市民と考えること、③日本学術会議の役割と実像を提示し、科学と政治のかかわりを議論すること、④軍民両用(デュアルユース)研究の欺瞞を暴露すること、⑤議会への働きかけを強めることなどを挙げ、講演を閉じました。

平和憲法、自由と民主主義が大切にされる政治と社会を

 講演後の交流では、大阪市立大学に軍事研究中止を求める運動に取り組んでいる津田康夫(大阪市立大学卒業生)さんが発言。津田さんは、日本学術会議会員任命拒否の問題について、10月26日(月)「市民と科学者の会・大阪」として声明を発表したことを紹介。津田さんは、声明文の一部を引用し、「菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけそれらを同調・後押しする維新の会の言動は、平和憲法を踏みにじって憚らない、改憲・軍拡推進の『同じ穴のムジナ』」と厳しく批判。「『住民投票』勝利の教訓を生かして、今こそ平和憲法を守り、自由と民主主義が大切にされる政治と社会を実現させよう」と、呼びかけました。最後に、大阪平和委員会会長の西晃弁護士が閉会あいさつしました。

 大阪革新懇は、オンライン学習会を契機に、日本学術会議会員任命拒否の問題点と菅首相の危険なねらいを一層広げるために、全国革新懇が提起している「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名」を推進します。今週落語家の桂文福さんから署名欄一杯の署名が届けられました。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART22>~


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箕面革新懇> 第26回総会開催 小林恒夫さん(日本語教師)が記念講演
     12月12日(土)箕面革新懇は第26回総会を開催し、28名が参加しました。中国で日本語教師をしていた小林恒夫さんが「歴史、文化、交流の旅―中国で日本語教師をしながら」と題して記念講演。
 
 小林さんは2004年に初めて中国へ。古代に中国大陸・朝鮮半島から文化が伝来し、稲作の起源や宗教に興味・関心があったので中国に渡ったそうです。現地では民族問題、少数民族問題を身近に感じたと話されました。中国は56の民族を有する多民族国家。小林さんが住んでいた吉林省延吉市延辺州は、朝鮮族の自治州で韓国との関係が深いそうです。学生は向上心があり真面目。しかし、暗記中心、点数主義、成績主義の傾向があったため、小林さんは個性・創造性重視を心がけて日本語を教えたと語られました。講演を聞いて参加者からは「心おおらかな優しい気持ちで過ごしてこられた中国の16年の歳月。その体験談は新鮮でとても刺激的でした」などの感想が寄せられました。

 記念講演に先立って行われた総会第一部では、樋口泰一代表世話人がパネルを使って主催者あいさつ。阪井耕二事務局次長が「報告と提案」で、箕面市長選挙・市会議員選挙の経過、「都構想」住民投票勝利の教訓を述べました。この1年間のとりくみの特徴として、命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染防止と抜本的な対策を求める行政闘争の発展などを報告しました。会場からは、75歳以上の医療費2割負担を打ち出した菅内閣との闘いなどが発言されました。

大阪革新懇・活動ニュースNo.22

   「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」オンライン学習会
 
 菅首相は、日本学術会議第25期会員任命にあたり日本学術会議の推薦者105名のうち6名の任命を拒否しました。これは、戦前「学問の自由」を弾圧し侵略戦争に加担させた反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて・・・任命する」という規定、従来の政府答弁「形だけの推薦制であり、・・学会の方から推薦していただいたものは拒否しない」(1983年参議院文教委員会)を蹂躙する重大な事件です。 
 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に対して、研究者はもちろん映画人、文学者、宗教者など広範な人々が抗議の声を上げ、大学・学会・学協会など900を超える団体が抗議・憂慮の声明を発表しています。
 このような情勢のもとで大阪革新懇は、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性・違憲性と、菅首相の危険なねらいを追及する世論を高めるために、大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部と連携してオンライン学習会を開催します。各賛同団体、地域・職場・分野革新懇、会員のみなさんの積極的な参加をお願いします。
  ~がんばっています地域・職場革新懇 <PART21>~

<堺市民懇>
第38回「平和と民主主義を語るつどい」開催~松元ヒロライブで元気湧く~
 11月29日(日)堺市民懇は、第38回目「平和と民主主義を語るつどい」をサンスクエア堺で開催。歴史学者小牧薫さんのお話のあと、松元ヒロさんのソロライブで大いに盛り上がりました。コロナ感染を気遣っての市松模様の座席は満席に。

 開会に当たり医師の川崎美榮子代表は、「コロナによる医療崩壊が目前に迫っている。よく手を洗い、マスクをして予防に努めてほしい。今日は松元ヒロさんのライブで大いに笑い、ナチュラルキラー細胞を活性化してください」と挨拶しました。

 小牧さんは、いわゆる太平洋戦争の呼称について、「『太平洋戦争』はリメンバーパールハーバーに始まり、広島・長崎に終わる日米の戦争を表しているが、実際には真珠湾攻撃よりも前にマレー半島のコタバル、タイのシンゴラの奇襲上陸作戦から始まっている。また、宣戦の詔勅では、米英だけを対象とし、仏、オランダ、アジア、特に中国については何も述べていないが、実際は31年の柳条湖事件以来、中国・アジアが戦場であった」と述べ、そのことから、「『アジア太平洋戦争』という言い方を皆のものとしていきたい」と話されました。
 小牧さんは、「そんな中でも抵抗した人は居た」と述べ、「市民懇世話人だった上林貞次郎さんもその一人」と紹介。大阪商科大で経済学者の立場から「やってはならない戦争」と、100人の仲間と共に戦争反対活動をしたかどで、治安維持法に問われ、終戦を獄中で迎えた方です。「今の学術会議会員任命拒否の動きは、この上林弾圧と同じだ」と話され、「この学術会議任命拒否へとつながる今の日本政府を何としても変えていかねば」と、結ばれました。

 会場を換気した後、松元ヒロさんのライブは軽妙な話芸、歯に衣着せぬ時事批判、絶妙のパントマイムと続きました。ヒロワールド全開で語られる世界で一番貧乏な大統領、ホセ・ムヒカの人柄と人生は、私達に本当の幸せとは、本当の民主主義とはと問いかけ、深い感銘を与えました。最後はやはり、これ!「憲法くん」でした。みんなマスクを抑えながら大笑い、コロナ禍をはね返して「明日からまた頑張ろう」と、元気が湧いてきました。


<大阪・国公革新懇>
 
総会で財務の会が「森友・赤木裁判」で特別報告 
 12月2日(水)「憲法を行政に生かす大阪の会(国公革新懇)」は、第20回総会を開催し、14職場37人が参加ました。第1部の特別報告では、財務の会の喜多徹信さんが「森友・文書改ざん:赤木裁判」で、赤木俊夫さんとのエピソード、赤木雅子さんの思いと決意、元同僚としての悲しみ、安倍・麻生氏への怒りなどについて、時折涙ぐみながら話しました。討論では、コロナ禍で活動中止を余儀なくされたこと、WEB会議、大阪市住民投票での活動展開、テレワーク等で様変わりした職場の生々しい実態などが語られました。      

全国革新懇主催 オンラインシンポジウム<12月19日(土)>

全国革新懇主催 オンラインシンポジウム

 ●日 時 2020年12月19日(土) 13:30(配信予定)~16:30

  ●パネラー
   石川 康宏さん(神戸女学院大学教授、全国革新懇代表世話人)
   岡野 八代さん(同志社大学教授)
   志位 和夫さん(日本共産党委員長、全国革新懇代表世話人)
   藤田 孝典さん(NPOほっとプラス理事)
   本田  宏さん(医師、医療制度研究会副理事長)

 チラシのダウンロードはこちら(PDF)

「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」オンライン学習会

  日 時: 12月20日(日)13:30~
  会 場: ZOOMオンラインまたは大阪平和委員会
  講 師: 井原 聡さん(日本科学者会議事務局長・東北大学名誉教授)
  演 題: 「日本学術会議任命拒否のねらいと問題点
          ー軍事研究とのかかわりについてー」
  参加費: 無料

   ➜ 20201220軍学共同いらないオンライン学習会参加申込書(PDF)

「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」が声明

「学術会議会員の任命拒否」「大学への軍事研究押しつけ」――
憲法(学問の自由)を踏みにじる違法行為に断固抗議する。
菅政権は、任命拒否を撤回し、軍事研究押しつけを直ちに中止せよ!

 菅政権による日本学術会議会員任命拒否は、「独立して…職務を行う」と定めた日本学術会議の存立を脅かし、憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじる行為であり、断固抗議します。同時に、直ちに任命拒否を撤回し、6人の学者を会員に任命することを求めます。

 「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」声明全文[PDF]

 もともと日本学術会議は、科学者が戦争に協力してきたことへの痛切な反省にたち、「わが国の平和的復興と人類の福祉増進に貢献せん」と1949年に発足、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と表明してきました。ところが、安倍政権は2015年9月、憲法解釈を勝手に変え、安保法制(戦争法)を強行成立させるとともに、大学や研究機関を軍事研究に動員する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を開始しました。これに対して日本学術会議が2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と表明し、「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を求めたのは当然です。

 私たちは、2016年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」に大阪市大(山田裕介教授)が応募、採択されたことに衝撃をうけ、直ちに荒川哲男学長宛に「軍事研究の中止」を求めました。そして、日本学術会議の2017年「声明」にも励まされ、2度と大阪の大学が「軍事研究」に与することのないよう、市民と科学者が共同しようと同年5月「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」を結成し、学習、宣伝、申し入れ活動などを行ってきました。

 このたびの菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけ、それらを同調・後押しする維新の会の言動は、両者が相通じて平和の憲法を踏みにじって憚(はばか)らない、改憲・軍拡推進の「同じ穴のムジナ」であることを露わにしています。

 歴史を振り返れば、1933年に、ときの文部省に進歩的な学説が危険視され、法学部の滝川教授が辞職に追い込まれた「京大滝川事件」、1943年には、戦争に批判的な学生・教員ら100人が特高警察に検挙され、46人が治安維持法違反で起訴された「大阪商大事件」が起こりました。私たちは、ときの権力が「大学の自治」と「学問の自由」を侵害、学者、自由主義者を弾圧し、戦時体制を強め、侵略戦争へと突き進んだ歴史の教訓を想起するべきです。

 私たちは、学術会議への違法な政治介入と大学・研究機関への軍事研究押しつけ、それらへの同調・後押しを、直ちに中止することを重ねて求めるとともに、平和と民主主義、「学問の自由」を守り発展させる運動に引き続き奮闘する決意を表明するものです。

2020年10月26日 軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪

《事務局団体-大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会》
[連絡先・大阪平和委員会大阪市中央区谷町7-3-4-210、℡06・6765・2840]

都構想解説(動画)

都構想学習会part1
都構想解説1 大阪維新はどんな党? 約12分

 

都構想学習会part2 
都構想解説2 都構想ってなに? 約12分

<アピール> 大阪革新懇結成40年にあたりアピールを公表

今日より違う明日を拓く―大阪革新懇結成40年の記念日にあたって―

               2020年5月14日 大阪革新懇代表世話人会
 
 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)は本日結成40周年を迎えました。1970年代の黒田革新府政を支えた“府民型統一戦線”を源流に全国に先駆けて結成され、職場や地域、分野での様々な運動を支えてきました。70年代は社会党、共産党を軸とした革新統一戦線が志向され、地方政治では黒田革新府政など革新自治体が誕生しましたが、80年の「社公合意」により踏みにじられました。その後、統一戦線を志向するものとして革新懇が結成され「革新3目標」(当時)にもとづく草の根からの運動が引き継がれました。90年代のバブル崩壊と新自由主義の台頭は日本社会にも大きな変容をもたらし公共部門の縮小・民営化、貧困と格差の増大をもたらしました。2008年のリーマンショックによる「年越し派遣村」のたたかいや2011年3月の東日本大震災によるボランティア活動、反原発運動など従来の労働組合・民主団体の運動と市民がつながる新しい流れが生まれました。
    そうした下で、2015年の戦争法反対の運動の中から「野党は共闘」の声が上がり「市民と野党の共闘」が発展・深化し、野党連合政権の実現が現実のものになりつつあります。大阪でも昨年11月に革新懇主催で「安倍政権と維新政治を終わらせ、総選挙勝利で野党連合政権めざす立憲野党シンポジウム㏌大阪」を開催するまでに発展しています。今年は解散・総選挙による安倍政権打倒と維新政治との重要なたたかいとしての「住民投票」が予定されていました。しかし、コロナ禍のもとで今後の政治日程は全く不透明な状況です。
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が日本を含む全世界を席巻し政治だけでなく地球規模の社会のあり方が問われています。WHO(世界保健機関)が3月11日に「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明し、世界的には累積感染者数426万人(うち死亡者29万人)、日本でも16,024人(うち死亡者668人)となっています。(5月13日現在)
 新型コロナの終息には1~2年はかかるとも言われています。今後の社会と政治のあり方を根本的に見直すことが求められます。11日の国会で立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナ感染拡大のもとで保健所や公的病院の統廃合が問題になっていると指摘し、「過度な合理化、行き過ぎた『官から民へ』から脱却する必要がある」と主張し、日本共産党の小池晃書記局長は、(枝野氏の発言は)「これからの野党共闘の旗印として非常に重要」と述べました。新自由主義による効率化、民営化で医療や公衆衛生機能を削減してきたこと、学校や幼稚園・保育所の統廃合・大規模化、貧困と格差の増大や経済のグローバル化による国内の生産機能の廃止・縮小などの矛盾が噴出しています。大阪でも「なんでも民営化」を進めてきた維新政治からの転換が必要です。
 大阪革新懇は、結成日にあたって、新型コロナ終息後の日本と大阪の政治のあり方を大いに議論すること、同時に当面国や大阪府に対して「PCR検査、医療体制の拡充」「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。

<アピール> 新型コロナ問題で緊急対策を求めるアピールを発表

 (アピール)新型コロナ感染拡大を防ぎ、命、暮らし、雇用、安全安心を最優先にした緊急対策の早期実現を求めます

                              2020年4月11日
                          大阪革新懇代表世話人会

 新型コロナウイルスによる感染拡大が続いています。WHO(世界保健機関)が3月11日に「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明し、安倍首相も4月7日に緊急事態宣言を出しました。東京、大阪など7都府県を対象として、独自に宣言を出す府県も広がっています。国も大阪府も外出自粛などを呼びかけています。日本社会全体が苦難に陥っている時こそ政治の果たす役割が問われています。
 「世界的にも最大級」と安倍首相がアピールする緊急経済対策については「不安解消にはほど遠い」(9日付け朝日新聞)、「生活危機に応えていない」(8日付け毎日新聞)と手厳しい評価となっています。30万円の現金給付も「収入が減少した世帯」などの絞り込みを行うため、その作業に費やす時間や人員、体制「線引きによる分断」などが各方面から指摘されています。また、「営業自粛」について国は「補償しない」との立場に立っており「自粛を言うなら、補償せよ」の声が日々高まっています。
 全国知事会も4月8日に「中止・休止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じること」と「緊急提言」を行いました。感染拡大を防止するためにも「補償」を行うことは当然ではないでしょうか。同時に、繰り返し指摘されているPCR検査の拡大はじめ医療関係者の要望に沿った医療提供体制の整備に向けた国の支援も重要です。
 大阪府としても「外出自粛」のよびかけに対応し、「自粛と一体で補償を行う」という姿勢が必要です。こうした中、沖縄県は中小企業の独自支援策の検討、静岡県御殿場市はスナック、クラブなど市内の200店舗を対象に今月16~30日の休業を求め、1店舗100万円を上限に売り上げを補償することを明らかにしました。一方、大阪府吉村知事は(要請協力事業者への補償は)「大阪の財政力ではできない」と述べていますが、1000億円近い財政調整基金の活用などで緊急事態にふさわしい独自の支援策を実施すべきです。医療機関や保健所を削減・縮小するのではなく、今こそ拡充に努めるべきです。
 そして、こんな時にカジノ誘致や大阪市つぶしの「住民投票」に人やお金を使うのではなく、府民の命と暮らし最優先の大阪府としての責務を果たすべきではないでしょうか。
 大阪革新懇は、新型コロナ感染拡大をくい止め安心した日本と大阪を取り戻すために国や大阪府に対して「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。