大阪革新懇 講演と文化のつどい(12月4日)

大阪革新懇 講演と文化のつどい この案内のダウンロードはこちら
講演テーマ 進化と文明のミスマツチから見たコロナ後の社会
講演 山極壽一さん   総合地球環境学研究所所長/第26代京都大学総長
文化行事 うるま御殿さん(沖縄民謡)
日時 2022年12月4日(日)13:30開場 14:00開始
会場 エル・おおさか 南館5階ホール (会場定員150名)
ユーチューブでも限定配信します。
参加協力費1,000円

参加・視聴は大阪革新懇ホームページより事前予約が必要です。(11月より)
会場は定員になり次第締め切りますがユーチューブも併用します

大阪革新懇 講演と文化のつどい(12月4日)1面大阪革新懇 講演と文化のつどい(12月4日)2面

緊急シンポ やめろ「国葬」・カジノ 手をきれ統一教会!

参加形態:会場50名( 終了しました)
  及び YouTube配信 https://youtu.be/f6k4kPRUy6c

緊急シンポ やめろ「国葬」・カジノ 手をきれ統一教会!
9月10日(土)午後2時~大阪私学会館 3階会議室
1 パネラー:
    立憲民主党(森山ひろゆき衆議院議員・大阪府連代表)
    日本共産党(宮本岳志衆議院議員)
    れいわ新選組(大石あきこ衆議院議員)
    社会民主党(大椿ゆうこ社民党副党首)
2 参加形態:会場50名( 終了しました)
  及び YouTube配信 https://youtu.be/f6k4kPRUy6c

        主催:進歩と革新めざす大阪の会(大阪革新懇)

<緊急アピール> やめろ「国葬」、カジノ、憲法改悪!手をきれ統一教会!

<大阪革新懇緊急アピール>  
     やめろ「国葬」、カジノ、憲法改悪!手をきれ統一教会!

                           2022年8月27日              大阪革新懇代表世話人会

 岸田政権に対して国民的な批判が高まっています。世論調査では「内閣支持率16ポイント急落36% 発足以降で最低」(8月21日付け毎日新聞)と報じています。この背景には、物価高対策、新型コロナウイルス第7波への対応、安倍元首相の葬儀を法的根拠もなく「国葬」で行うことに加えて、銃撃事件に端を発した統一教会(旧統一協会)と自民党の根深い癒着などがあることは明らかです。

 安倍晋三氏の国葬については、①憲法19条の思想・良心の自由や20条の信教の自由などに抵触すること、②法的根拠がなく閣議決定で強行すること、③政治家としての評価が国民的にも分かれていることなどが指摘されています。安倍氏が銃撃により死亡したことは許されることではありませんが、「国葬」を執行することに対しては国民的な批判が多数です。22日には内田樹さん、落合恵子さんなど著名人17名の呼びかけで「国葬反対」ネット署名が始まっています。国民的批判を受けて、政府は昨日「弔意表明」を各府省に求める閣議了解を見送る方針を明らかにしました。

 安倍元首相銃撃の容疑者が家庭崩壊の要因として統一教会をあげ、自民党と統一教会の癒着が連日報道され、際限のない広がりを見せています。内閣改造を行いましたが副大臣ら73人のうち4割(32人)が関連団体と接点を持っていることも明らかになっています。統一教会は宗教的装いで信者として取り込み多額な献金や合同結婚式などで社会的批判を浴びているものの“反共”で自民党などと癒着し相互依存関係を深め生き残ってきました。この問題でも国民の8割が「説明がたりない」と答えています。(テレビ朝日8月22日)この際、自民党が組織として統一教会と手をきること、国として反カルト法制定に向けた議論をすすめることを強く求めます。なお、日本維新の会も馬場伸幸共同代表はじめ13名の議員が関わりあったと公表しています。

 参議院選挙で維新の会や国民民主党も含めた改憲勢力は3分の2を占め、岸田首相は「できる限り憲法改定の発議に至るとりくみを進めていく」と宣言しました。「敵基地攻撃能力保有」や「GDP比2%の軍事費」など改憲と大軍拡の動きが具体化される過程で国民との矛盾が激しくなることは必至です。

 大阪では、「カジノの是非を決める」住民投票を維新や公明が府議会で否決しました。夢洲の土壌改良費用に790億円もの公金投入を行いますが、さらに「地盤沈下対策」の費用などを負担することも約束しており税金投入は底なしです。今、カジノに反対する大阪連絡会では「国は認可するな」の署名活動をすすめています。来春の統一地方選挙に向けた大きな争点になります。

 岸田政権はちょうど1か月後に「国葬」を予定しており、この1か月「国葬」反対、統一教会と手をきれなどの運動を急速に強める必要があります。  
 大阪革新懇は賛同団体や会員の皆さんが市民や立憲野党のみなさんとともに地域、職場からこうした課題で大いに議論し、政治の流れを変える共闘と運動の強化を呼びかけるものです。

大阪カジノに反対するシンポジウム(6月11日)

大阪カジノに反対するシンポジウム

大阪カジノに反対するシンポジウム202206シンポジスト たつみコータローさん/藤永延代さん/桜田照雄さん

6月11日(土)午後6時30分 大阪グリーン会館
会場参加は定員55人 要事前申し込み
YouTube配信 https://youtu.be/br1TIQgrkLM
 電話 06-6358-9439   FAX 06-6357-5309
osaka_nocasino★yahoo.co.jp ★は@に替えてください。

[PDF]大阪カジノに反対するシンポジウム

 大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める要請署名はこちら

大阪革新懇活動ニュースNo.5

大阪革新懇 平和外交シンポジウムを開催
~国連憲章と憲法を生かした外交で平和を

 5月22日(日)大阪革新懇は、大阪平和委員会と共催で緊急シンポジウム「今こそ、国連憲章と憲法を生かした平和外交を~ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて~」を大阪府教育会館で開催しました。会場には80名が参加、ユーチューブの同時視聴は39回線でした。 
 コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人・阪南大学の桜田照雄教授が務め、大阪大学大学院の木戸衛一教授、外務省勤務の経験がある大阪女学院大学の樋川和子教授、日本平和委員会の川田忠明常務理事の3名が、パネラーとして報告しました。

 木戸教授は、ロシアのウクライナ侵略は、①国際秩序の基本原則「主権の尊重・領土不可侵・武力行為の禁止」を蹂躙し、②大量難民などの人道上の危機を引き起こし、③歴史を歪曲し、④核の脅威を招き、⑤東アジアや日本に軍拡などの悪影響を与えていると指摘。ドイツの軍拡路線を批判しつつ、「軍拡は貧困の深刻化や気候危機等、戦争がなくても人を殺す」と述べ、今こそ国際秩序と市民社会の役割が重要と語りました。

 樋川教授は、外務省で軍縮・不拡散を担当した経験を踏まえ、軍縮と平和について報告。樋川氏は、国連のいう安全保障とは世界平和を達成するための手段であり、そのためには軍縮・不拡散が必要と指摘。国連は、飢餓や差別などがない「人間の安全保障」を打ち出したが、樋川氏は核兵器廃絶、地球の持続可能性、気候変動を踏まえた「地球の安全保障」を研究していると述べ、世界13か国・29団体が参加する「へいわ創造機構ひろしま」の活動を紹介するとともに安全保障における女性の意思決定の重要性を述べました。

 川田氏は、「憲法を生かした外交で日本の安全を守る」というテーマで報告。川田氏は、外交で安全保障を求める声が世論調査で73%と大多数を占めていることを紹介し、平和を求める世論を味方につける重要性を指摘しました。川田氏は、経済やくらしのためにも外交で戦争の火種を消すことが重要と強調。中国の南シナ海周辺での横暴に対して、東南アジア諸国が外交努力をしていることを具体的に紹介しました。一方日本は、尖閣諸島問題でも中国外交で腰が引けていると批判し、外交で軍事的緊張を緩和させる大切さを述べました。そして、アジアでは憲法9条をもつ日本が積極的に平和外交を展開すべきと語りました。

 シンポジウムでは、大阪革新懇代表世話人・新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長が開会挨拶を行い、大阪平和委員会の岩本悟副理事長が開会挨拶をしました。シンポジウムの参加協力費はすべてウクライナ難民支援募金に充てられました。

<参加者の感想より>
〇核戦争まで進展しかねないロシアのウクライナ侵略のもとで日本の進路はどうあ  るべきか、パネラーのみなさんの話に目を開かされる思いでした。国連が到達した世界の認識、ASEANの平和構築への先進的な努力、若者と共通の認識をもつ努力の方向、何回も学び直して力にしていけばと思います。

〇ウクライナ侵攻でも国連憲章にもとづく平和解決が重要であり、戦争を起こさない外交努力として、平和と協調の地域を築いてきたASEANによる東アジアサミットの強化など重要な役割を実感しました。

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望(5月26日)

2022年5月26日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

  第6波では新型コロナオミクロン株が急拡大し、大阪府では1日あたりの新規感染者が連日1万人を超え過去最多となり、自宅療養を強いられる感染者が約5万人、入院か療養かの判断を待つ感染者が約9万人に達し、医療機関・保健所は第4波に続きパンク状態に陥りました。高齢者施設のクラスター発生件数は630件(第5波は51件)と急増し、9割の陽性者が施設に留め置かれ、少なくない高齢者が命を失いました。
 大阪府のコロナ感染死亡者は全国の6分の1を占め、5000人を超えて全国最多であり、ワクチン接種率は沖縄県に次いで全国ワースト2、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。今こそ大阪府は、府民の命とくらしを守るために新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の普及・徹底、PCR検査の抜本的な拡充、医療機関への支援、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。

、ワクチン接種の有効性を府民に周知徹底し、接種を希望するすべての府民が円滑かつ確実に接種して、ワクチン接種が普及するよう、国や市町村と連携してワクチン接種体制を強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民がPCR無料検査を受けやすいように周知し拡充すること。

3、高齢者施設の従事者等に実施している定期的な検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

4、保健所の保健師・職員を正規で大幅増員することをはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。医療機関・医師会・消防署と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのために、大阪府が要請・調整すること。

5.医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として急性期・慢性期病床の削減計画を中止すること。

6.発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を実施すること。

7、営業時間短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。

8,府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。       

緊急 平和外交を シンボジウム(2022.5.22)

緊急 シンボジウム

今こそ、国連憲章と憲法を生かした平和外交を
ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて

 案内チラシのダウンロードはこちら(p.2にFAX申し込み用紙)

緊急 平和外交シンボジウム
 
緊急 平和外交シンボジウム2

日時 5月22日(日)午後1時開場 午後1時30分~4時(予定)

会場 上本町 たかつガーデン8F

参加協力費 500円(全額をウクライナ難民支援に充てます)

形態 会場参加及びオンライン
   5月から大阪革新懇ホームページで受け付けます

【パネリスト】
  木戸衛一(大阪大学大学院教授)
  樋川和子(大阪女学院大学教授(元外務省職員))
  川田忠明(日本平和委員会常務理事)

【コーディネーター】
  桜田照雄(阪南大学教授)

共催 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)
   大阪平和委員会

プロフィール

【パネリスト】

木戸衛一

 1957年千葉県柏市生まれ。大阪大学国際公共政策研究科国際公共政策専攻教授。ベルリン自由大学博士。専攻はドイツ現代政治・平和研究。1981年東京外国語大学外国語学部ドイツ語学科卒業、1988年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。『変容するドイツ政治社会と左翼党一反貧困・反戦』『核開発時代の遺産:未来責任を問う」(共編)『核と放射線の現代史」(共著)などの著書多数

川田忠明

 1959年生まれ。東京大学経済学部卒。日本平和委員会常任理事、原水爆禁止日本協議会全国担当常任理事も務める。国連総会や核兵器禁止条約の国連会議などに市民社会の代表として参力口。各国の平和運動とも交流。日本平和学会会員。「市民とジェンダーの核軍縮」「アート×ジェンダー×世界祈りはどこにあるか」など著書多数

樋川和子
  1971年山梨県生まれ。大阪女学院大学教授。日本国際問題研究所客員研究員。1995年東京外国語大学外国語学部ドイツ語学科を卒業し、1995年外務省入省。イラクやアメリカ、ウイーンなどでの外交官経験あり。専門は核軍縮・核不拡散。本年4月に、へいわ創造機構ひろしま(HOPe)が設立した「グローバル・アライアンス『持続可能な平和と繁栄をすべての人に』」のワーキング・グループメンバーとして「『脱核兵器』と持続可能性ポストSDGsに向けた転換と移行のための課題とビジョン」の作成に携わっている。

【コーデネーター】
桜田照雄
 1958年大阪市生まれ。大阪市立大学商学部、京都大学大学院経済学研究科博士課程を経て、阪南大学流通学部教授。専門は経営財務論。現在は大阪へのカジノ誘致に反対する市民運動のリーダーの一人。全国革新懇・大阪革新懇の代表世話人も務める。「取り戻した9億円」(2013年)「カジノ誘致の諸問題」(2020年)などの著書

「平和外交シンポ」FAX申込み票
○必要事項を記入の上、事前にFAXでも申し込みできます。

名前
所属(地域・職場・団体名など)
参加形態(○印で囲む) 会場参加/YOUTUBE参加
連絡先(携帯番号等)
メールアドレス
○申込み先=大阪革新懇事務局

大阪革新懇・カジノ誘致反対アピール

大阪にも、日本のどこにもカジノはいらない!カジノ誘致に反対するアピール

                             2022年4月12日
                 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 「カジノ誘致計画」が、3月24日大阪府議会、3月29日大阪市議会で大阪維新の会と公明党などの賛成多数で強行可決されました。誘致計画は、住民に十分説明されていない上に、ずさんで重大な問題が山積しています。大阪府・大阪市は誘致計画を国へ申請することをやめ、国も誘致計画を認可すべきではありません。大阪革新懇は、カジノ誘致に反対し、誘致を止めるために世論と運動を広げます。

 「カジノ誘致計画」の住民説明会は、11回のうちコロナ感染拡大を理由に連続して4回も中止されました。そもそもカジノは博打であり、カジノ事業者が利用者から賭け金をまき上げ、利用者の生活を壊し、ギャンブル依存症と犯罪を増やし、大阪の治安を悪化させる「百害あって一利なし」のしろものです。誘致計画では夢洲に6万5000㎡もの巨大なカジノ施設を建設し、カジノ営業を24時間365日として日本人の入場者数を年間約1067万人、年間収益を4200億円と過剰に見積もり、ずさん極まりないものです。

 大阪市の松井一郎市長は「カジノには税金は一切使わない」と公言していたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌汚染・液状化対策などに790億円を投入すると態度を変え、市民との約束を破りました。また、カジノ・万博のアクセス道路である淀川左岸線2期工事が1000億円も上振れしたことなどで、カジノ万博関連事業に4100億円も追加し、際限なく公金をつぎ込もうとしています。コロナ感染が収束していないもとで、カジノ誘致に莫大な税金をつぎ込むのではなく、コロナ対策など住民の命とくらしを最優先すべきです。

 カジノ事業者との契約は35年間もの長期にわたります。基本協定(2月15日締結)では、新型コロナで観光需要の回復が見込めなかったり、大阪市がカジノ用地の地盤沈下など土壌改良に責任を果たさなかったりした場合には、カジノ事業者に解除権を与えています。いったん契約すると、大阪府・市が契約解除を求めた場合にはカジノ事業者に損害賠償しなければならず、事実上後戻りできない仕組みになっています。

 これまで大阪ではカジノに反対する様々な団体・個人が連帯して活動をすすめ、カジノ反対の世論と運動を広げてきました。大阪府・大阪市が開いた公聴会ではカジノ誘致に反対する意見は9割を占め、「大阪へのカジノ誘致計画の中止・撤回を求める」署名は短期間で11万人を超えました。大阪市議会では自民党大阪市議団が誘致計画に反対し、大阪府議会でも誘致計画に反対する自民党議員が現れています。「カジノ誘致計画は市民の意思をまず問うべきだ」という住民投票条例を求める運動も広がっています。 

 今夏の参議院選挙、来春の大阪府知事選挙・大阪市長選挙は、カジノ問題が大きな争点の一つになり、今後の国政や地方政治に大きな影響を与えます。大阪革新懇は、「カジノに反対する大阪連絡会」や「カジノの是非は府民が決める住民投票」のとりくみなど、様々な市民団体・個人と連帯して活動をすすめ、カジノ誘致反対の世論と運動を広げます。