大阪革新懇 40周年記念講演会


  『コロナ禍を経験して、いま資本主義をのりこえる!』  
        

日 時 : 7月11日(土) 午後2時~
会 場 : 大阪グリーン会館 2階ホール
(地下鉄南森町駅・JR大阪天満宮駅下車徒歩7分)
講 演 : 斎藤 幸平さん(大阪市立大学准教授)
参加費:  無料

*新型コロナウイルス対策のため、入場者を50名程度に制限します。当日はネット配信(100名まで)を予定しています。

*地域革新懇・職場革新懇、賛同団体の方で会場参加やネット視聴を希望される方は、必ず事前に申込み書で大阪革新懇まで申し込んでください。

  主催:大阪革新懇
   大阪市北区天神橋1-13-15大阪グリーン会館3F 電話06-6357-5302

大阪革新懇 活動ニュースNo.8

  アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を  
          平松元市長ら6人が「市民アピール」発表

 6月13日(土)、平松邦夫さん(元大阪市長)、石田法子さん(弁護士)、伊地知紀子さん(大阪市立大学教授)、橘田亜由美さん(東大阪生協病院長)、木戸衛一さん(大阪大学教授)、中野雅司さん(浪速産業株式会社社長)の6人が呼びかけ人となり、「コロナ禍を乗り越え、希望ある未来を切り拓こう~アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を~」と題した「市民アピール」を発表しました。
 呼びかけ人代表の平松さんは、「新しい政治を求めるグループを6人で立ち上げた。その1回目の政策フォーラムを本日午後2時から始める」と述べ、「市民アピール」の特徴を「安倍政治でも維新政治でもないことに一番のポイントがある。民主主義を馬鹿にしている人が国の中央にいる。その補完勢力として維新政治が、たえず同調している」と強調。「コロナ禍でこの間いろいろなものを見てきて、呼びかけ人としていろいろなことを言える場、それを提供したい」と語りました。

      立憲5野党が コロナ・カジノ・「都構想」を語り合う
 「政策フォーラム」には、日本共産党から清水ただし衆議院議員、立憲民主党から野々上愛府会議員、国民民主党から吉田おさむ元国土交通省副大臣、社会民主党から大椿裕子府連合副代表、れいわ新選組から大石あきこ衆議院大阪府第5区総支部長が参加。それぞれの立場で、コロナ・カジノ・「都構想」について語りました。
 野々府会議員は、「立憲は都構想には反対。コロナ対策がまず喫緊の課題」と述べ、「第2波に備えるべき時に、コロナ対策そっちのけで都構想にかまけていいのか」と、語気を強めました。清水衆議院議員は「政権のゆきづまりは深刻。コロナ問題で社会のあり方が根本的に問われている」と語り、「カジノや都構想に少なくない府民が違和感を覚え始めている。そういう人々と野党が協力すれば、住民投票で再び勝てる」と、参加者を激励しました。
 最後に呼びかけ人代表の平松さんが、「今回の政策フォーラムで、(今後の運動に生かす)多くのヒントをいただいた。市民の幅広い連携・連帯で、新しい政治を市民の手で生みだしていこうという動きを続けたい」と、締めくくりました。「政策フォーラム」は、動画サイト「ユーチューブ」で視聴可能です。

大阪革新懇 活動ニュースNo.7

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART 14>~

<市民の声が届く寝屋川市政をつくる会>
        広瀬市長に緊急要望を提出 10万円支給は府内トップ

 コロナ感染拡大が続くもとで、寝屋川市では市民の命とくらしを守るために広瀬市政が、1人10万円の特別給付金支給に素早く対応し、大阪府内でトップを切って振り込みを行い、市民から歓迎されています。加えて、ひとり親世帯に5万円の支援金、吉村府知事が支援金対象外とした売上げ20~50%減少の事業者にも独自に支援を実施、PCRドライブスルー検査の実施、給食費の年内無償化、濃厚接触者等への配食・買い物支援、デリバリー事業者スタートアップ支援など、国・大阪府を超える10数項目の支援を、寝屋川市独自で次々に実施しています。

 「市民の声が届く寝屋川市政をつくる会」は、4月末から地域・分野・団体を対象に「コロナ緊急アンケート」を実施し、家計・医療福祉・仕事・学校教育の実態と要望を集約。寝屋川市政のコロナ対策を知らせ、緊急アンケート要望を掲載したビラを「会」として作成し、配布をすすめています。  

 5月22日には広瀬市長と懇談を行い、「市民の命とくらしを守る市政を、徹底した市民ファーストで」を申し入れ。あわせて「8項目の要望書」を提出。広瀬市長は、第2段の支援が必要と語りました。     

《要望事項》①「休業要請と補償は一体で、給付金は何度でも、家賃補助を早急に」、②「学生が安心して勉学を続けられる学費支援を」、③「市内医療機関の医療用マスク・防護服確保に協力し、医療従事者の不安解消を」、④「PCR検査・抗体検査の抜本的拡充に向け、医師会などの協力を得て取り組むこと」⑤「医師・看護師・保健所職員・学童保育指導員・保育士の増員確保を」、⑥「大阪府のチャレンジテスト、寝屋川市の到達度テストも中止を」⑦「 小・中学校の『9月入学』については、今年いきなりの実施は混乱を招くので再考を」、⑧「図書館の貸し出し業務を、電話・インターネット予約で再開を」

<羽曳野総がかり行動実行委員会> 37人でスタンディング宣伝  

 5月29日(金)羽曳野総がかり行動実行委員会は、スタンディング宣伝を37人で行いました。今回は、東地域は外環状線の軽里北交差点で、西地域は堺野々上線の交差点で実施。「安倍9条改憲NO!」のプラスターは勿論、「コロナに乗じた憲法改悪は許さない―平和と命、人権を守れ」の横断幕、「桜を見る会安倍アウト」「軍事費を削って支援にまわせ、医療にまわせ」などのプラスターを掲げて宣伝しました。自転車で通りかかった年配の男性は「黒川検事長のことで、安倍はいよいよ追いつめられてきた。もう終わりやな。頑張って」と、話しかけてきました。

大阪革新懇 活動ニュースNo.6

          ~がんばっています地域・職場革新懇 <PART 13>~

<羽曳野総がかり行動実行委員会> 検察庁法改正案に抗議行動

 羽曳野総がかり行動実行委員会は5月12日(火)、多くの加盟団体が「#検察庁法改正案に抗議します。検察官の定年延長は検察を私物化し独裁政治を実現するもの。憲法の基本原則をも破壊する法案は、直ちに撤回することを要求する」との抗議文を、自由民主党、公明党、日本維新の会にFAXで集中させました。

 第2弾として、13日(水)午後5時より近鉄古市駅でスタンディング宣伝を行いました。宣伝には14人が参加し、「#検察庁法改正案に抗議します」と「コロナに乗じた憲法改悪は許せない 今こそ憲法を生かした政治を」の横幕と、「ツイッターに600万人 声を上げれば政治は変わる」「コロナで苦しい時、不要不急の法案は自粛を」「国民は手を洗う、安倍首相は足を洗え」などの多彩なプラスターを掲げました。

 信号待ちの男性は、「安倍首相のやることはだんだんひどくなっていくね。早く辞めさせないといかん。頑張って」と励ましてくれました。買い物帰りの女性は「コロナ対策は後手後手に回って、マスクすらまともの配れていないのに自分のことならどさくさにまぎれてひどいことするね」など、怒りの声が寄せられました。
                                                                     
<河内長野市民連合> 検察庁法改定案反対スタンディング 28人参加

 5月18日(月)10時から河内長野憲法共同センター・市民連合・総がかり実行委員会などの呼びかけで、「検察庁法改定案反対」の緊急サイレントスタンディングに取り組みました。会議予定を変えて河内長野駅前に駆けつけた新婦人の会員をはじめ、緊急の呼びかけにもかかわらず28名が参加。「検察庁法改定案に抗議します」「子供達に平和な未来を」「安倍政治を許さない」「自粛要請と保障はセット」等のプラスターを掲げて参加。手作りで持参する人もいました。最新のニュースを見た通行人からは、「見送りになるみたいで良かったね」と嬉しい報告。

 1000万を超えるSNS発信や検察OBの異例の意見書、勇気あるタレントの発信等世論の大きな力が政治を動かしていることを改めて確信しました。安倍政権もろとも、退陣・廃案へ更に草の根から声を上げていきます。

<アピール> 大阪革新懇結成40年にあたりアピールを公表

今日より違う明日を拓く―大阪革新懇結成40年の記念日にあたって―

               2020年5月14日 大阪革新懇代表世話人会
 
 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)は本日結成40周年を迎えました。1970年代の黒田革新府政を支えた“府民型統一戦線”を源流に全国に先駆けて結成され、職場や地域、分野での様々な運動を支えてきました。70年代は社会党、共産党を軸とした革新統一戦線が志向され、地方政治では黒田革新府政など革新自治体が誕生しましたが、80年の「社公合意」により踏みにじられました。その後、統一戦線を志向するものとして革新懇が結成され「革新3目標」(当時)にもとづく草の根からの運動が引き継がれました。90年代のバブル崩壊と新自由主義の台頭は日本社会にも大きな変容をもたらし公共部門の縮小・民営化、貧困と格差の増大をもたらしました。2008年のリーマンショックによる「年越し派遣村」のたたかいや2011年3月の東日本大震災によるボランティア活動、反原発運動など従来の労働組合・民主団体の運動と市民がつながる新しい流れが生まれました。
    そうした下で、2015年の戦争法反対の運動の中から「野党は共闘」の声が上がり「市民と野党の共闘」が発展・深化し、野党連合政権の実現が現実のものになりつつあります。大阪でも昨年11月に革新懇主催で「安倍政権と維新政治を終わらせ、総選挙勝利で野党連合政権めざす立憲野党シンポジウム㏌大阪」を開催するまでに発展しています。今年は解散・総選挙による安倍政権打倒と維新政治との重要なたたかいとしての「住民投票」が予定されていました。しかし、コロナ禍のもとで今後の政治日程は全く不透明な状況です。
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が日本を含む全世界を席巻し政治だけでなく地球規模の社会のあり方が問われています。WHO(世界保健機関)が3月11日に「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明し、世界的には累積感染者数426万人(うち死亡者29万人)、日本でも16,024人(うち死亡者668人)となっています。(5月13日現在)
 新型コロナの終息には1~2年はかかるとも言われています。今後の社会と政治のあり方を根本的に見直すことが求められます。11日の国会で立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナ感染拡大のもとで保健所や公的病院の統廃合が問題になっていると指摘し、「過度な合理化、行き過ぎた『官から民へ』から脱却する必要がある」と主張し、日本共産党の小池晃書記局長は、(枝野氏の発言は)「これからの野党共闘の旗印として非常に重要」と述べました。新自由主義による効率化、民営化で医療や公衆衛生機能を削減してきたこと、学校や幼稚園・保育所の統廃合・大規模化、貧困と格差の増大や経済のグローバル化による国内の生産機能の廃止・縮小などの矛盾が噴出しています。大阪でも「なんでも民営化」を進めてきた維新政治からの転換が必要です。
 大阪革新懇は、結成日にあたって、新型コロナ終息後の日本と大阪の政治のあり方を大いに議論すること、同時に当面国や大阪府に対して「PCR検査、医療体制の拡充」「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。

<アピール> 新型コロナ問題で緊急対策を求めるアピールを発表

 (アピール)新型コロナ感染拡大を防ぎ、命、暮らし、雇用、安全安心を最優先にした緊急対策の早期実現を求めます

                              2020年4月11日
                          大阪革新懇代表世話人会

 新型コロナウイルスによる感染拡大が続いています。WHO(世界保健機関)が3月11日に「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明し、安倍首相も4月7日に緊急事態宣言を出しました。東京、大阪など7都府県を対象として、独自に宣言を出す府県も広がっています。国も大阪府も外出自粛などを呼びかけています。日本社会全体が苦難に陥っている時こそ政治の果たす役割が問われています。
 「世界的にも最大級」と安倍首相がアピールする緊急経済対策については「不安解消にはほど遠い」(9日付け朝日新聞)、「生活危機に応えていない」(8日付け毎日新聞)と手厳しい評価となっています。30万円の現金給付も「収入が減少した世帯」などの絞り込みを行うため、その作業に費やす時間や人員、体制「線引きによる分断」などが各方面から指摘されています。また、「営業自粛」について国は「補償しない」との立場に立っており「自粛を言うなら、補償せよ」の声が日々高まっています。
 全国知事会も4月8日に「中止・休止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じること」と「緊急提言」を行いました。感染拡大を防止するためにも「補償」を行うことは当然ではないでしょうか。同時に、繰り返し指摘されているPCR検査の拡大はじめ医療関係者の要望に沿った医療提供体制の整備に向けた国の支援も重要です。
 大阪府としても「外出自粛」のよびかけに対応し、「自粛と一体で補償を行う」という姿勢が必要です。こうした中、沖縄県は中小企業の独自支援策の検討、静岡県御殿場市はスナック、クラブなど市内の200店舗を対象に今月16~30日の休業を求め、1店舗100万円を上限に売り上げを補償することを明らかにしました。一方、大阪府吉村知事は(要請協力事業者への補償は)「大阪の財政力ではできない」と述べていますが、1000億円近い財政調整基金の活用などで緊急事態にふさわしい独自の支援策を実施すべきです。医療機関や保健所を削減・縮小するのではなく、今こそ拡充に努めるべきです。
 そして、こんな時にカジノ誘致や大阪市つぶしの「住民投票」に人やお金を使うのではなく、府民の命と暮らし最優先の大阪府としての責務を果たすべきではないでしょうか。
 大阪革新懇は、新型コロナ感染拡大をくい止め安心した日本と大阪を取り戻すために国や大阪府に対して「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。

 

<アピール>革新懇運動を強化し、「全国革新懇ニュース」を100部以上普及しよう

<アピール>
 安倍政権でも維新政治でもない新しい政治実現のために
  革新懇運動を強化し、「全国革新懇ニュース」を100部以上普及しよう
                           2020年4月1日
         進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)代表世話人会

 新型コロナウイルスの感染拡大は長期化の様相を呈し、PCR検査体制が整っていない、マスクが不足しているなどの住民不安と医療関係者の疲弊に加え、ヒトとモノが動かず深刻な経済不況を招いています。その上この間の政府や大阪府・大阪市の対策は、必ずしも国民の生活実態や住民感情に即した機敏で大胆なものにはなっていません。
 安倍政権が長引くもとで、公文書の改ざんや「桜を見る会」問題、カジノ汚職をはじめ、政治の腐敗・私物化がかつてなく深刻化しています。大阪では、 維新はカジノや大阪市を潰す「都構想」、行政主導の小学校つぶしに躍起になっています。今こそ、「市民と野党の共闘」を発展させ、安倍政権でも維新政治でもない、国民の命と安全、暮らしと民主主義を大切にする新しい政治への転換が求められています。

 この間大阪では「立憲野党シンポジウム」(昨年11月)、立憲野党が勢ぞろいした堺での「野党シンポジウム」(今年1月)、府内各地での「市民と野党の共同宣伝」が行われ、「市民と野党の共闘」が大きく前進しました。これらの政治状況のもとで、「市民と野党の共闘」を草の根から支える「統一戦線の推進力」としての革新懇運動を強化することは、きわめて重要な課題です。
 大阪革新懇は、府内の革新懇運動の強化・再結成のために、昨年11月に「地域革新懇の拡大・強化、再結成をめざす担当者会議」を、今年1月に「北河内地域事務局長・担当者会議」を、2月に「大阪市内地域革新懇事務局長・担当者会議」を開催し、地域の革新懇運動を励ましてきました。交野革新懇は、5月に青年革新懇を結成するための具体化をすすめ、大阪市内では6月に第2回目の「地域革新懇事務局長・担当者会議」を開く予定です。

 革新懇運動は、国政の課題や地域の要求など何でも幅広く取り組むことができます。情勢や運動、関心ある事を学ぶためには、「全国革新懇ニュース」が最良の情報源です。その意味で「全国革新懇ニュース」の普及は、革新懇運動に背骨を入れる活動と言えます。「全国革新懇ニュース」の購読料は、年 10 回発行で1年間1820円(郵送料を含む)と比較的リーズナブルで、しかも内容も充実しています。大阪革新懇は、地域・職場・分野革新懇、賛同団体、個人会員の皆さんに、広範な市民といっそうつながり革新懇運動を強化するとともに、「全国革新懇ニュース」を広く普及することを呼びかけます。
 大阪革新懇は、今日の情勢に応える革新懇運動の飛躍のために、5月末までに「全国革新懇ニュース」100部以上の普及を掲げています。この目標を達成するために、すべての地域・職場・分野革新懇、賛同団体で10部、20部など自主目標を決めて「全国革新懇ニュース」の普及に取り組んでください。「全国革新懇ニュース」を購読していない、賛同団体や地域・職場の構成員をはじめ個人会員など、運動で結びついた広範な皆さんに旺盛に「全国革新懇ニュース」の購読を働きかけましょう。