<アピール> 広範な市民と対話・共同を広げて、再び大阪市廃止・解体の「住民投票」に勝利しよう

2020年9月9日 
大阪革新懇代表世話人会

 大阪維新の会と公明党、自民党大阪府会議員の一部は、8月28日(金)の大阪府議会、9月3日(木)の大阪市会で、大阪市を廃止して4つの「特別区」に解体する「協定書」を議決しました。その結果、大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日(日)に実施されます。
 新型コロナウイルス感染が再び拡大し、重症患者が全国最多となる現在、大阪府・大阪市がやるべきことは、PCR検査の抜本的拡大、医療・介護施設へ支援、中小企業・個人業者への補償、雇用の確保など、命と暮らしを最優先した対策であり、大阪市を廃止・解体する「住民投票」ではありません。

 「特別区」は減収で、住民サービスが必ず低下

 大阪市を廃止して4つの「特別区」に解体すれば、これまで政令指定都市として大阪市がもっていた権限と財源が大阪府に大幅に奪われます。大阪市の税収であった固定資産税や法人市民税などが大阪府に吸い上げられる上に、「特別区」設置のために膨大な費用がかかり、「特別区」は住民サービスを低下させざるを得ません。大阪市役所を合同庁舎として使用するため、新「淀川区」の多数の職員は、淀川を越えて区外にある中之島の合同庁舎に勤務するなど、およそ自治体の体をなさないものとなります。
 8月大阪市は財政試算(2025年度~2039年度の15年間)を公表しましたが、経済や税収の見通しはコロナ禍以前のままであり、大阪メトロ(今年4~6月期は赤字)から巨額の配当を毎年度計上するなど、市民を欺くまったくでたらめな試算となっています。その上試算では、現在24行政区すべてにある屋内プールを15か所、スポーツセンターを6か所、老人福祉センターを8か所、子育てプラザを6か所削減するなど、福祉や文化、社会教育をばっさり切り捨てています。

命とくらし、営業と雇用を守る新しい大阪へ

 今私たちは、新型コロナウイルス感染拡大を通して、政治や社会のあり方を根本的に問い直す機会に直面しています。これまで維新政治がすすめてきた医療・公衆衛生の縮小、公的部門の廃止・民営化などを抜本的に転換し、政令指定都市・大阪市の財源と権限を生かして、命と健康、くらしと営業、雇用と人権を守る地方政治をすすめることが求められています。その方向は、医療・介護・社会保障の充実、豊かな教育・文化の保障、中小企業支援、病院・保健所など公的部門の拡充、一人ひとりの人権尊重です。

広範な市民と対話・共同を広げて、再び「住民投票」に勝利しよう

 「大阪都構想」は、大阪市の財源と権限を大阪府に吸い上げ、「1人の指揮官(知事)」がカジノなどの巨大開発をすすめる体制をつくり、医療や福祉、教育などを根こそぎ切り捨てるものです。維新は、大阪市を廃止・解体した後、堺市や東大阪市など大阪市に隣接する市町村を首長と議会の判断で「大阪都構想」に巻き込みながら、大阪府内の市町村の財源と権限を奪うことを目論んでおり、「大阪都構想」は大阪全体のかかわる重大問題です。
 賛同団体、地域・職場・分野革新懇、個人会員のみなさん、大阪市廃止・解体の「大阪都構想」を再び阻止することは、維新政治に終止符を打ち、カジノ誘致を断念させることにつながるだけでなく、安倍政治を継承する政権に痛打を与えることになります。思想や信条、政治的立場の違いを超えて、無党派や保守の人びとを含む広範な人々と対話・共同を広げに広げて、大阪市廃止・解体の「住民投票」に再び勝利するために全力を尽くそうではありませんか。

都構想解説(動画)

都構想学習会part1
都構想解説1 大阪維新はどんな党? 約12分

 

都構想学習会part2 
都構想解説2 都構想ってなに? 約12分

大阪革新懇 活動ニュースNo.13

がんばっています賛同団体、地域・職場革新懇 <PART17>~

大阪母親大会連絡会>   猛暑に負けずキャラバン宣伝 「都構想」より コロナ対策と医療支援を
 8月20日(木)大阪母親大会連絡会の松永委員長、三島事務局長など4名が、猛暑の中大阪市内をキャラバンカーで宣伝し、「『都構想』よりコロナ対策と医療支援を」などと訴えました。まずキャラバンカーは生野区を回り、住宅地でスポット宣伝。次に平野区に入り、イオン前と市営住宅前でスポット宣伝。すると数名が団地のベランダから出てきて、手を振って応援。自転車置き場で最初から最後まで話を聴いていた女性が、拍手をするなど反応は上々。東住吉区や住吉区などでもスポット宣伝をすると、手を振って応えてくれる人が次々に現れ、手ごたえがビンビン感じられ、元気が出る宣伝となりました。大阪母親大会連絡会は、「都構想」NOを勝ち取るために、8月26日(火)にも宣伝を計画。9月・10月にも宣伝を計画し、大阪市内24行政区すべてで訴える予定です。

<河南地域の革新懇ネットワーク>   原発ゼロ・再稼働反対行動 ついに400回を突破
 毎週金曜日に河南地域の革新懇ネットワークが粘り強く取り組んできた、「原発ゼロ、再稼働反対 関西電力羽曳野営業所前抗議・要請行動」が遂に400回を突破。それを契機に新たなスタートを切り、各行政区による地元での行動へと発展させることになりました。
 富田林市と千早赤阪村など3町村が当番となる8月21日(金)、20名が南海・金剛駅前で宣伝。原発NO!再稼働NO!」「海に捨てるな!汚染水」「原発なくても電気は足りてる」などと書かれた8枚のプラスター、「原発いらない富田林行動!」の横断幕・幟を掲げてにぎやかに宣伝しました。これらの宣伝物は、すべて92歳になる藤後さんが手書きした迫力ある作品です。藤後さんは、満蒙開拓義勇軍として満州に渡り、その後中国八路軍を経てシベリアへと、稀有な戦争体験者です。
 宣伝では2名がマイクを握り、「10年目の福島の現実」「避難者の怒りと悲しみ」などについて訴えました。参加者からは、「乗降客が多くてやりがいがあった」「3密には配慮しつつも、やはり対話が必要。次回からミニビラと移動式署名用机も用意しよう」「駅前だけでなく外環などで大規模なスタンディングもいいのでは」など、前向きな意見が次々に出されました。

<堺市民懇>  中学校教科書採択に関する要望書を 市教育委員会に提出
 7月3日(金)自由と自治・進歩と革新をめざす堺市民の会(堺市民懇)は、来年度から使用される中学校教科書採択についての要望書を、市教育委員会に提出しました。堺では市民の声を上げようと6月に学習会を開き、右翼団体である日本会議と連携している育鵬社や自由社が社会科の歴史・公民で侵略戦争や植民地を正当化し、皇国史観を重視して教科書を作成していることを問題視しています。
 提出された要望書の要望項目は、①教科書の採択にあたり、現場教員の意見を一層重視すること、②民主的な方法で集約された保護者・市民の意見が尊重されるよう配慮すること、③教科書採択の過程について、研究調査から採択に至るまですべて情報公開すること、④日本国憲法並びに教育基本法に基づいて政治介入を許さず、公正・民主的に採択すること、などです。
 堺市では8月に開かれた教育委員会会議で中学校教科書の採択が行われ、歴史は帝国書院、公民は日本文教出版が採択され、育鵬社や自由社の教科書は選ばれませんでした。

 

大阪革新懇 活動ニュースNo.12

平松元市長ら6人が呼びかけ、第2回「政策フォーラム」を開催
~アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を~

 8月22日(土)元大阪市長の平松邦夫さんたち6人が呼びかけ人となり、「アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治」をめざす、第2回「政策フォーラムを開催しました。
 まず大阪大学教授の木戸衛一さん(ドイツ現代政治が専門)が、ドイツと比較した日本の政治の問題点を指摘。木戸さんは、「政治決定の透明性を確保して、国民に説明を尽くす政治をすすめる」メルケル首相に比べ、安倍政治・維新政治は少数派切り捨ての反民主主義であると批判。新自由主義経済に固執し、政治の劇場化でパーフォマンスを繰り返し、改憲志向であると、安倍政治・維新政治を拒む理由を説明。木戸さんは、新型コロナウイルスが広がり、「このままではいけない」という機運が生まれているのではないかと、語りました。
 次に西淀病院副院長の落合甲太さん(写真右)が、サージカルマスクなどの医療資材が不足し、医療現場が疲弊する中でも、院内感染と医療崩壊を防ぎ、新型コロナを乗り越えるために職員一丸となって取り組んだ経験をリアルに報告。落合さんは、新型コロナ第2波を抑え込むためにとりくんでいる真っ最中に、10億円もかけて130年の歴史ある大阪市解体の判断をすべきでないと、強調しました。

 2人の問題提起を受け、日本共産党の清水ただし衆議院議員、立憲民主党の森山ひろゆき衆議院議員、国民民主党の吉田おさむ元国土交通省副大臣、社会民主党の大椿ゆうこ大阪府連合副代表、れいわ新選組の大石あきこ衆議院大阪府第5区総支部長が、それぞれ発言。
 立憲民主党の森山さんは、「政権に近い一部の人が情報を隠し、改ざんしている。民主主義をとりもどすためにまとまること(が重要)。次の総選挙では、13項目の共通政策を中心に力を合わせたい」と述べました。日本共産党の清水さんは、「戦争への反省」、新型コロナ対策、消費税減税、脱原発などで日本とドイツの政権の姿勢が悉く異なることを指摘した上で、この間の市民と野党の共闘の前進を具体的に説明しました。
 国民民主党の吉田さんは、市民の命よりも「都構想」をすすめる維新政治を厳しく批判し、社会民主党の大椿さんも「維新は現場の人々の声を聴かない。新型コロナ対策でも同じです」と、強調しました。れいわ新選組の大石さんは、「本気の野党共闘が求められている。『都構想』を止めるために、野党共闘をすすめたい」と、決意を語りました。

大阪革新懇 活動ニュースNo.11

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART 16>~

大阪府保険医協会>   大阪革新懇の賛同団体に新加入!
 5月28日(木)大阪府保険医協会が協会理事会での論議・承認を経て、大阪革新懇の賛同団体に新たに加入しました。大阪府保険医協会は、府内の開業医を中心とする保険医の運動団体で、6000人を超える会員を擁し、国民・府民の目線で医療を改善し、地域に生きる開業医の経営と生活を守るために運動を行っています。
 高本英司理事長は、「新自由主義政治の蔓延で、社会保障はトコトン削られてきました。我慢の限界を突破するには、革新懇の多様な分野の方々と協同した運動が一層必要な情勢。コロナ禍での生活から新しい政治・新しい日常生活が渇望されており、保険医協会は憲法25条が指し示す大きな視野に立って、新自由主義を乗り越え、社会保障の飛躍的発展を実現したい」と決意を表明。
 当面は、「コロナ禍で明確になった医療福祉行政の改善運動、大阪府内の医療機関の立て直し、PCR検査数の大幅増と保健所の抜本的強化に取り組みます。また、大阪市をなくす『大阪都』構想の住民投票反対の取り組みを強めます。」と、語られています。

<藤井寺革新懇> 核兵器廃絶の願いを込めて 約30名が宣伝
 7月1日(水)藤井寺革新懇は、核兵器廃絶の願いを込めて、2020年国民平和大行進大阪実行委員会の宣伝カーとともに約30名が宣伝に参加。今年は、新型コロナウイルスの影響で例年コースの平和行進が中止となったため、実行委員が藤井寺市役所で市長メッセージを受け取り、担当課職員に核兵器廃絶へのいっそうの働きかけを強く要請しました。

 

 

<寝屋川革新懇> 2020年国民平和行進 & 第380回ゲンハツいややん行動
 7月5日(日)国民平和大行進が寝屋川市を通過。コロナ禍でマスク着用の集会・行進となりました。昼過ぎに寝屋川市役所前で出発集会を開催し、被爆者の会・山川美英会長が「核兵器廃絶の運動は着実に前進している。核兵器禁止条約は38か国が批准し、条約発効の50カ国までもう少しです。あきらめずに前進しよう」とあいさつしました。集会では、「ヒバクシャ署名」を推進し、世論を広げることを確認しました。7月17日(金)、雨の中ゲンハツいややん行動が行われ、5名が参加。福島では原発事故、コロナ感染、豪雨水害と3重苦が続いています」などと、訴えました。

<住吉革新懇> 「平和の波」行動に参加しよう(8/6~15)
 コロナ禍のもとで、今年の原水爆禁止世界大会はオンラインで開催されるとともに、核兵器廃絶へ向けて全世界で「平和の波」行動が展開されます。それに呼応して住吉革新懇は、8月6日(木)~15日(土)にかけて、核兵器のない平和で公正な世界をめざして「平和の波」行動にとりくみます。被爆者の願い、世界の人々の願いにこたえるためにも、核兵器禁止条約に賛成・批准する日本の新しい政府を一日も早く実現させなければならないと、決意を新たにしています。
 〇8月 6日(木)11:00~12:00 JR我孫子駅前、
 〇8月 9日(日)11:00~12:00 地下鉄長居駅と長居公園入口、
 〇8月15日(木)11:00~12:00 地下鉄我孫子駅前(北口)

大阪革新懇 活動ニュースNo.10

大阪革新懇・40周年記念講演会 100名を超える参加で大きく成功
  ~危機の瞬間にこそ、未来は大きく変わる~

大阪革新懇は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた40周年記念講演会を、7月11日(土)午後から大阪グリーン会館2階で開催。100名を超える参加者(ZOOM視聴者を含む)が、斎藤幸平大阪市立大学准教授の講演「コロナ禍を経験して、いま資本主義をのりこえる」に、耳を傾けました。

 斎藤さんは、「貧困と格差の拡大、コロナパンデミック、気候危機など危機の瞬間にこそ、どのような対策をとるのかによって未来が大きく変わる」「危機は社会の分岐点。事態を悪化させるのか、解決させるのかが問われる」と強調。若者の中に広がるアメリカ・ミシガン州の社会主義を求める流れ、2019年イギリス総選挙でのコービン支持率(30歳未満の過半数がコービン支持)などを、パワーポイントで説明。「エコ社会主義など新自由主義にかわる政策を大胆に提案し、これまでできなかったことを実現させよう」と、参加者・視聴者に呼びかけました。

          グリーンニューディールを掲げ運動を
 とりわけ人類がこの30年間で化石燃料の半分を消費し、気候危機を深刻化させ、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの言動が注目されているもとで、資本主義から決別する移行として、グリーンニューディールを掲げる重要性を指摘しました。
 斎藤さんは、「グリーンニューディールは、太陽光パネル・電気自動車など環境問題への財政投資を促進することで、二酸化炭素排出量の減少や環境保全を図りながら、雇用を創出し、景気を刺激し、生活の安定と持続可能な経済への移行を加速させる」と、その意義を解説。その上で、これまでの大量生産・大量消費の資本主義を厳しく批判し、各々がライフスタイルを転換させるとともに、「経済成長を最優先させる経済システムそのものを見直さなければならない」と、語りました

              市民の側から運動を 
 斎藤さんは、①フランスで気候変動対策を協議する市民会議が設置され、高速道路制限時速を130㎞から110㎞に変更、自動車・肉製品の広告を禁止、富裕層へ気候税をかけるなど149の提案を採択したこと、②スペイン・バルセロナでも今年1月に市民が参加して気候非常事態宣言を制定したことを紹介。日本でも今年1月に日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会が、パリ協定の「二酸化炭素排出ゼロ」を基本目標とした、事業・産業・経済のあり方を追求する気候非常事態宣言を出したことを披露。市民の側から運動をすすめる重要性を述べました。参加者からは、「この危機(コロナ、環境)が、新しい時代の枠組みや基準を求めている。その有力な方向性について話を聞くことができ、大変有意義でした」「社会を変えるチャンスが生まれていることを確信しました」などの感想が、寄せられました。

 

 

大阪革新懇 40周年記念講演会


  『コロナ禍を経験して、いま資本主義をのりこえる!』  
        

日 時 : 7月11日(土) 午後2時~
会 場 : 大阪グリーン会館 2階ホール
(地下鉄南森町駅・JR大阪天満宮駅下車徒歩7分)
講 演 : 斎藤 幸平さん(大阪市立大学准教授)
参加費:  無料

*新型コロナウイルス対策のため、入場者を50名程度に制限します。当日はネット配信(100名まで)を予定しています。

*地域革新懇・職場革新懇、賛同団体の方で会場参加やネット視聴を希望される方は、必ず事前に申込み書で大阪革新懇まで申し込んでください。

  主催:大阪革新懇
   大阪市北区天神橋1-13-15大阪グリーン会館3F 電話06-6357-5302