総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会が「監視・密告社会をつくる共謀罪反対」の街頭宣伝
戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会は４月６日、午後５時半より、古市駅前で共謀罪法案の廃止を 求める宣伝・署名行動を行いました。宣伝には自作の「あなたもねらわれている！話し合うだけで犯罪 共謀罪反対」の横断幕と「オリンピックのためはウソ 狙いは監視・密告社会 共謀罪NO!」などのプラスター４枚を掲げて行いました。
事務局の湯浅氏は「共謀罪の捜査で、犯罪の捜査の在り方が一変します。通常の捜査は、被害があったその現場からさかのぼって犯人を特定します。しかし共謀 罪はまだ何ら被害が出ていないのにどうやって共謀の調査をするのでしょうか。それは、日常的に市民が法律に違反する行為を話し合っていないか広く監視する 以外にありません。そのためには、市民の会話や電話、メールなどの盗聴が大きな役割を果たします。もう一つは、スパイを送り込むか協力者をつくり密告させ ることです。」と訴えました。
９条の会の林さんは「戦前、治安維持法によって、日本共産党から始まり、その周辺の団体、創価学会や天理教、キリスト教などの宗教団体、学生まで逮捕さ れ、『戦争反対』の声が封じられ、日本は戦争への道を突き進みました。その歴史を繰り返してはなりません」と訴えました。
参加者は「国会の論戦が始まったばかりでまで関心は低い。これからの宣伝が有効になってくる。頑張って続けていこう」と確認し合いました。
宣伝には１３名が参加し、５人がマイクを握りました。署名は２４人分、ビラは１００枚配布しました。