戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会が５月２６日、古市駅で共謀罪廃止の宣伝を行いました。宣伝には独自に作成したビラと横断幕、プラスターを掲げて元気よく訴えました。
治安維持法国家賠償同盟大阪府本部の有川さんは、共謀罪の本質は、おかみが気に入らないとみた者は相談や計画をしただけで行動にも移していない段階で、犯罪者とみなす。誰が判断するのか、それは警察であり、行政当局です。みんなで声を上げて、廃案にしようと訴えました。
弁護士の杉山さんは、「一般人は対象でない」というが保証はない。警察は一般人であろうと、共謀罪が通れば警察や権力は、政府を批判する人々の運動を共謀罪の名のもとに弾圧できるようになる。何としても阻止しなくてはなりません。と訴えました。
事務局の西村さんは、なぜ安倍内閣が特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、戦争法、そして共謀罪法案と戦争する国づくりを強引に推し進めるのか。それは、安倍内閣の閣僚のほとんどが、「日本会議」の構成員であることが示すように、この政権が侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているからです。右翼団体にあやつられ、国民の命とくらしをないがしろにし、戦争する国へと突き進む安倍政権は一日も早く退陣させるために、みんなで声を上げていきましょうと訴えました。
孫を連れた年配の女性は「野党の質問にまともに答えない。まともに答えられないことばかり。あれで審議を尽くしたなんておかしい」と署名に応じてくれました。
宣伝には２９名が参加し、６名がマイクで訴えました。署名は３１人分、ビラを２００枚配布しました。
2017.5.28 事務局 西村