命守る医療が危機！現場からリアルな実態の発信を！共催でシンポ開催
１月２４日（土）大阪府保険医協会M&Dホールにおいて「府民の命と健康守るシンポジウム」が開催され９５名（ズーム参加３０名）が参加しました。物価高騰や人件費増加、現場の実態に合わない診療報酬が原因で全国の７割の病院が赤字です。すでに病院の閉鎖、倒産などが始まっています。また維新の会は年間医療費４兆円削減を打ち出しており、医療が破壊されかねない中、広く事態打開を考えていこうと、大阪民医連、
大阪府保険医協会、大阪革新懇の共催で開催されました。
基調提案に立った京都府立大学准教授の村田隆史さんは「『平均のマジック』を使った高齢者の状況をもとに、世代間の分断・対立をあおる社会保障『改革』が行われている。その特徴は自助・共助の助け合いを中心にすえ、負担の増大を抑制、国民負担の適正化を図る基本原理への変更です。しかし自助、共助では解決できないため社会保障が出てきた歴史的経緯がある。政府は、負担する立場として現役世代を強調し、世代間の対立をあおっており『高齢者は優遇されている』と信じられている。人権としての社会保障は譲っていけない、特に現場からリアルな実態を発信することが必要だ」、と強調されました。
シンポジウムは河原林正敏さん（耳原総合病院院長）をコーディネーターに、シンポジストとして福島敬さん（西淀病院院長）、常玄大輔さん（大阪自治労連医療部会長）、大黒宏司さん（日本難病・疾病団体協議会代表理事）の三人がそれぞれの立場から医療行政の問題点を明らかにしました。 閉会あいさつ
に立った長瀬文雄さん（大阪革新懇代表世話人）は、「平均のマジックに陥らず、現場・事実から出発することが重要。難病・障がい者の切り捨ては優生思想・ナチズムだ。医療費削減を主張する維新の会は自ら『国保逃れ』をやっていた。医療は地域の公共財産だ。若者とどう分断を乗り越え、普遍的価値を大事にする文化を共有するかが大切だ。」とまとめられました。
銀行関係者が集い、新春講演会を開催 銀行革新懇
１月２２日（木）に勤労協の中田進先生を講師に迎え、新春講演会を開催しました。
【銀行退職者の会】主催【銀行革新懇】【年金者組合銀行支部】が協催し、２８人の銀行関係者が集いました。中田進先生は８８歳とは思えない快活な語り口で、会場は大盛り上がりでした。講演では２月に実施される選挙を前にして、医療や福祉・介護現場の困窮、高齢者とりわけ女性の低年金についてグラフを用いて説明され、歪んだ政治で国民の生活が破壊されている実態を解説されまし
た。「今の政治で、自民党は企業・団体献金の受取りやアメリカ言いなりの軍事費突出、統一教会との癒着。維新は大阪ダブル選挙『腹立つなあ』。中道政党は政策で安保法制を合憲、９条改定議論の容認など一丁目一番地を放棄『ここまで落ちたか』。銀行労働者の働き方にも触れ、「賃金上がらず長い時間働かされ、搾取された。取られた時間は取り返せません」と労ってくださいました。