６月22日 「軍学共同いらない！市民と科学者のつどいⅣ」 61名が参加
６月２２日（土）関西大学９条の会は、「軍学共同いらない！市民と科学者のつどいⅣ」を関西大学で開催し、61名が参加しました。軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪（大阪革新懇・大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部）が、つどいを後援しました。
関西大学鰺坂真名誉教授（大阪革新懇常任代表世話人）の開会あいさつに続き、関西大学の高作正博教授が、「軍民共用技術（デュアルユース）」について、①「研究の自由」を制約するのではないか、②「デュアル」の技術的線引きは可能なのかという検討課題を、関西大学13学部すべてで民主的に審議したと報告。審議の結果、関西大学として①軍事目的を研究内容とする防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を受け入れない、②国内外の軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れないなどの方針を決定し、今年３月に方針運用のためのガイドラインを作成したと報告しました。
続いて吉田栄司同大学教授が、国立大学の行政法人化、運営交付金の削減、学長の権限強化、財界など外部人材の大学経営参加により、大学の自治が侵害されてきたことを詳しく報告。安倍政権が9条改憲を掲げ「戦争する国づくり」を推進していることと大学の自治を破壊することとは、表裏の関係にあると強調しました。
大阪平和委員会が報告 ～若者は平和のために活動したいと考えている～
交流では、大阪平和委員会の岩本さんが「５・３若者100人憲法アンケート」のとりくみと結果を報告し、「憲法９条、９条２項を『変えるべきではない』と回答した若者が過半数を大きく超えている」「若者は平和のために活動したいと考えている」と発言。
「大阪市大の統合問題を考える会」の津田さんは、「2016年度から３年間『安全保障技術研究推進制度』により軍事研究を行ってきた大阪市大に、２度と軍事研究をするなと要請したが、2019年度も応募している。黒田革新府政を支えた大阪市大が大きく変わってきている」と語りました。
大阪平和委員会の上羽治雄事務局長が、つどいのまとめと行動提起を行い、大阪革新懇の吉井英勝代表世話人が閉会挨拶し、つどいは終了しました。
大阪革新懇・活動ニュース No.９（ＰＤＦ）