羽曳野総がかり行動実行委員会は４月２８日、古市駅で、沖縄「屈辱の日」宣伝・署名行動を行いました。宣伝には昨年７人で沖縄連帯・平和ツアーを行ったときに撮った写真のパネルを掲げて宣伝しました。
事務局長の西村氏は「私たちが３年つづけて沖縄の基地建設反対のたたかいの支援を行って学んだことは、基地問題の本質は『日本の主権』の問題だというこ と。日本は全国３１都道府県１３３か所に米軍基地がおかれ、年間の米軍駐留経費として約７２５０億円も国民の税金で負担しています。これは国民一人当たり 米兵に約２０００万円を毎年提供していることになる。また、日本全土のわずか０．６％の小さな島・沖縄に７４％の米軍基地が集中しています。基地問題は 『沖縄の問題』だはなく『日本の問題』と考えることが大切だ」と訴えました。
また、渡辺真千さんは、「翁長知事は、沖縄は米軍に自ら土地を提供したことは一度もない。戦後７０年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなくわが 国の政府によって『銃剣とブルドーザー』をほうふつとさせる方法で、美しい海を埋め立て、基地が造られたようとしていると批判されている。今こそ、沖縄県 民と連帯して全国のたたかいを大きくしていこうではありませんか」と訴えました。宣伝には１６名が参加し、２３名分の署名が寄せられ、ビラは１５０枚配布 しました。
（事務局長 西村裕行）