富田林革新懇総会

 進歩と革新をめざす富田林の会(富田林革新懇)の第11回総会が、12月3日、すばるホールで開かれ、7団体32名が参加しました。
 総会では、救援・復興や原発ゼロをめざす運動、憲法改悪反対、府知事選挙などのとりくみの総括と、TPP参加反対のための全市民対象の運動、青年層への会員拡大などの方針が提起され、新役員体制とともに承認されました。
 討論では、年金者組合、新婦人の会、日本共産党から活動が報告されました。
 第2部の講演会では、「TPPは国を亡ぼす」と題し、佐保庚生さん(農民組合大阪府連合会副会長)が、豊富な資料をもとに講演しました。
 「TPPは子どもから高齢者まですべての人に関わる大問題だ」と切り出した佐保さんは、TPPは「すべての物の関税を撤廃し、国民生活を守る制度や仕組 みも緩和・撤廃し、日本社会のあり方を変えるもの」と指摘しました。 そして、農業以外でも、金融・保険・郵貯などへの外資の参入、安い賃金の外国人労働 者のために日本人の雇用が激減、国民皆保険制度壊滅、公共事業にも外国資本が参入、食の安全基準や車の排ガス基準の緩和など、日本経済全体に関わる大問題 であると詳述しました。 
 さらに、佐保さんは「自給率を13パーセントに低下させ、再生可能なエネルギー資源の宝庫である農山村を破壊し、アメリカの国家戦略に従い日本の農業を壊滅するものでしかない」と強調しました。
 最後に、佐保さんは「マスコミはこぞって3回にわたりTPP参加賛成のキャンペーンを行っているが、参加に反対する意見書が44道県議会、495市町村 議会から上がっている。頑張ったけどダメだったではすまされない。参加反対の世論と運動を一気に広げよう」と訴えました。 
 参加者から「食の安全がおびやかされ子供達への影響が心配だ」「ISD条項は全くひどい。絶対に許せない」「富田林の農家への影響は」「こんな不平等条約を結ぶ根底に安保条約があるのでは」などの質問や意見が出されました。