過去の植民地支配に真摯に向き合い、
日韓関係の改善と北東アジアの平和構築へ、対話・行動しよう
2018年10月韓国大法院の徴用工判決を契機に、安倍政権による韓国への輸出規制拡大（「ホワイト国」指定除外）、韓国政府によるＧＳＯＭＩＡの破棄、国際芸術祭「愛知トリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」の中止、国際芸術祭への補助金全額不交付、訪日韓国人と対韓輸出の激減など、日韓関係悪化の連鎖は政治・外交にとどまらず経済・文化にも及んでいます。
日韓関係の悪化の直接的要因は、安倍政権が「徴用工」問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したうえ、この問題での政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大――韓国の「ホワイト国」からの除外という、「政経分離」の原則に反する「禁じ手」を使ったことにあります。徴用工被害者が在韓日系企業・新日鉄住金を訴えた徴用工裁判を、日本政府は日韓請求権協定（1965年）で解決済みとする一方で、被害者の個人請求権が消滅していないことを認めています。新日鉄住金の前身である新日本製鉄は、1997年徴用工の遺骨問題で人道的視点から真摯に対応し、韓国の遺族に慰霊金を支払い和解しています。これまでできたことが、どうして今回できないのでしょうか。日本のマスコミは、安倍政権の「解決済み」「国際法違反」という姿勢を繰り返し報道するなど嫌韓を煽っていますが、民間訴訟を政治・経済問題などに拡大せず、双方が被害者の尊厳と名誉を回復する立場で真摯に話し合うことこそ求められています。
日韓関係の悪化の根本的要因は、1990年代以来積み上げられた安倍政権の歴史歪曲の姿勢にあります。安倍首相は、「慰安婦」への反省とお詫びを表明した河野談話（1993年8月）、北東アジアへの侵略を反省し、心からのお詫びを表明した村山談話（1995年8月）、韓国への植民地支配の反省を表明した「日韓パートナーシップ宣言」（1998年）を投げ捨てています。そして、「軍や官憲による強制連行を直接示す証拠はない」と真っ向から否定する答弁書（2007年3月）を閣議決定し、「村山談話」の核心部分を回避した「安倍談話」（2015年8月）を発表するなど、歴史修正主義の姿勢を取り続けています。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は、「愛知トリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」の中止に関して「慰安婦の問題は完全なデマ」と暴言を吐くなど、歴史の事実を歪める立場に終始しています。安倍政権と維新政治の歪んだ歴史認識とそれに基づく外交こそ、異常なものです。
日韓関係改善のためには、日韓の歴史的背景を学び、過去の日本の植民地支配に真摯に向き合い、誠実に対話することが求められます。東京や大阪では、若者を中心に「差別や憎しみよりも友好を」と日韓両国語で書いたプラカードなどを掲げ、日韓連帯の行動が始まっています。日本人男性がソウルの反アベ集会で日韓友好を願い、通りがかりの韓国人と抱擁する「フリーハグ」が、国内外で大きな反響を呼んでいます。大阪には在日韓国・朝鮮人が多数居住し、日韓友好を強く願っているもとで、私たちは日韓両政府に冷静な対応を求めるとともに、歴史を改ざん・歪曲する安倍政権と維新政治を許さない世論と運動を強めます。そして、過去の植民地支配に真摯に向き合い、日韓関係の改善とアメリカ中心の軍事同盟からの脱却、北東アジアの平和構築のために対話・行動します。
2019年10月4日
進歩と革新をめざす大阪の会