大阪府教委・君が代不起立に減給処分

大阪府教委は12日、府立高校の今年度の卒業式で国歌斉唱の際、職務命令に従わず起立しなかったとして、51~61歳の男性教諭8人を戒告、女性教諭 (60)を減給10分の1(1カ月)の処分にした、と発表した。2011年に公立学校の教職員に起立斉唱を義務づける府の君が代条例が制定されて以来、減 給処分は初めて。
 府教委によると、女性教諭は昨年4月の入学式でも不起立で戒告処分を受けていた。今月1日の卒業式で校長から事前に再三の指導や職務命令があったにもか かわらず、正門警備の役割分担の職務を途中で放棄して、卒業式会場の体育館内に丸椅子を持ち込んで入場し、国歌斉唱時に座ったという。式の進行に混乱はな かったという。
 女性教諭は12日夕、朝日新聞の取材に対し、「3年間、人権問題を教えてきた生徒の卒業式に、どうしても参列したかった。式場内に教員用の余分な席がなかったため、椅子を持って入った。ずっと立ったままでは、かえって式の邪魔になると思った」と話した。
 女性教諭は3月末で定年退職となり、4月からの再任用は拒否された。府の職員基本条例で定める「同じ職務命令に3回違反すれば原則免職」との規定の対象 にはならないが、処分通知に「次回は免職があり得る」との警告書がついてきた。女性教諭は「若い先生への脅しにもなる。教師も生徒も、ますます物が言えな くなる」と危惧している。

総選挙結果・韓国、中国での報道

○韓国メディアは、「日本の極右、安倍が帰ってきた」「日本、自民党294議席の圧勝、急激な右傾化懸念」「誇らしい日本帝国を夢見る右翼、過去の否定」「日本は自民党が圧勝、北東アジアの安保に深刻な懸念」などの見出しで伝えた。

○新京報は、現代国際関係研究員日本所の霍建崗研究員の分析を紹介した。霍研究員は今回の選挙で「右寄り政 党」とされる日本維新の会が勢力を伸ばしたことについて「自民党の優位が大きい。日本維新の会のような政党は一連の問題で発言をすることはできても、重要 な議題を決定するのは自民党だ」とし、直ちに国政に影響が出ることは考えにくいとする一方、「自民党と連立するようなことがあれば、外交政策上の影響が出 るだろう」とした。

○中国メディア・環球網は17日、日本の衆議院議員選挙で自民党が圧勝して政権奪取が決定的になったことについて、台湾の外交当局が「『安倍政権』は台湾にとってプラス」との見解を示したことを伝えた。

○中国国営の中国新聞社は「午後8時の開票開始後、5分もしないうちに自民党と公明党が合計で議席数過半数の獲得が判明」、「自民党の勝利は選挙民の絶対 の信頼を得たのではなく、消極的な選択の結果」と論評した。日本人が「安倍晋三」を選択したことについては、「ますます薄らいでいく大国への夢を賭けた」 と分析。ただし「その夢は未知数」、「1億あまりの日本人の見果てぬあこがれ、(日本の)栄光はすでに去っている」と論評。その論拠として「全世界におけ る日本の総選挙にたいする注目度を見れば、一目瞭然。朝鮮(北朝鮮)の衛星打ち上げほどにも世界の注目を集めなかった」と主張した。

○台湾の陳調和駐日代表も台湾メディアの取材に対して「自民党は台湾に友好的であり、それが大きく変わることはないだろう」と自民党の政権奪還を歓 迎する意向を示すとともに、「安倍内閣」により多くの親台派の人物が入閣すれば、日台関係の発展はよりスムーズになるだろうと期待を寄せたことを伝えた。 (

自治体で働く非正規労働者率33・1%に

自治体で働く職員の3分の1を非正規が占めることが労働組合「自治労」の調査でわかった。1割の自治体では半数を超えた。総人数は4年前より2割増え、70万人に達する見込み。組合側は「財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっている」と指摘している。
 全国の47.2%にあたる845自治体の6月1日時点での状況を集約した。29日に発表した。
 警察や消防、教員などを除く臨時・非常勤職員の数は30万5896人。正規職員は61万9542人で、全体に対する非正規率は33.1%だった。調査か らもれた自治体を含めると、全国の「非正規公務員」は70万人と見込まれるという。前回の2008年調査では非正規率は27.6%、人数は約60万人だっ た。

生活保護、212万4669人=過去最多を更新―厚労省

 厚生労働省は10月24日、7月の全国の生活保護受給者が前月比9192人増の212万4669人、受給世帯が6989世帯増の154万9773世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。
 世帯主別に見ると、高齢者が67万1572世帯で最も多く、次いでけがや病気を抱える傷病者が29万8703世帯、その他失業などによるものが28万3062世帯。 

消費税増税法案衆院で可決される

 

 社会保障・税一体改革の柱となる消費税率引き上げ関連法案のうち、消費税増税案が26日午後、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。
 
記名採決で、民主党の小沢一郎元代表のグループのほか、鳩山元首相らが反対票を投じた。
 
消費税法改正案の採決に先立ち、被用者年金一元化法案や社会保障制度改革推進法案、認定こども園の拡充を柱とする子育て関連法案などの採決が行われ、可決された。(読売)