情報資料室

アピール（「専守防衛」をかなぐり捨てた「敵基地攻撃能力」保有の安保３文書を撤回し、憲法の平和主義守り、軍事費増額より暮らし守る予算を求めます）への賛同者は次のとおりです。

賛同者（最終賛同者は氏名非公表の方を含め107名です）。メッセージを付けて公表します。）

氏名　地域　肩書　一言メッセージ

穐久 英明　西淀川区　老健施設よどの里施設長・姫島診療所長　二度と国民が戦火のもとを逃げ惑うような社会を繰り返してはならない。

安達 克郎　茨木市　茨木診療所所長・大阪社会保障推進協議会会長　ウクライナの戦争の悲惨さを見るにつけ、戦争で犠牲になるのは無辜の市民。日本は決して戦争をする国になってはならない。

穴井 勉　西淀川区　公益財団法人淀川勤労者厚生協会専務理事　力を合わせて、戦後を重ねていきましょう。

石橋 薫　西淀川区　公益財団法人淀川勤労者厚生協会看護部長　暴力は暴力しか生みません。命・人権が守られる社会を一緒に作り上げましょう。

上村 和視　藤井寺市　河南混声合唱団員　”「うたごえは平和の力」を合言葉に日頃楽しく平和に皆と歌う事が出来る日常を求めて様々な曲を歌い交わしています。平和であればこそ自由に好きな歌、曲を歌う事が出来ます。
　今回の軍事費の増強は「軍隊」の増強に繋がり、戦前の軍事最優先の道、歴史が示す通り、戦争は普通の市民を守らない。軍事費より、日常の暮らし、医療（最近のコロナ感染等）、福祉の底上げ等の費用を振り向ける事を望みます。
　普通の市民が自由に、自分の趣味や得意なものに熱中出来る普通の生活ができるように、税金を使うそんな政治を求めます。

江口 滉　池田市　陶芸家　

遠藤 吉子　河内長野市　看護師　平和はみんなの願いです。たとえどんなに軍備を整えても、戦争の抑止力にはなりません。平和の実現は、お互いが歩みよって話し合いでのみ叶うものです。みんなで平和を守りましょう。

大内 千秋　羽曳野市　古典芸能師　帰天斎正紅　子どもたちが安心して生きてゆける社会を。

大垣 さなゑ　西淀川区　作家　戦争をするための準備も、カジノもいらない。子どもたちに未来を残しましょう。

大石 ゆき　西淀川区　保育士　戦争ではなく毎日の暮らしを大切にする政治をしてください。

大島 民旗　吹田市　相川診療所所長・大阪民主医療機関連合会会長　岸田政権は、「安全保障」という名称は返上し、「危険保証」としていただきたい。

太田 圭子　寝屋川市　　戦争反対、何よりも平和が第一です。

大西 利津子　松原市　カジノを止める松原の会・準備会　

岡林 秀幸　守口市　枚方市立中学校元校長　

奥田 仁久　枚方市　交野市職労元委員長　　岸田内閣は果てしない軍拡につながる戦争シュミレーションばかりするのでなく、平和のシュミレーションをするべきだ!憲法９条を活かした平和外交を進めるべきです。

奥村 和子　富田林　詩人・伝記作家　軍備を増やしても、戦争は終わらない。

小田 伸也　河内長野市　安保法制廃止、立憲主義を取り戻す河内長野市民連合　2022年の出生数は77万人。非正規でかつ最前線に送られる「士」の充足率を100％にする場合、20才の若者のうち1.4万人が入隊する必要がある。これから生まれてくる子どもの2％超が戦地に向かう。こんな政治に歯止めをかけなくて良いのでしょうか。

落合 甲太　西淀川区　西淀病院副院長　医師は、一人ひとりの命を守ることを職業としています。だから、いのちを蔑ろにする戦争政策につながる一切の行為に反対します。

梶 哲教　羽曳野市　大阪学院大学准教授　

桂 文福　奈良県生駒市　”「ふるさと寄席文福一座」座長
落語家”　今の岸田の国政（酷政）は、安保んたん‼戦争のために血税使うより平和のために使い対話を‼へいわ‼たいわ‼これしかないわ‼

加藤 陽康　羽曳野市　陶工房主宰　新たな「戦前」にならない為に。

加藤 昌孝　寝屋川市　寝屋川革新懇世話人代表　戦争前夜を意識する。　戦争反対の声、平和を守れの声を大きく！

門谷 允男　西淀川区　社会福祉法人　西淀川福祉会理事長　軍事費ではなく、子育て・教育のための予算を抜本的に増やしてください

北澤 紀味子　富田林　作家・文化研究会　軍事費要求、増強、米支援の姿勢では、絶対平和は守れない。世界の平和は崩れ、戦さは拡大するばかりである。増税で４３兆円獲得も反対である。戦さ拡張で失うものばかり、得るものは何も無い。一度きりの生命を大切にしたい。

木戸 衛一　京都市　大阪大学大学院教授　このままいけば、日本は軍国主義が自己目的化する愚かな国になってしまいます。

清田 俟子　交野市　清田医院理事長　　国会での審議もなしに、国民の支持もない岸田首相が連日ニュースで海外の指導者に、得々と、安全保障3文書の改憲、敵基地攻撃能力の保有等々、防衛費の増額など、手柄のように話しているのを見ますと、国民を置き去りに、こうして世界が戦争準備に入っていくのかと空恐ろしくなります。人類は同じことを反省もなく、くり返すでしょうか、今こそ、世界の国民・市民が手を取り合って、歴史がまちがった方向に行かないよう、がんばりたく思います。

黒田 充　松原市　自治体情報政策研究所・代表　「アピール：『専守防衛』をかなぐり捨てた・・・」に賛同します。

黒田 悠紀子　池田市　みのお９条の会事務局長　

小林 つとむ　枚方市　弁護士　

小松 孝充　此花区　此花診療所所長　

西念 秋夫　岸和田市　陶芸家　

佐木 義輝　大阪市　画家

佐々木 明美　西淀川区　保育士　軍拡反対　戦争につながる道はいりません。平和こそみんなの願いです。

澤田 佳宏　福島区　公益財団法人淀川勤労者厚生協会名誉理事長　このままでは戦争になってしまう！　二度と戦前の過ちを繰り返してはならない。

篠瀬 和行　大阪市　画家　

島野 政友　松原市　貞正寺住職　

下垣内 美博　寝屋川市　三井団地、寝屋川団地9条の会事務局長　戦争の準備ではなく平和の準備を。

笑福亭 竹林　堺市　上方落語　

新保 鈴代　河内長野市　府立高校３０人学級をすすめる会　平和憲法を守ることの大切さ！！中学校２年生の時、社会科の授業で学びました。それが、私の生き方や考え方の根幹になっています！！平和であってこその“しあわせ”を守り、発展させたいです！！

スイング・マサ　富田林　ジャズ・サックス奏者　

杉瀬 公美　生駒市　陶芸家　

杉山 彬　羽曳野市　弁護士　岸田政権の「戦争する国、日本」の政策に絶対反対です。

清家 裕　天王寺区　税理士　

関屋 信行　河内長野市　写真家・日本広告写真家協会会員　ミサイルを配備することが、敵の攻撃を受ける原因となります。またミサイルを配備することにより、日本が戦争をする国になることを世界中に宣言することになります。専守防衛を投げ捨てる「安全保障３文書」の撤回を求めます。

高村 文雄　羽曳野市　日本キリスト教団羽曳が丘教会牧師　

田中 喜雅　枚方市　元全建設省労働組合近畿地方本部委員長　安保3文書の本質は、他国（同盟国）への武力攻撃が日本の権益を損なう、存立危機事態だと「相手国領域」（文書）をミサイル攻撃する戦争行為に相当するものと思います。他国とは米国です。バイデン大統領が歓迎するのも当然です。

多幡 達夫　堺市　大阪府立大学名誉教授　敵基地攻撃は明らかに戦争です。戦争放棄を決めた憲法九条は日本と世界の宝であり、これを忠実に守ることこそが、平和の保持・進展に役立ちます。

玉井 質　吹田市　写真家　

田向 正宣　箕面市　箕面市年金者組合役員　

茶畑 保夫　守口市　独立警察監視機関研究者、元京都府参与　”「専守防衛」をかなぐり捨てた「敵基地攻撃能力」保有の安保３文書を撤回し、憲法の平和主義を守り、軍事費増額より暮らし守る予算を求める大阪革新懇の時機と的を得たアピールに心から賛同いたします。共に頑張りましょう。

長 哲太郎　淀川区　ファミリークリニックなごみ所長　軍事費といった消耗品を買えば買うほど国民の生活にあてる財源は縮小し、教育や医療の向上といった投資が出来なくなります。「100年をちゃんと迎える」これを我々世代が頑張らないとと思っています。

坪井 功次　堺市　画家　

寺西 民子　寝屋川市　　憲法の平和主義を守り、軍事費増額をやめ、暮らしを守る予算を増やして下さい。

東﨑 昭弘　門真市　大阪大学核物理研究センター元特任教授　

堂上 哲也　柏原市　画家　

中川 忠司　和泉市　画家　

中川 なをみ　河内長野市　児童文学作家　平和は誰もが望む美しいものです。同時に弱くはかないものでもあります。いくら心で願っても自然に訪れるものではありません。今、平和は危ういところまできています。行動しましょう。声をあげましょう。

中島 理　住吉区　医師・住吉民主診療所所長　対話と外交による戦争の回避こそが大切。「敵基地攻撃能力」保有では平和は実現できません。国会での審議もなく、このような政策変更が行われることは、民主主義を破壊するもので許すことはできません。

長野 邦子　寝屋川市　寝屋川東9条の会　

中村 登　富田林　れいわ新選組　フレンズ　

中村 三千人　羽曳野市　医師　

永吉 茂夫　大阪狭山市　元大阪市立南津守小学校長　戦争を煽るお金は不要です。将来に禍根を残します。教育現場は悲鳴をあげています。教員が足りません。

南郷 達史　　交野市　　洋画家　米軍一体となり、日本を戦争にまきこむな!人を殺すことを正当化するような政府許されない!

西中 良太　吹田市　彫刻家　

西林 幸三郎　交野市　元大阪府小学校長会会長・元全国連合小学校長会副会長　安倍政権に続く岸田政権も、国会軽視で、何でも閣議決定するようなファッショです。許せません。日本教育新聞社「週刊教育資料」の２０２３年２月６日号に、そのことへの批判文章が掲載される予定です。

西村 寿賀子　　交野市　新婦人交野支部長　　岸田政権が、戦争する国へと大きく道を開くことになる安保３文書を閣議決定したことに、国民の説明、国会審議もないことに強く抗議します。創立以来６０年憲法を守り平和と人権・くらしを守っる運動を続けてきた新婦人としても絶対に許すわけにはいきません。撤回を求めます。

根本 浩一郎　此花区　酉島診療所所長　戦争ができる国づくりには反対です

野村 和弘　箕面市　美術家

畑 徹　千早赤阪村　大阪市立大学名誉教授　

花房 徹郎　淀川区　ファミリークリニックあい所長　国には“目には目を”ではない対応を切に願います。

花柳 幾久咲　天王寺区　日舞師匠　

原 圭治　堺市　詩人　戦前に文化・芸術活動をしていた人たちがもの言えない、表現の自由を奪われていたことを考えると「戦争国家」になることは絶対許せない

福島 啓　西淀川区　西淀病院院長　戦後の日本の安全保障を根本から転換する政策を、閣議決定で出す手法に憤りを感じます。国民に広く議論を呼びかけます。

藤丸 照代　河内長野市　なくせ原発！河内長野デモ実行委員　安保（軍事）3文書の決定を撤回してください。武力で平和は守れません。憲法9条にもとづき、外交による東アジアの緊張緩和と平和を創り出す努力を求めます。増税をして軍事費を大幅増加するなど許せません。

藤本 恵美子　西淀川区　社会福祉法人　西淀川福祉会みどり保育園園長　軍拡には反対！　対話を！！

前田 尋　堺市　きりえ作家　

牧 公子　寝屋川市　　大切なことは戦争の準備ではなく平和を守ることです。

桝田 忠　千早赤阪村　会社顧問　現政権は『平和外交』をおろそかにし、過去の悲惨な戦争の歴史を省みず、自らの失政、悪政をウクライナ侵攻等に乗じ仮想敵国の脅威を煽ることによって「転化」しようとしているのである。明らかな憲法違反である「敵基地先制攻撃」さえも謳い、軍備増強で支持勢力である軍事産業を潤おわせ、国民を戦争と貧困の危機に陥れるという愚かな政府与党。この政権に市民の明確な「ノーの声」で糾弾を！！

松崎 貞憲　羽曳野　元府立高校校長　１６歳の日、学徒動員で軍需工場で働かされてきた時、無刑法の爆撃を受け、仲の良い友人は吹き飛ばされて即死、私は軽い傷で助かった。

水原 和行　西淀川区　大阪5区市民連合　戦争をしない国と誓った日本国憲法からの明らかな逸脱するのが、今回の閣議決定。国民の声を集め大きなうねりをつくりだしましょう。

宮前 妙子　寝屋川市　　「抑止力論」は際限のない軍拡競争を招きます。対話と協力、緊張緩和や信頼の外交を！平和が一番、子や孫へ平和な世界を手渡せますように！

武藤 初雄　堺市　画家　

村上 史好　旭区　前衆議院議員　

目黒 郁朗　箕面市　画家　

森田 敏彦　天王寺区　平和ガイド　

森本 光英　東大阪市　画家　

山岸 稔　茨木市　画家　

山口 隆夫　門真市　画家　

山口 美津子　寝屋川市　自然とエネルギーねやがわ市民の会世話人　原発を推進することこそが危険きわまりないものです。原発そのものも危険ですし、その存在が攻撃の的になります。又、福島復興予算を軍事費に転用することは許されません。

山田 栄子　住之江区　こぐま保育園園長　国民がコロナで大変なときに、どさくさにまぎれての軍拡に反対します！税金は福祉にまわしてほしい。

山田 博泰　西淀川区　泰心山　西栄寺大阪本坊住職　一番困るのは、一般市民である。

山田 泰子　大阪市　書家　

山中 成子　羽曳野市　画家　

山中 孝夫　堺市　画家　

横尾 清美　羽曳野市　円応教　森久教会長　

若松富士男　交野市　元高校教師　日米2＋2で反撃能力協力深化で、もし台湾の有事が起きれば米軍と一緒に参戦することにつながります。日本の軍事力強化で世界に、日本も戦前にもどったことをアピールしたようなものです。　岸田総理は安倍より悪質です。即刻退陣に追い込まなければと思います。

脇山 美春　堺市　弁護士　

よびかけ人（アイウエオ順）
伊地知 紀子（大阪公立大学教授）
川崎　 美榮子（医師・大阪府保険医協会副理事長）
桜田 照雄　（阪南大学教授）
杉本 和　　（新日本婦人の会大阪府本部会長）
冨田 宏治　（関西学院大学教授）
西 晃　　　（弁護士・大阪平和委員会会長）
藤永 延代　（おおさか市民ネットワーク代表）
渡辺 武　　（元大阪城天守閣館長）

＜大阪府知事・大阪市長選挙アピール＞

維新府市政を転換し、住民の命とくらし最優先の希望ある大阪へ

２０２３年２月１１日
大阪革新懇代表世話人会

  　３月２３日告示、４月９日投開票で大阪府知事選挙、３月２６日告示、４月９日投開票で大阪市長選挙が行われます。今回の府知事・大阪市長選挙は、維新府市政を転換し、住民の命とくらし最優先の府市政へ、希望ある大阪を切り拓くチャンスです。同時に大軍拡・大増税、改憲をねらい、くらしを壊す自公政権と維新政治に痛打を与える選挙でもあります。府知事選挙にあたり「明るい民主大阪府政をつくる会」は、１月７日たつみコータロー氏と協定書を結んで候補者として擁立し、知事選挙に挑むことを決定しました。一方、大阪市長選挙では市会議員の北野妙子氏が自民党を離党し無所属で立候補することを表明しました。「大阪市をよくする会」は、２月１０日常任幹事会声明を発表し、維新市政を転換し、「住民投票」で大阪市を守った市民の願いに応えるため、独自の候補者擁立を見送り、「会」の市長選挙政策の実現にむけ全力をあげて奮闘することを表明しました。

　維新府市政は、自公政権の医療・社会保障費削減政策に追随し、全国で最も先鋭的に医療・公衆衛生機関の統廃止・民営化を押しすすめ、医療・保健所体制を著しく脆弱化させました。コロナ感染が急拡大する局面で的外れな対策や後手となる対応を繰り返し、医療崩壊を引き起こし、全国最多のコロナ感染死者を出しています。アベノミクスやコロナ感染、ロシアのウクライナ侵略などの影響で、円安・物価高騰に苦しむ府民や労働者、業者に十分な対策をとらず、貧困と格差を一層拡大させました。夢洲カジノを「経済の起爆剤」とうそぶき、多くの職員と税金を投入し人の不幸を踏み台にする夢洲カジノへ暴走しています。全国でも突出した競争主義教育と公教育つぶしで子ども・保護者、教職員を苦しめ、子どもたちが豊かに学ぶ権利を蹂躙し続けています。岸田政権が憲法９条を投げ捨て、国会論議も行わずに「敵基地攻撃能力」保有と大軍拡の「安保関連３文書」を閣議決定したもとで、維新は大軍拡・核共有、改憲を煽る言動を繰り返しています。

　たつみコータロー氏は、①大阪カジノではなく、命とくらし、福祉・医療を最優先に、②賃上げと雇用の確保、非正規労働者の均等待遇、中小企業支援、③子どもに寄り添う教育、安心して保育できる子育て支援、④再エネ・省エネを大胆にすすめ、持続可能な社会と災害に強いまちづくり、⑤ジェンダー平等、多様性の尊重、個人の尊厳が守られる大阪、⑥大阪の進路は府民が決める「府民が主役」の府政運営、以上６点の政策を掲げて知事選挙に挑戦します。

　大阪革新懇は、住民の命とくらし最優先の大阪府市政を実現させるために、維新府市政の転換に向けて、すそ野を広げて府民との対話と共同をすすめます。政治を変える主体者は私たち国民です。構成団体、地域革新懇、職場革新懇、個人会員のみなさん、「カジノよりいのち最優先の大阪を」「賃上げ・中小企業支援で大阪の経済成長を」「コロナ対策強化、命とくらし最優先の大阪を」など、職場や地域からくらしや要求に根差した対話をすすめ、たつみコータロー氏を先頭に維新府市政の転換を旺盛に働きかけ、希望ある大阪を切り拓くことを呼びかけます。

➔　この署名用紙のダウンロードはこちら（ＰＤＦ）

➔　この署名用紙のダウンロードはこちら（Word）

2022年9月20日

大阪府知事　吉村　洋文　様

進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

　第7波では新型コロナ感染が急拡大し、大阪府では1日あたりの新規感染者が7月下旬より2万人を超え過去最多となり、発熱外来にたどり着けない、保健所へ連絡がつかない府民が多数出て、医療機関・保健所は第6波に続き機能不全状態に陥りました。入院や宿泊療養できずに自宅・高齢者施設で療養を強いられる感染者が過去最多の16万人に達し、命を奪われる高齢者、適切な医療を受けられない府民が多数現れました。
　大阪府の3・４回目のワクチン接種率は沖縄県に次いで全国ワースト2で、コロナ感染死亡者は全国最多の6200人を超えており、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。今こそ大阪府は、府民の命とくらしを守るために新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
　以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の普及・促進、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充、医療体制と保健所体制の抜本的な強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、ワクチン接種の有効性を府民に周知徹底し、接種を希望するすべての府民が円滑かつ確実に接種でき、ワクチン接種が普及するよう、国や市町村と連携してワクチン接種体制を強化すること。

２、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民がＰＣＲ無料検査を受けられるように検査体制を拡充すること。

３、高齢者施設の従事者等に実施している定期的な検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

４、保健所の保健師と職員を正規で大幅増員することをはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。医療機関・医師会・消防署と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのために、大阪府が要請・調整すること。

５．医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として急性期・慢性期病床の削減計画を中止すること。

６．臨時的医療施設・療養施設、発熱外来体制など医療体制全体を強化すること。発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を実施すること。

７、国が9月26日からの「全数把握」見直しを表明したもとで、大阪府は専門家・医療機関・保健所関係者の声を真摯に聴き、丁寧に対応すること。

８、事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。

９，府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。