大阪革新懇 東京オリンピック開催中止賛同アピールを発表


オリンピック憲章」にも反する東京五輪の夏開催を中止し、

              コロナ対策に全力を注ぐことを求めます

2021年6月28日

 東京五輪開催予定日まであと1か月をきりました。政府は「安全・安心の五輪開催」を繰り返すだけで、7月23日からの開催に突き進んでいます。新型コロナ感染による死者数が東京を上回り、医療逼迫状態が続く大阪から、東京五輪の7月開催を中止することを求めます。

 国民の命を守ることは国の最も基本的で最優先すべき責務です

 日本では80万人近くが新型コロナに感染し、死者も14,674人に及び東日本大震災の死者数に迫っています。大阪の死者数は2,647人にのぼりました。五輪を開催すれば、10万人程度の選手・関係者が来日すると予測されていますので、国内の人の流れは確実に拡大します。大阪では、日本三大祭りの一つ「天神祭」の主要行事が,今年も中止を余儀なくされました。感染が拡大し、より多くの人命が失われる危険性があるからです。国こそ人命最優先の立場に立ち、少なくとも東京五輪の7月開催は中止すべきです。

 オリンピック・パラリンピックの理念や目的にも反します

 オリンピックは、国際的に公正・平等な競技大会でなければなりません。パンデミックの下では,国や地域での感染状況や対策の違いから、アスリートが満足に練習できず、代表選考会が公平には開けていない国も出ています。日本での事前合宿の中止も相次いでいます。「参加することに意義がある」とのオリンピック精神は、「ベストを尽くすことの大切さ」をうたったものです。「公正さ」が保持されない大会は「国際競技会」にはほど遠く、いまだに日本も世界も新型コロナを克服した状況にはなく、「平和の祭典」とは言い難いものです。

 医療従事者や警備、ボランティアなどにも感染リスクが発生

 「密(集)」を回避するため、パブリックビューイング(PV)の開催を中止する自治体があいついでいます。それとはうらはらに、開催となれば、開催期間中の運営を支える警備や輸送関係者だけでなく、新型コロナ感染への対応に医療従事者や救急隊員を動員しなければなりません。その数は20万人以上になると言われています。医療関係者からは「オリンピックよりコロナ対策に従事させろ」との声が多数あがっています。

 科学に基づく専門家の意見と国民世論を尊重せよ

 政府のコロナ分科会の尾身茂会長は、「パンデミックでの五輪開催は普通でない。」と危機感をあらわにしています。多くの専門家が感染爆発の可能性を指摘しています。同時に、各種の世論調査でも「中止・延期」が多数です。国はワクチン接種を切り札にしますが、その接種率10.95%(総人口比、6月15日現在)で1日の接種数は70万人前後であり、このペースではあと5か月程度かかります。開催強行なら8月に感染爆発が起こると指摘する学者もいます。 
 国はこの間新型コロナウイルスとそれに関連して多くの人が命を落とした事実を真摯に受け止め、専門家の意見に謙虚に耳を傾け東京五輪開催をきっぱり中止すべきです。

よびかけ人
大島 民旗(西淀病院副院長・大阪民主医療機関連合会会長)

川崎 美榮子(医師・大阪府保険医協会副理事長)
桜田 照雄(阪南大学教授)
杉本 和 (新日本婦人会大阪府本部会長)
藤永 延代(おおさか市民ネットワーク代表)
渡辺 武 (大阪城天守閣元館長)

 

大阪革新懇 新型コロナ対策強化の緊急要望書を提出

2021年6月10日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

 日頃からの府政運営にお礼申し上げます。さて、新型コロナ感染の急増や医療体制の逼迫により大阪府に緊急事態宣言が再延長されました。第4波では高齢者施設や学校等でクラスターが発生するとともに医療体制が崩壊し、大阪府の累計死亡者は東京都を上回り全国最多となりました。この間大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする医療崩壊が広がりました。
 「救える命を救えない」事態を二度と繰り返してはなりません。イギリス株より感染力が強いインド株感染が大阪で確認されるもとで、府民の命と健康を守るためにはPCR検査の抜本的拡充、インド株検査の徹底、ワクチン接種体制の強化等に早急に取りくむことが求められます。
 吉村知事は緊急事態宣言の再延長にあたり、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しました。しかし、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で早急に自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付を行うことが重要です。
 東京オリンピック・パラリンピックは世界から数万人の選手や関係者が来日し、コロナ感染爆発を招くとともに医療逼迫を起こすリスクをはらんでいます。各種世論踏査では国民の圧倒的多数が東京オリンピック・パラリンピック開催に反対しており、大阪府は政府に中止を要請すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、以下の事項を大阪府に強く要望します。

1、ワクチン接種を希望するすべての府民が円滑に予約でき、迅速に接種できるよう、国や市町村と連携して医師・看護師・職員の増員をはじめワクチン接種体制を抜本的に強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設の従事者等に実施しているPCR検査を7月以降も継続するとともに、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

3、医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として重症病床を500床確保すること。

4、インド変異株検査をすべての陽性者に行うこと。

5.営業時間短縮協力金の審査を迅速に行う体制をつくり、協力金を速やかに支給すること。減収となった事業者への大阪府独自の支援制度を新設すること。文化・芸術関係者への特別給付金を支給すること。持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付を国に要請すること。

6、子どもの安全な学校生活と豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施すること。

7、医療逼迫を招きかねない東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう、政府に要請すること。

 

大阪革新懇 新型コロナ対策のための情報共有サイトを特設します

2021年6月2日
進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 新型コロナウイルス感染が広がって1年数カ月が経過しました。6月1日より大阪府においては緊急事態宣言が再延長されましたが、重症者等の急増のため依然として医療体制は逼迫し、大阪府の累計死亡者は2336人で東京都の2062人を大きく上回り全国最多となりました(6月1日時点)。大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする事態が広がりました。

 吉村知事は大阪府がすすめてきた新型コロナ対策を検証・反省することなく、2度目の緊急事態宣言の早期解除を国に要請したり、重症病床を減らしたりしたにもかかわらず、感染拡大で重症病床が不足すると一転して医療機関に病床拡大を無理強いしました。新規感染者が減少しない責任をこれまで同様飲食店や外出する若者などに転嫁し、大阪府への批判をかわしてきました。

 大阪で新型コロナ感染が急拡大した原因は、国と大阪府が「検査・保護・追跡」という科学的原則もとづく対策を軽視し、感染力が強く重症化しやすい変異株が拡大し始めたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で解除し、PCR検査やモニタリング検査の拡充、医療機関や保健所体制の強化に本格的に取り組まなかったためです。

 医療資源が不足するなかで府民の命を守るためには、DMAT(災害派遣医療チーム)等の派遣を国や都道府県に要請すること、重症・軽中等症病床を拡充すること、自宅療養者への往診体制を医師会と連携して確立すること、保健所体制を抜本的に強化すること、医療機関への減収補てんを直ちに行うことが求められます。

 吉村知事は緊急事態宣言の再延長により、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しましたが、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付などを行うことが重要です。

 大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、保健所、高齢者施設、学校園、保育所、自営業者、文化関係者などの実態と直面している課題を、広範な人々と情報共有するために新型コロナ対策サイトを特設し、国と大阪府に新型コロナ対策の検証と抜本的な強化を求める共同運動をすすめます。
  同時に貧困と格差の拡大、公的部門の廃止・縮小をはじめ、新型コロナ禍で浮き彫りになった新自由主義の諸問題を可視化して内外に広げ、命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治と社会を広範な人々と共同して切り拓きます。そのために、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、SNSでの情報発信等を広く呼びかけます。

URL     https://coronanimakenai.jp

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新型コロナウイルス対策強化の緊急要望書

2021年4月21日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望

 新型コロナウイルス感染が広がって1年以上が経過しました。これまで大阪府には2度にわたる緊急事態宣言が発令され、現在まん延防止等重点措置が適用されています。しかし、感染収束の目途は一向に立たず、政府が3度目の緊急事態宣言を大阪府に発令する方針を固めるもとで、府民は感染への不安を抱えながら日々暮らしています。

 感染力が強く重症化しやすい変異株により、大阪では1日あたりの新たな感染者が1200人を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。緊急事態宣言等による自粛と緩和の繰り返しでは、医療機関・高齢者施設・保健所は疲弊するばかりです。4月7日に開催された大阪府対策本部会議では、朝野座長から「施設の検査を拡充すべき」、府医師会長・茂松委員から「無症状者等に対しても積極的な検査を行うことが重要」との意見が出されています。今こそ大阪府は医療崩壊を食い止め、府民の命と健康を守るために、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化すべきです。

 以上の立場から進歩と革新をめざす大阪の会は、PCR検査の抜本的な拡大、医療機関への減収補填、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を大阪府に要望します。

1、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているPCR検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学 校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。

3、変異株PCR検査をすべての新規陽性者に行うこと。

4、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。

5.医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。

6、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。

7、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報 の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。

「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める署名」に取り組もう

 菅首相は、2020年10月日本学術会議第25期会員任命にあたり、日本学術会議の推薦者105名のうち6名の任命を拒否しました。これは、戦前「学問の自由」を弾圧し侵略戦争に加担させた反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて・・・任命する」という規定、従来の政府答弁「形だけの推薦制であり、・・学会の方から推薦していただいたものは拒否しない」(1983年参議院文教委員会)を蹂躙する重大な事件です。
 菅首相のねらいは、日本学術会議へ違法な政治介入を行い、大学・研究機関へ軍事研究を迫るとともに、憲法が保障する「学問の自由」「言論・表現の自由」「思想・信条の自由」を侵害し、国民に政府見解への忖度を迫り、物言えぬ社会をつくることにあります。
 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に対して、研究者はもちろん映画人、文学者、宗教者など広範な人々が抗議の声を上げ、大学・学会・学協会など900を超える団体が抗議・憂慮の声明を発表しています。
 このような情勢のもとで大阪革新懇は、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性・違憲性と、菅首相の危険なねらいを追及する世論を高めるために、全国革新懇が提起した「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名(要請)」を推進します。各賛同団体、地域・職場・分野革新懇、会員においては、署名への旺盛なお取り組みをお願いします。  

➜  署名用紙のダウンロードはこちら(PDF)

 

 

「住民投票」結果をうけての声明

                              2020年11月5日

  市民の共同と良識が大阪市廃止を再び否決、住民の願いに応える政治実現へ

                          大阪革新懇代表世話人会

 大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日(日)実施され、大阪市廃止「反対」が69万2996票で、「賛成」の67万5829票を1万7167票上回り、大阪市廃止「構想」は再び否決されました。  
 大阪市廃止を許さないために、連日大奮闘された賛同団体、地域革新懇、職場革新懇の皆さんに心から敬意を表します。また、遠方より支援に駆けつけてくださった全国・都道府県革新懇の皆さん、「住民投票」支援募金にご協力いただいた皆さんに、深く感謝いたします。

 大阪革新懇は、大阪市を廃止・解体して「特別区」をつくれば年200億円の財源不足に陥り、「特別区」設置コストが15年間で1300億円も費やされ、住民サービスが低下すると、事実にもとづき広範な市民・団体と対話・共同をすすめました。アピール文「広範な市民と対話・共同を広げて、再び大阪市廃止・解体の『住民投票』に勝利しよう」を発表し、全国革新懇と2度にわたり「大阪市廃止・解体NO!合同行動」を実施。「住民投票」支援募金を活用してSNS対策やプラスター宣伝にとりくむとともに、大型宣伝カーを活用して「大阪市廃止反対」を各地で訴えるなど、旺盛に対話・宣伝を展開しました。

 一方維新は、新型コロナ問題でマスコミに度々出演した吉村府知事人気と、維新言いなりの「大阪府市副首都推進局」を最大限利用した運動を展開。論戦で追い詰められると、「『住民サービスの低下』はすべてデマ、むしろ住民サービスは向上」と、根拠のないビラを連日新聞に折り込み、テレビCMを放映するなど、大量物量作戦で「賛成」票の拡大を企てました。 
 しかし、広範な市民・団体の共同と市民の良識が、維新の野望を再び粉砕し、歴史的な逆転勝利を勝ち取りました。11月1日(日)の会見で松井市長は、「結果は2度目の敗北。政治家としてけじめをつける」と、2023年3月の任期満了で政界を引退することを表明し、吉村府知事は「都構想」に再挑戦しないことを明言しました。

 大阪市廃止「構想」を再び阻止し、130年の歴史と文化、ものづくりの町を存続させたことは、大阪の前途に大きな希望をもたらします。同時に安倍政治を継承し、維新と連携しながら改憲ねらう菅政権に痛打を与えるものです。今回「賛成」に投じた人も棄権した人も含め、大阪市をよりよくしたい、暮らしやすくしてほしいという願いは共通です。政令指定都市の権限と財源を活かして、新型コロナ対策をはじめ医療・防災・教育・文化・中小企業支援に力を注ぎ、誰もが安心して暮らせて、住民の願いに応える地方政治を実現させましょう。 
 大阪革新懇は、そのために広範な市民・団体との共同をすすめるとともに、「市民と野党の共闘」を前進させ、来るべき解散・総選挙で菅政権とその補完勢力である維新を少数に追い込み、野党連合政権の実現のために奮闘します。   

「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」が声明

「学術会議会員の任命拒否」「大学への軍事研究押しつけ」――
憲法(学問の自由)を踏みにじる違法行為に断固抗議する。
菅政権は、任命拒否を撤回し、軍事研究押しつけを直ちに中止せよ!

 菅政権による日本学術会議会員任命拒否は、「独立して…職務を行う」と定めた日本学術会議の存立を脅かし、憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじる行為であり、断固抗議します。同時に、直ちに任命拒否を撤回し、6人の学者を会員に任命することを求めます。

 「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」声明全文[PDF]

 もともと日本学術会議は、科学者が戦争に協力してきたことへの痛切な反省にたち、「わが国の平和的復興と人類の福祉増進に貢献せん」と1949年に発足、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と表明してきました。ところが、安倍政権は2015年9月、憲法解釈を勝手に変え、安保法制(戦争法)を強行成立させるとともに、大学や研究機関を軍事研究に動員する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を開始しました。これに対して日本学術会議が2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と表明し、「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を求めたのは当然です。

 私たちは、2016年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」に大阪市大(山田裕介教授)が応募、採択されたことに衝撃をうけ、直ちに荒川哲男学長宛に「軍事研究の中止」を求めました。そして、日本学術会議の2017年「声明」にも励まされ、2度と大阪の大学が「軍事研究」に与することのないよう、市民と科学者が共同しようと同年5月「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」を結成し、学習、宣伝、申し入れ活動などを行ってきました。

 このたびの菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけ、それらを同調・後押しする維新の会の言動は、両者が相通じて平和の憲法を踏みにじって憚(はばか)らない、改憲・軍拡推進の「同じ穴のムジナ」であることを露わにしています。

 歴史を振り返れば、1933年に、ときの文部省に進歩的な学説が危険視され、法学部の滝川教授が辞職に追い込まれた「京大滝川事件」、1943年には、戦争に批判的な学生・教員ら100人が特高警察に検挙され、46人が治安維持法違反で起訴された「大阪商大事件」が起こりました。私たちは、ときの権力が「大学の自治」と「学問の自由」を侵害、学者、自由主義者を弾圧し、戦時体制を強め、侵略戦争へと突き進んだ歴史の教訓を想起するべきです。

 私たちは、学術会議への違法な政治介入と大学・研究機関への軍事研究押しつけ、それらへの同調・後押しを、直ちに中止することを重ねて求めるとともに、平和と民主主義、「学問の自由」を守り発展させる運動に引き続き奮闘する決意を表明するものです。

2020年10月26日 軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪

《事務局団体-大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会》
[連絡先・大阪平和委員会大阪市中央区谷町7-3-4-210、℡06・6765・2840]

<アピール> 広範な市民と対話・共同を広げて、再び大阪市廃止・解体の「住民投票」に勝利しよう

2020年9月9日 
大阪革新懇代表世話人会

 大阪維新の会と公明党、自民党大阪府会議員の一部は、8月28日(金)の大阪府議会、9月3日(木)の大阪市会で、大阪市を廃止して4つの「特別区」に解体する「協定書」を議決しました。その結果、大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日(日)に実施されます。
 新型コロナウイルス感染が再び拡大し、重症患者が全国最多となる現在、大阪府・大阪市がやるべきことは、PCR検査の抜本的拡大、医療・介護施設へ支援、中小企業・個人業者への補償、雇用の確保など、命と暮らしを最優先した対策であり、大阪市を廃止・解体する「住民投票」ではありません。

 「特別区」は減収で、住民サービスが必ず低下

 大阪市を廃止して4つの「特別区」に解体すれば、これまで政令指定都市として大阪市がもっていた権限と財源が大阪府に大幅に奪われます。大阪市の税収であった固定資産税や法人市民税などが大阪府に吸い上げられる上に、「特別区」設置のために膨大な費用がかかり、「特別区」は住民サービスを低下させざるを得ません。大阪市役所を合同庁舎として使用するため、新「淀川区」の多数の職員は、淀川を越えて区外にある中之島の合同庁舎に勤務するなど、およそ自治体の体をなさないものとなります。
 8月大阪市は財政試算(2025年度~2039年度の15年間)を公表しましたが、経済や税収の見通しはコロナ禍以前のままであり、大阪メトロ(今年4~6月期は赤字)から巨額の配当を毎年度計上するなど、市民を欺くまったくでたらめな試算となっています。その上試算では、現在24行政区すべてにある屋内プールを15か所、スポーツセンターを6か所、老人福祉センターを8か所、子育てプラザを6か所削減するなど、福祉や文化、社会教育をばっさり切り捨てています。

命とくらし、営業と雇用を守る新しい大阪へ

 今私たちは、新型コロナウイルス感染拡大を通して、政治や社会のあり方を根本的に問い直す機会に直面しています。これまで維新政治がすすめてきた医療・公衆衛生の縮小、公的部門の廃止・民営化などを抜本的に転換し、政令指定都市・大阪市の財源と権限を生かして、命と健康、くらしと営業、雇用と人権を守る地方政治をすすめることが求められています。その方向は、医療・介護・社会保障の充実、豊かな教育・文化の保障、中小企業支援、病院・保健所など公的部門の拡充、一人ひとりの人権尊重です。

広範な市民と対話・共同を広げて、再び「住民投票」に勝利しよう

 「大阪都構想」は、大阪市の財源と権限を大阪府に吸い上げ、「1人の指揮官(知事)」がカジノなどの巨大開発をすすめる体制をつくり、医療や福祉、教育などを根こそぎ切り捨てるものです。維新は、大阪市を廃止・解体した後、堺市や東大阪市など大阪市に隣接する市町村を首長と議会の判断で「大阪都構想」に巻き込みながら、大阪府内の市町村の財源と権限を奪うことを目論んでおり、「大阪都構想」は大阪全体のかかわる重大問題です。
 賛同団体、地域・職場・分野革新懇、個人会員のみなさん、大阪市廃止・解体の「大阪都構想」を再び阻止することは、維新政治に終止符を打ち、カジノ誘致を断念させることにつながるだけでなく、安倍政治を継承する政権に痛打を与えることになります。思想や信条、政治的立場の違いを超えて、無党派や保守の人びとを含む広範な人々と対話・共同を広げに広げて、大阪市廃止・解体の「住民投票」に再び勝利するために全力を尽くそうではありませんか。

<アピール> 大阪革新懇結成40年にあたりアピールを公表

今日より違う明日を拓く―大阪革新懇結成40年の記念日にあたって―

               2020年5月14日 大阪革新懇代表世話人会
 
 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)は本日結成40周年を迎えました。1970年代の黒田革新府政を支えた“府民型統一戦線”を源流に全国に先駆けて結成され、職場や地域、分野での様々な運動を支えてきました。70年代は社会党、共産党を軸とした革新統一戦線が志向され、地方政治では黒田革新府政など革新自治体が誕生しましたが、80年の「社公合意」により踏みにじられました。その後、統一戦線を志向するものとして革新懇が結成され「革新3目標」(当時)にもとづく草の根からの運動が引き継がれました。90年代のバブル崩壊と新自由主義の台頭は日本社会にも大きな変容をもたらし公共部門の縮小・民営化、貧困と格差の増大をもたらしました。2008年のリーマンショックによる「年越し派遣村」のたたかいや2011年3月の東日本大震災によるボランティア活動、反原発運動など従来の労働組合・民主団体の運動と市民がつながる新しい流れが生まれました。
    そうした下で、2015年の戦争法反対の運動の中から「野党は共闘」の声が上がり「市民と野党の共闘」が発展・深化し、野党連合政権の実現が現実のものになりつつあります。大阪でも昨年11月に革新懇主催で「安倍政権と維新政治を終わらせ、総選挙勝利で野党連合政権めざす立憲野党シンポジウム㏌大阪」を開催するまでに発展しています。今年は解散・総選挙による安倍政権打倒と維新政治との重要なたたかいとしての「住民投票」が予定されていました。しかし、コロナ禍のもとで今後の政治日程は全く不透明な状況です。
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が日本を含む全世界を席巻し政治だけでなく地球規模の社会のあり方が問われています。WHO(世界保健機関)が3月11日に「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明し、世界的には累積感染者数426万人(うち死亡者29万人)、日本でも16,024人(うち死亡者668人)となっています。(5月13日現在)
 新型コロナの終息には1~2年はかかるとも言われています。今後の社会と政治のあり方を根本的に見直すことが求められます。11日の国会で立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナ感染拡大のもとで保健所や公的病院の統廃合が問題になっていると指摘し、「過度な合理化、行き過ぎた『官から民へ』から脱却する必要がある」と主張し、日本共産党の小池晃書記局長は、(枝野氏の発言は)「これからの野党共闘の旗印として非常に重要」と述べました。新自由主義による効率化、民営化で医療や公衆衛生機能を削減してきたこと、学校や幼稚園・保育所の統廃合・大規模化、貧困と格差の増大や経済のグローバル化による国内の生産機能の廃止・縮小などの矛盾が噴出しています。大阪でも「なんでも民営化」を進めてきた維新政治からの転換が必要です。
 大阪革新懇は、結成日にあたって、新型コロナ終息後の日本と大阪の政治のあり方を大いに議論すること、同時に当面国や大阪府に対して「PCR検査、医療体制の拡充」「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。