情報資料室

「オリンピック憲章」にも反する東京五輪の夏開催を中止し、
　　　　　　　　　　　　　　コロナ対策に全力を注ぐことを求めます

２０２１年６月２８日

　東京五輪開催予定日まであと１か月をきりました。政府は「安全・安心の五輪開催」を繰り返すだけで、７月２３日からの開催に突き進んでいます。新型コロナ感染による死者数が東京を上回り、医療逼迫状態が続く大阪から、東京五輪の７月開催を中止することを求めます。

　国民の命を守ることは国の最も基本的で最優先すべき責務です

　日本では８０万人近くが新型コロナに感染し、死者も１４，６７４人に及び東日本大震災の死者数に迫っています。大阪の死者数は２，６４７人にのぼりました。五輪を開催すれば、１０万人程度の選手・関係者が来日すると予測されていますので、国内の人の流れは確実に拡大します。大阪では、日本三大祭りの一つ「天神祭」の主要行事が，今年も中止を余儀なくされました。感染が拡大し、より多くの人命が失われる危険性があるからです。国こそ人命最優先の立場に立ち、少なくとも東京五輪の７月開催は中止すべきです。

　オリンピック・パラリンピックの理念や目的にも反します

　オリンピックは、国際的に公正・平等な競技大会でなければなりません。パンデミックの下では，国や地域での感染状況や対策の違いから、アスリートが満足に練習できず、代表選考会が公平には開けていない国も出ています。日本での事前合宿の中止も相次いでいます。「参加することに意義がある」とのオリンピック精神は、「ベストを尽くすことの大切さ」をうたったものです。「公正さ」が保持されない大会は「国際競技会」にはほど遠く、いまだに日本も世界も新型コロナを克服した状況にはなく、「平和の祭典」とは言い難いものです。

　医療従事者や警備、ボランティアなどにも感染リスクが発生

　「密（集）」を回避するため、パブリックビューイング（PV）の開催を中止する自治体があいついでいます。それとはうらはらに、開催となれば、開催期間中の運営を支える警備や輸送関係者だけでなく、新型コロナ感染への対応に医療従事者や救急隊員を動員しなければなりません。その数は２０万人以上になると言われています。医療関係者からは「オリンピックよりコロナ対策に従事させろ」との声が多数あがっています。

　科学に基づく専門家の意見と国民世論を尊重せよ

　政府のコロナ分科会の尾身茂会長は、「パンデミックでの五輪開催は普通でない。」と危機感をあらわにしています。多くの専門家が感染爆発の可能性を指摘しています。同時に、各種の世論調査でも「中止・延期」が多数です。国はワクチン接種を切り札にしますが、その接種率１０．９５％（総人口比、６月１５日現在）で１日の接種数は７０万人前後であり、このペースではあと５か月程度かかります。開催強行なら８月に感染爆発が起こると指摘する学者もいます。　
　国はこの間新型コロナウイルスとそれに関連して多くの人が命を落とした事実を真摯に受け止め、専門家の意見に謙虚に耳を傾け東京五輪開催をきっぱり中止すべきです。

よびかけ人
大島　民旗（西淀病院副院長・大阪民主医療機関連合会会長）
川崎　美榮子（医師・大阪府保険医協会副理事長）
桜田　照雄（阪南大学教授）
杉本　和　（新日本婦人会大阪府本部会長）
藤永　延代（おおさか市民ネットワーク代表）
渡辺　武　（大阪城天守閣元館長）

 

2021年6月2日
進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）

　新型コロナウイルス感染が広がって1年数カ月が経過しました。6月1日より大阪府においては緊急事態宣言が再延長されましたが、重症者等の急増のため依然として医療体制は逼迫し、大阪府の累計死亡者は2336人で東京都の2062人を大きく上回り全国最多となりました（6月1日時点）。大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする事態が広がりました。

　吉村知事は大阪府がすすめてきた新型コロナ対策を検証・反省することなく、2度目の緊急事態宣言の早期解除を国に要請したり、重症病床を減らしたりしたにもかかわらず、感染拡大で重症病床が不足すると一転して医療機関に病床拡大を無理強いしました。新規感染者が減少しない責任をこれまで同様飲食店や外出する若者などに転嫁し、大阪府への批判をかわしてきました。

　大阪で新型コロナ感染が急拡大した原因は、国と大阪府が「検査・保護・追跡」という科学的原則もとづく対策を軽視し、感染力が強く重症化しやすい変異株が拡大し始めたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で解除し、ＰＣＲ検査やモニタリング検査の拡充、医療機関や保健所体制の強化に本格的に取り組まなかったためです。

　医療資源が不足するなかで府民の命を守るためには、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等の派遣を国や都道府県に要請すること、重症・軽中等症病床を拡充すること、自宅療養者への往診体制を医師会と連携して確立すること、保健所体制を抜本的に強化すること、医療機関への減収補てんを直ちに行うことが求められます。

　吉村知事は緊急事態宣言の再延長により、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しましたが、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付などを行うことが重要です。

　大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、保健所、高齢者施設、学校園、保育所、自営業者、文化関係者などの実態と直面している課題を、広範な人々と情報共有するために新型コロナ対策サイトを特設し、国と大阪府に新型コロナ対策の検証と抜本的な強化を求める共同運動をすすめます。
　 同時に貧困と格差の拡大、公的部門の廃止・縮小をはじめ、新型コロナ禍で浮き彫りになった新自由主義の諸問題を可視化して内外に広げ、命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治と社会を広範な人々と共同して切り拓きます。そのために、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、ＳＮＳでの情報発信等を広く呼びかけます。

URL     https://coronanimakenai.jp

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2021年4月21日

大阪府知事　吉村　洋文　様

進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）

新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望

　新型コロナウイルス感染が広がって1年以上が経過しました。これまで大阪府には2度にわたる緊急事態宣言が発令され、現在まん延防止等重点措置が適用されています。しかし、感染収束の目途は一向に立たず、政府が3度目の緊急事態宣言を大阪府に発令する方針を固めるもとで、府民は感染への不安を抱えながら日々暮らしています。

　感染力が強く重症化しやすい変異株により、大阪では1日あたりの新たな感染者が1200人を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。緊急事態宣言等による自粛と緩和の繰り返しでは、医療機関・高齢者施設・保健所は疲弊するばかりです。4月7日に開催された大阪府対策本部会議では、朝野座長から「施設の検査を拡充すべき」、府医師会長・茂松委員から「無症状者等に対しても積極的な検査を行うことが重要」との意見が出されています。今こそ大阪府は医療崩壊を食い止め、府民の命と健康を守るために、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化すべきです。

　以上の立場から進歩と革新をめざす大阪の会は、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大、医療機関への減収補填、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を大阪府に要望します。

記

１、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。

２、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているＰＣＲ検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学 校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。

３、変異株ＰＣＲ検査をすべての新規陽性者に行うこと。

４、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。

５．医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。

６、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。

７、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報 の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。