大阪革新懇・カジノ誘致反対アピール

大阪にも、日本のどこにもカジノはいらない!カジノ誘致に反対するアピール

                             2022年4月12日
                 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 「カジノ誘致計画」が、3月24日大阪府議会、3月29日大阪市議会で大阪維新の会と公明党などの賛成多数で強行可決されました。誘致計画は、住民に十分説明されていない上に、ずさんで重大な問題が山積しています。大阪府・大阪市は誘致計画を国へ申請することをやめ、国も誘致計画を認可すべきではありません。大阪革新懇は、カジノ誘致に反対し、誘致を止めるために世論と運動を広げます。

 「カジノ誘致計画」の住民説明会は、11回のうちコロナ感染拡大を理由に連続して4回も中止されました。そもそもカジノは博打であり、カジノ事業者が利用者から賭け金をまき上げ、利用者の生活を壊し、ギャンブル依存症と犯罪を増やし、大阪の治安を悪化させる「百害あって一利なし」のしろものです。誘致計画では夢洲に6万5000㎡もの巨大なカジノ施設を建設し、カジノ営業を24時間365日として日本人の入場者数を年間約1067万人、年間収益を4200億円と過剰に見積もり、ずさん極まりないものです。

 大阪市の松井一郎市長は「カジノには税金は一切使わない」と公言していたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌汚染・液状化対策などに790億円を投入すると態度を変え、市民との約束を破りました。また、カジノ・万博のアクセス道路である淀川左岸線2期工事が1000億円も上振れしたことなどで、カジノ万博関連事業に4100億円も追加し、際限なく公金をつぎ込もうとしています。コロナ感染が収束していないもとで、カジノ誘致に莫大な税金をつぎ込むのではなく、コロナ対策など住民の命とくらしを最優先すべきです。

 カジノ事業者との契約は35年間もの長期にわたります。基本協定(2月15日締結)では、新型コロナで観光需要の回復が見込めなかったり、大阪市がカジノ用地の地盤沈下など土壌改良に責任を果たさなかったりした場合には、カジノ事業者に解除権を与えています。いったん契約すると、大阪府・市が契約解除を求めた場合にはカジノ事業者に損害賠償しなければならず、事実上後戻りできない仕組みになっています。

 これまで大阪ではカジノに反対する様々な団体・個人が連帯して活動をすすめ、カジノ反対の世論と運動を広げてきました。大阪府・大阪市が開いた公聴会ではカジノ誘致に反対する意見は9割を占め、「大阪へのカジノ誘致計画の中止・撤回を求める」署名は短期間で11万人を超えました。大阪市議会では自民党大阪市議団が誘致計画に反対し、大阪府議会でも誘致計画に反対する自民党議員が現れています。「カジノ誘致計画は市民の意思をまず問うべきだ」という住民投票条例を求める運動も広がっています。 

 今夏の参議院選挙、来春の大阪府知事選挙・大阪市長選挙は、カジノ問題が大きな争点の一つになり、今後の国政や地方政治に大きな影響を与えます。大阪革新懇は、「カジノに反対する大阪連絡会」や「カジノの是非は府民が決める住民投票」のとりくみなど、様々な市民団体・個人と連帯して活動をすすめ、カジノ誘致反対の世論と運動を広げます。

 

「新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望書」を提出

                              2022年2月14日


大阪府知事 吉村 洋文 様

                 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

 新型コロナ・オミクロン株が急拡大し、現在大阪府などにまん延防止等重点措置が適用されています。大阪府の1日あたりの新規感染者は連日1万人を超え過去最多となり、医療機関・保健所の機能はパンクし、自宅療養を強いられる感染者が約4万8000人、入院か療養かの判断を待つ感染者は約8万5000人(2月8日現在)になるなど、府民は重症化や感染拡大の不安を抱えながら日々暮らしています。
 オミクロン株はこれまでの変異株と比べて感染力が強く、短期間に他人に感染させるという特徴があり、高齢者や基礎疾患のある者が感染すれば、重症者や死亡者は確実に増加します。100万人あたりのコロナ感染死亡者は大阪府が全国最多であり、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。
 今こそ大阪府は感染拡大・医療崩壊を食い止め、府民の命とくらしを守るために、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化すべきです。以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の迅速化、PCR検査の抜本的な拡充、医療機関への支援、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。

                  記

1、ワクチン接種を希望するすべての府民が円滑に予約でき、迅速に接種できるよう、国や市町村と連携してワクチン・医師・看護師の確保、ワクチンの情報提供、ワクチン接種体制を強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民にPCRの無料検査を実施すること。

3、高齢者施設の従事者等に実施している定期的なPCR検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

4、保健所の保健師・職員の増員をはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。また、コロナ自宅療養者への配食サービスは、市町村の対応を基本とし迅速かつ漏れなく行えるよう、大阪府が市町村並びに各保健所(政令・中核都市含む)に対し、要請・調整すること。あわせて、医療機関と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのため、大阪府が要請・調整すること。

5.医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として病床と医療従事者の確保、大規模医療・療養センターの稼働をすすめること。検査キット・PCR検査試薬を不足している医療機関へ配ること。コロナ自宅療養者が受診できる医療機関の整備を引き続き進めるとともに、迅速に訪問対応ができる方策を保健所などと調整すること。介護・介助を要するコロナ患者が療養できる専用施設を設置すること。

6.発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。

7、営業時間短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資の返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。

8,府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。 
                    

 

カジノ(賭博場)誘致計画の中止・撤回を求める要請書

大阪府知事 吉村 洋文 様
大阪市長     松井 一郎 様

   カジノ(賭博場)誘致計画の中止・撤回を求める要請書

 大阪府・大阪市は、「カジノはIRである」と説明しますが、IR全体の収益の8割がカジノの売上げでIRはカジノそのものです。カジノは今でも違法な賭博として、ギャンブル依存症の患者を増やし、家庭崩壊や犯罪の増加につながります。世論調査でも「カジノ反対」の意見が多いのはそのためです。横浜市ではカジノ誘致計画に市民の反対多数で撤回しました。
 大阪府と大阪市は、人の不幸を踏み台にするカジノから「納付金が入るので公益性がある」と説明しています。しかし、「住民福祉の増進をはかること」を使命とする地方自治体の役割を発揮するためにも、違法なカジノ誘致計画はきっぱり断念すべきです。
  カジノ誘致のため、人工島・夢洲周辺の大規模開発などに莫大な税金をつぎ込むのではなく、住民のくらし支援を最優先にし、コロナ対策と防災・減災対策を強く求めます。
 つきましては、以下のとおり要請します。

1.カジノ(賭博(とばく)場)の誘致計画は、ただちに中止・撤回すること。
2.いのちをまもるコロナ対策と防災・減災対策を強化すること。

名 前

住 所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【事務局団体】 カジノに反対する大阪連絡会 
 集約先  〒530-0041  大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館3階

 連絡先 mail osaka_nocasino@yahoo.co.jp TEL  06-6358-9439
<取り扱い団体>
進歩と革新をめざす大阪の会 大阪市北区天神橋1-13-15大阪グリーン会館3階                           ☎06-6357-5302

 

総選選挙を受けての声明

「市民と野党の共闘」の進化・発展めざし、   
    革新懇として職場・地域から多数派形成めざす運動を更にすすめよう!

                  11月13日 大阪革新懇代表世話人会

 10月31日に投開票が行われた第49回衆議院選挙では投票率が55.93%と前回(2017年)より2%余り上回りましたが、「市民連合」と共通政策を結んだ4野党全体では14議席減の残念な結果となりました。一方、自民・公明の与党勢力は自民党が15議席減らし全体では改選前の305議席から293議席となりました。自民党の比例区での絶対得票率は19%ですが、議席占有率は56%と民意を反映しない選挙制度の弊害が続いています。また、メディアへの露出度を高め、改革幻想を振りまいた維新の会が41議席となっています。特に大阪では維新が伸張し、立憲民主党や日本共産党には厳しい結果となりました。しかし、「共闘効果」は確実にありました。全国的には17の小選挙区で5000票未満であり、1万票未満は34選挙区あり自民党幹部も「薄氷の勝利」と評しています。

 大阪革新懇は、今回の選挙にあたって独自の意思統一を図りながら、10月14日には代表世話人会アピールを出し、「(小選挙区での)野党統一候補の勝利と全国最大の比例ブロック・近畿(28議席)での立憲野党の前進のために全力をつくそう」と呼びかけました。また、「総選挙特設サイト」の設置や独自の「宣伝・対話リーフ」の作成、9か所の野党統一候補事務所の激励訪問を行いました。同時に、職場や地域から革新懇・賛同団体として草の根のたたかいに取り組んでいただきました。こうした献身的なたたかいに感謝するとともに「市民と野党の共闘」を更に進化・発展させることをよびかけます。

 11月に入って家庭用冷凍食品やガソリン代など値上げラッシュが続いています。コロナ禍で生活困窮に陥る庶民が少なくありません。共通政策にあった消費税5%が実現していたらどんなに助かったことでしょう。「市民連合」と4野党が結んだ共通政策が府民に十分に伝わらないまま、今回は自公政権に対する厳しい批判が維新に流れました。「「(自民党には)アキアキした。けど吉村さんは頑張っている」「教育無償化で維新に入れた」などの声が聴かれます。

   立憲野党による政権交代が魅力あるものとして府民に伝われば投票率も上がり、大きな変化を起こすことは可能です。そのためにも、私たち自身が共通政策を学び、確信に持ち、周りの人たちに広げていく不断の努力が必要です。気候危機の運動もジェンダー平等のたたかいもこれからが重要です。自公政権や維新の会はメディアを巧みに利用しながら「野党共闘」への攻撃を一層強めています。それを跳ね返すだけの強く大きな革新懇をつくりましょう。維新の会を含めた改憲勢力が衆議院で3分の2超を占めるもとで、改憲策動を打ち破り来年の参議院選挙で立憲野党勢力の勝利のために奮闘しましょう。

 大阪革新懇は、当面12月5日の「講演と文化のつどい」を成功させるとともに、総選挙総括をすすめながら、職場・地域で多数派を作っていく、「市民と野党の共闘」を更にすすめていくために力をつくすことを呼びかけます。

野党4党が「市民連合」と衆議院選で政策合意

 9月8日(水)日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策提言書「衆議院選挙における野党共通政策の提言」に署名し、政策合意しました。
 立憲民主党の枝野幸男代表は、「次期衆議院選挙で共通の政策を掲げ戦えば必ず政権交代ができる。国民の命とくらしを守る政権をつくる」と述べ、日本共産党の志位和夫委員長は「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行できる政権をつくりたい」と力強く語りました。

  合意された提言書は、こちら

衆議院総選挙における野党共通政策の提言(市民連合)

 衆議院総選挙における野党共通政策の提言のダウンロードはこちら
(画像をもとに大阪革新懇で作成したレプリカPDFです)

 

衆議院総選挙における野党共通政策の提言
―――命を守るために政治の転換を―――

 新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。
 政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
 市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

1 憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

3 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが入間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。

6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、
真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年9月8日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

立憲民主党代表  枝野幸男(署名)
目本共産党委員長 志位和夫(署名)
社会民主党党首  福島みずほ(署名)
れいわ新選組代表 山本太郎(署名)

大阪革新懇 東京オリンピック開催中止賛同アピールを発表


オリンピック憲章」にも反する東京五輪の夏開催を中止し、

              コロナ対策に全力を注ぐことを求めます

2021年6月28日

 東京五輪開催予定日まであと1か月をきりました。政府は「安全・安心の五輪開催」を繰り返すだけで、7月23日からの開催に突き進んでいます。新型コロナ感染による死者数が東京を上回り、医療逼迫状態が続く大阪から、東京五輪の7月開催を中止することを求めます。

 国民の命を守ることは国の最も基本的で最優先すべき責務です

 日本では80万人近くが新型コロナに感染し、死者も14,674人に及び東日本大震災の死者数に迫っています。大阪の死者数は2,647人にのぼりました。五輪を開催すれば、10万人程度の選手・関係者が来日すると予測されていますので、国内の人の流れは確実に拡大します。大阪では、日本三大祭りの一つ「天神祭」の主要行事が,今年も中止を余儀なくされました。感染が拡大し、より多くの人命が失われる危険性があるからです。国こそ人命最優先の立場に立ち、少なくとも東京五輪の7月開催は中止すべきです。

 オリンピック・パラリンピックの理念や目的にも反します

 オリンピックは、国際的に公正・平等な競技大会でなければなりません。パンデミックの下では,国や地域での感染状況や対策の違いから、アスリートが満足に練習できず、代表選考会が公平には開けていない国も出ています。日本での事前合宿の中止も相次いでいます。「参加することに意義がある」とのオリンピック精神は、「ベストを尽くすことの大切さ」をうたったものです。「公正さ」が保持されない大会は「国際競技会」にはほど遠く、いまだに日本も世界も新型コロナを克服した状況にはなく、「平和の祭典」とは言い難いものです。

 医療従事者や警備、ボランティアなどにも感染リスクが発生

 「密(集)」を回避するため、パブリックビューイング(PV)の開催を中止する自治体があいついでいます。それとはうらはらに、開催となれば、開催期間中の運営を支える警備や輸送関係者だけでなく、新型コロナ感染への対応に医療従事者や救急隊員を動員しなければなりません。その数は20万人以上になると言われています。医療関係者からは「オリンピックよりコロナ対策に従事させろ」との声が多数あがっています。

 科学に基づく専門家の意見と国民世論を尊重せよ

 政府のコロナ分科会の尾身茂会長は、「パンデミックでの五輪開催は普通でない。」と危機感をあらわにしています。多くの専門家が感染爆発の可能性を指摘しています。同時に、各種の世論調査でも「中止・延期」が多数です。国はワクチン接種を切り札にしますが、その接種率10.95%(総人口比、6月15日現在)で1日の接種数は70万人前後であり、このペースではあと5か月程度かかります。開催強行なら8月に感染爆発が起こると指摘する学者もいます。 
 国はこの間新型コロナウイルスとそれに関連して多くの人が命を落とした事実を真摯に受け止め、専門家の意見に謙虚に耳を傾け東京五輪開催をきっぱり中止すべきです。

よびかけ人
大島 民旗(西淀病院副院長・大阪民主医療機関連合会会長)

川崎 美榮子(医師・大阪府保険医協会副理事長)
桜田 照雄(阪南大学教授)
杉本 和 (新日本婦人会大阪府本部会長)
藤永 延代(おおさか市民ネットワーク代表)
渡辺 武 (大阪城天守閣元館長)

 

大阪革新懇 新型コロナ対策強化の緊急要望書を提出

2021年6月10日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

 日頃からの府政運営にお礼申し上げます。さて、新型コロナ感染の急増や医療体制の逼迫により大阪府に緊急事態宣言が再延長されました。第4波では高齢者施設や学校等でクラスターが発生するとともに医療体制が崩壊し、大阪府の累計死亡者は東京都を上回り全国最多となりました。この間大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする医療崩壊が広がりました。
 「救える命を救えない」事態を二度と繰り返してはなりません。イギリス株より感染力が強いインド株感染が大阪で確認されるもとで、府民の命と健康を守るためにはPCR検査の抜本的拡充、インド株検査の徹底、ワクチン接種体制の強化等に早急に取りくむことが求められます。
 吉村知事は緊急事態宣言の再延長にあたり、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しました。しかし、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で早急に自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付を行うことが重要です。
 東京オリンピック・パラリンピックは世界から数万人の選手や関係者が来日し、コロナ感染爆発を招くとともに医療逼迫を起こすリスクをはらんでいます。各種世論踏査では国民の圧倒的多数が東京オリンピック・パラリンピック開催に反対しており、大阪府は政府に中止を要請すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、以下の事項を大阪府に強く要望します。

1、ワクチン接種を希望するすべての府民が円滑に予約でき、迅速に接種できるよう、国や市町村と連携して医師・看護師・職員の増員をはじめワクチン接種体制を抜本的に強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設の従事者等に実施しているPCR検査を7月以降も継続するとともに、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

3、医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として重症病床を500床確保すること。

4、インド変異株検査をすべての陽性者に行うこと。

5.営業時間短縮協力金の審査を迅速に行う体制をつくり、協力金を速やかに支給すること。減収となった事業者への大阪府独自の支援制度を新設すること。文化・芸術関係者への特別給付金を支給すること。持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付を国に要請すること。

6、子どもの安全な学校生活と豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施すること。

7、医療逼迫を招きかねない東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう、政府に要請すること。