「安保3文書撤回」アピール  賛同者 第1次分

アピール(「専守防衛」をかなぐり捨てた「敵基地攻撃能力」保有の安保3文書を撤回し、憲法の平和主義守り、軍事費増額より暮らし守る予算を求めます)への賛同者は次のとおりです。

賛同者

穐久 英明   西淀川区  老健施設よどの里施設長・姫島診療所長
安達 克郎   茨木市   茨木診療所所長・大阪社会保障推進協議会会長
穴井 勉    西淀川区  公益財団法人淀川勤労者厚生協会専務理事
石橋 薫    西淀川区  公益財団法人淀川勤労者厚生協会看護部長
上村 和視   藤井寺市  河南混声合唱団員
江口 滉    池田市   陶芸家
遠藤 吉子   河内長野市 看護師
大内 千秋   羽曳野市  古典芸能師 帰天斎正紅
大垣 さなゑ  西淀川区  作家
大島 民旗   吹田市   相川診療所所長・大阪民主医療機関連合会会長
太田 圭子   寝屋川市
大西 利津子  松原市   カジノを止める松原の会・準備会
岡林 秀幸   守口市   枚方市立中学校元校長
奥田仁久    枚方市   交野市職労元委員長
奥村 和子   富田林   詩人・伝記作家
小田 伸也   河内長野市 安保法制廃止、立憲主義を取り戻す河内長野市民連合
落合 甲太   西淀川区  西淀病院副院長
梶 哲教    羽曳野市  大阪学院大学准教授
桂 文福    生駒市   「ふるさと寄席文福一座」座長 落語家
加藤 陽康   羽曳野市  陶工房主宰
加藤 昌孝   寝屋川市  寝屋川革新懇世話人代表
北澤 紀味子  富田林   作家・文化研究会
木戸 衛一   京都市   大阪大学大学院教授
清田俟子    交野市   清田医院理事長
黒田 充    松原市   自治体情報政策研究所・代表
黒田 悠紀子  池田市   みのお9条の会事務局長
小林 つとむ  枚方市   弁護士
小松 孝充   此花区   此花診療所所長
西念 秋夫   岸和田市  陶芸家
佐木 義輝   大阪市   画家
澤田 佳宏   福島区   公益財団法人淀川勤労者厚生協会名誉理事長
篠瀬 和行   大阪市   画家
島野 政友   松原市   貞正寺住職
下垣内 美博  寝屋川市  三井団地、寝屋川団地9条の会事務局長
笑福亭 竹林  堺市    上方落語
新保 鈴代   河内長野市 府立高校30人学級をすすめる会
スイング・マサ 富田林   ジャズ・サックス奏者
杉瀬 公美   生駒市   陶芸家
杉山 彬    羽曳野市  弁護士
清家 裕    天王寺区  税理士
関屋 信行   河内長野市 写真家・日本広告写真家協会会員
高村 文雄   羽曳野市  日本キリスト教団羽曳が丘教会牧師
田中 喜雅   枚方市   元全建設省労働組合近畿地方本部委員長
多幡 達夫   堺市    大阪府立大学名誉教授
玉井 質    吹田市   写真家
田向 正宣   箕面市   箕面市年金者組合役員
茶畑 保夫   守口市   独立警察監視機関研究者、元京都府参与
長 哲太郎   淀川区   ファミリークリニックなごみ所長
坪井 功次   堺市    画家
寺西 民子   寝屋川市   
堂上 哲也   柏原市   画家
中川 忠司   和泉市   画家
中川 なをみ  河内長野市 児童文学作家
中島 理    住吉区   医師・住吉民主診療所所長
長野 邦子   寝屋川市  寝屋川東9条の会
中村 登    富田林   れいわ新選組 フレンズ
中村 三千人  羽曳野市  医師
永吉 茂夫   大阪狭山市 元大阪市立南津守小学校長
南郷達史    交野市   洋画家
西中 良太   吹田市   彫刻家
西林 幸三郎  交野市   元大阪府小学校長会会長・元全国連合小学校長会副会長
西村寿賀子   交野市   新婦人交野支部長
根本 浩一郎  此花区   酉島診療所所長
野村 和弘   箕面市   美術家
花房 徹郎   淀川区   ファミリークリニックあい所長
花柳 幾久咲  天王寺区  日舞師匠
原 圭治    堺市    詩人
福島 啓    西淀川区  西淀病院院長
藤丸 照代   河内長野市 なくせ原発!河内長野デモ実行委員
前田 尋    堺市    きりえ作家
牧 公子    寝屋川市   
水原 和行   西淀川区  大阪5区市民連合
宮前 妙子   寝屋川市   
武藤 初雄   堺市    画家
村上 史好   大阪市旭区 前衆議院議員
目黒 郁朗   箕面市   画家
森田 敏彦   天王寺区  平和ガイド
森本 光英   東大阪市  画家
山岸 稔    茨木市   画家
山口 隆夫   門真市   画家
山口 美津子  寝屋川市  自然とエネルギーねやがわ市民の会世話人
山田 栄子   住之江区  こぐま保育園園長
山田 博泰   西淀川区  泰心山 西栄寺大阪本坊住職
山田 泰子   大阪市   書家
山中 成子   羽曳野市  画家
山中 孝夫   堺市    画家
横尾 清美   羽曳野市  円応教 森久教会長
若松富士男   交野市   元高校教師
脇山 美春   堺市    弁護士

よびかけ人(アイウエオ順)
伊地知 紀子(大阪公立大学教授)
川崎 美榮子(医師・大阪府保険医協会副理事長)
桜田 照雄 (阪南大学教授)
杉本 和  (新日本婦人の会大阪府本部会長)
冨田 宏治 (関西学院大学教授)
西 晃   (弁護士・大阪平和委員会会長)
藤永 延代 (おおさか市民ネットワーク代表)
渡辺 武  (元大阪城天守閣館長)

「安保3文書撤回」アピール

 「専守防衛」をかなぐり捨てた「敵基地攻撃能力」保有の安保3文書を撤回し、憲法の平和主義守り、軍事費増額より暮らし守る予算を求めます

2023年1月14日

 このアピールへの賛同者はこちら

 岸田内閣は12月16日に「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定しました。国会での議論もなく、国民へのまともな説明も一切なく戦後の安全保障政策を大転換させようとしています。これは、2014年7月安倍内閣による集団的自衛権の容認を閣議決定したものから、さらに具体的に踏み込み憲法の平和主義を踏みにじるものです。

 2015年3月、安倍内閣時代に「専守防衛」の定義として「相手からの武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ」としています。ところが、浜田精一防衛相は12月20日の記者会見で「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時」と述べました。「着手」の判断を間違えれば、先制攻撃の国際法違反にもなる全面戦争に日本が突入する危険性があります。さらに、安保法制に基づく集団的自衛権行使による敵基地攻撃であれば、他国の戦争に日本が巻き込まれてしまいます。
 これは、第2次世界大戦の尊い犠牲のもとで日本国憲法が生まれ憲法9条による「専守防衛」「平和主義」を国是としてきた日本の安保政策の大転換です。

 岸田政権は12月23日に2023年度当初予算案を閣議決定しました。それは先の安保3文書に基づき軍事費関連予算は10.2兆円となり歳出増加額7兆円の7割が軍事費関連に充てられる大軍拡予算となっています。相次ぐ値上げやコロナ禍による生活危機を顧みることなく、軍事費を2027年度にはGDP比2%43兆円に向けてひた走る第一歩です。

 こうした岸田政権の動きは、憲法蹂躙、国民生活破壊にとどまらず東アジアにおける軍事的緊張を激化させることは必至です。私たちは、安保3文書の閣議決定に撤回すること。軍事ではなく外交による東アジアの緊張緩和と平和を創出すること。国民生活を守る予算を確保すること。以上3点での府民的な運動をよびかけます。

よびかけ人(アイウエオ順)
伊地知 紀子(大阪公立大学教授)
川崎 美榮子(医師・大阪府保険医協会副理事長)
桜田 照雄(阪南大学教授)
杉本 和 (新日本婦人の会大阪府本部会長)
冨田 宏治(関西学院大学教授)
西 晃(弁護士・大阪平和委員会会長)
藤永 延代(おおさか市民ネットワーク代表)
渡辺 武 (元大阪城天守閣館長)

「新型コロナ対策を強化し、府民の命と健康を守るための提言」

 大阪革新懇は「コロナ対策を強化する提言」を作成し、11月8日大阪府に提出しました。コロナ禍のもとで4度にわたり要望書を提出してきましたが、こうした議論と運動を踏まえて「提言」を作成したもので、10項目の提案をしています。11日に記者会見をひらき、紹介しました。

 大阪革新懇「新型コロナ対策を強化し、府民の命と健康を守るための提言」(pdf)

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新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

2022年9月20日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

 第7波では新型コロナ感染が急拡大し、大阪府では1日あたりの新規感染者が7月下旬より2万人を超え過去最多となり、発熱外来にたどり着けない、保健所へ連絡がつかない府民が多数出て、医療機関・保健所は第6波に続き機能不全状態に陥りました。入院や宿泊療養できずに自宅・高齢者施設で療養を強いられる感染者が過去最多の16万人に達し、命を奪われる高齢者、適切な医療を受けられない府民が多数現れました。
 大阪府の3・4回目のワクチン接種率は沖縄県に次いで全国ワースト2で、コロナ感染死亡者は全国最多の6200人を超えており、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。今こそ大阪府は、府民の命とくらしを守るために新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の普及・促進、PCR検査の抜本的な拡充、医療体制と保健所体制の抜本的な強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。

                   記


1、ワクチン接種の有効性を府民に周知徹底し、接種を希望するすべての府民が円滑かつ確実に接種でき、ワクチン接種が普及するよう、国や市町村と連携してワクチン接種体制を強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民がPCR無料検査を受けられるように検査体制を拡充すること。

3、高齢者施設の従事者等に実施している定期的な検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

4、保健所の保健師と職員を正規で大幅増員することをはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。医療機関・医師会・消防署と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのために、大阪府が要請・調整すること。

5.医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として急性期・慢性期病床の削減計画を中止すること。

6.臨時的医療施設・療養施設、発熱外来体制など医療体制全体を強化すること。発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を実施すること。

7、国が9月26日からの「全数把握」見直しを表明したもとで、大阪府は専門家・医療機関・保健所関係者の声を真摯に聴き、丁寧に対応すること。

8、事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。

9,府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。                   

<緊急アピール> やめろ「国葬」、カジノ、憲法改悪!手をきれ統一教会!

<大阪革新懇緊急アピール>  
     やめろ「国葬」、カジノ、憲法改悪!手をきれ統一教会!

                           2022年8月27日              大阪革新懇代表世話人会

 岸田政権に対して国民的な批判が高まっています。世論調査では「内閣支持率16ポイント急落36% 発足以降で最低」(8月21日付け毎日新聞)と報じています。この背景には、物価高対策、新型コロナウイルス第7波への対応、安倍元首相の葬儀を法的根拠もなく「国葬」で行うことに加えて、銃撃事件に端を発した統一教会(旧統一協会)と自民党の根深い癒着などがあることは明らかです。

 安倍晋三氏の国葬については、①憲法19条の思想・良心の自由や20条の信教の自由などに抵触すること、②法的根拠がなく閣議決定で強行すること、③政治家としての評価が国民的にも分かれていることなどが指摘されています。安倍氏が銃撃により死亡したことは許されることではありませんが、「国葬」を執行することに対しては国民的な批判が多数です。22日には内田樹さん、落合恵子さんなど著名人17名の呼びかけで「国葬反対」ネット署名が始まっています。国民的批判を受けて、政府は昨日「弔意表明」を各府省に求める閣議了解を見送る方針を明らかにしました。

 安倍元首相銃撃の容疑者が家庭崩壊の要因として統一教会をあげ、自民党と統一教会の癒着が連日報道され、際限のない広がりを見せています。内閣改造を行いましたが副大臣ら73人のうち4割(32人)が関連団体と接点を持っていることも明らかになっています。統一教会は宗教的装いで信者として取り込み多額な献金や合同結婚式などで社会的批判を浴びているものの“反共”で自民党などと癒着し相互依存関係を深め生き残ってきました。この問題でも国民の8割が「説明がたりない」と答えています。(テレビ朝日8月22日)この際、自民党が組織として統一教会と手をきること、国として反カルト法制定に向けた議論をすすめることを強く求めます。なお、日本維新の会も馬場伸幸共同代表はじめ13名の議員が関わりあったと公表しています。

 参議院選挙で維新の会や国民民主党も含めた改憲勢力は3分の2を占め、岸田首相は「できる限り憲法改定の発議に至るとりくみを進めていく」と宣言しました。「敵基地攻撃能力保有」や「GDP比2%の軍事費」など改憲と大軍拡の動きが具体化される過程で国民との矛盾が激しくなることは必至です。

 大阪では、「カジノの是非を決める」住民投票を維新や公明が府議会で否決しました。夢洲の土壌改良費用に790億円もの公金投入を行いますが、さらに「地盤沈下対策」の費用などを負担することも約束しており税金投入は底なしです。今、カジノに反対する大阪連絡会では「国は認可するな」の署名活動をすすめています。来春の統一地方選挙に向けた大きな争点になります。

 岸田政権はちょうど1か月後に「国葬」を予定しており、この1か月「国葬」反対、統一教会と手をきれなどの運動を急速に強める必要があります。  
 大阪革新懇は賛同団体や会員の皆さんが市民や立憲野党のみなさんとともに地域、職場からこうした課題で大いに議論し、政治の流れを変える共闘と運動の強化を呼びかけるものです。

大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める要請署名

 総理大臣と国土交通大臣に大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める要請署名を呼びかけます。

 署名用紙ダウンロードはこちら(PDF版)
 署名用紙ダウンロードはこちら(Word版)

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内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様

 大阪府・大阪市は、「カジノ誘致計画」を国に申請しました。しかし、2021年12月末に公表された「カジノ誘致計画案」は、府政だよりや区政だよりへの掲載等、必要な周知を一切せず、公聴会では反対意見が9割を占め、住民投票を求める署名が20万筆を超えるなど、「地域住民の合意」が存在しません。

 さらに、「カジノ誘致計画」には、重大な問題があります。

❶  カジノ事業者(MGM)が「2%の確率でギャンブル依存症の発症」を認め、しかも、「客は全員が日本人でプランニング」(オリックス)と説明するなど、日本人が狙われています。

❷  大阪市長の「カジノには一切税金を使わない」との発言に反し、土壌改良に約790億円の負担を表明。市民から行政の負担は不当だと住民監査請求が行われています。

❸  大阪府・大阪市と大阪IR(株)が締結した「基本協定」は、カジノ事業者につけ込まれ、行政は地盤沈下対策などばく大な費用を負担します。住民生活への悪影響は避けられません。

❹  年間2,000万人ものIR入場者数、IRの年間売上5,200億円という「カジノ誘致計画」は、コロナ禍前の「計画」を上回る無謀なものです。
以上の問題点をあいまいにすることなく、慎重な審査を求めるとともに、以下の要請を行います。

(要請内容)

大阪府・大阪市が申請したカジノ(賭博場)誘致計画を認可しないでください。

署名欄

【事務局団体】 カジノに反対する大阪連絡会

集約先 〒530-0041 大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館3階

連絡先
  mail: osaka_nocasino☆yahoo.co.jp  ☆は@に替えてください
  TEL: 06-6358-9439

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望(5月26日)

2022年5月26日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

  第6波では新型コロナオミクロン株が急拡大し、大阪府では1日あたりの新規感染者が連日1万人を超え過去最多となり、自宅療養を強いられる感染者が約5万人、入院か療養かの判断を待つ感染者が約9万人に達し、医療機関・保健所は第4波に続きパンク状態に陥りました。高齢者施設のクラスター発生件数は630件(第5波は51件)と急増し、9割の陽性者が施設に留め置かれ、少なくない高齢者が命を失いました。
 大阪府のコロナ感染死亡者は全国の6分の1を占め、5000人を超えて全国最多であり、ワクチン接種率は沖縄県に次いで全国ワースト2、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。今こそ大阪府は、府民の命とくらしを守るために新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の普及・徹底、PCR検査の抜本的な拡充、医療機関への支援、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。

、ワクチン接種の有効性を府民に周知徹底し、接種を希望するすべての府民が円滑かつ確実に接種して、ワクチン接種が普及するよう、国や市町村と連携してワクチン接種体制を強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民がPCR無料検査を受けやすいように周知し拡充すること。

3、高齢者施設の従事者等に実施している定期的な検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

4、保健所の保健師・職員を正規で大幅増員することをはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。医療機関・医師会・消防署と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのために、大阪府が要請・調整すること。

5.医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として急性期・慢性期病床の削減計画を中止すること。

6.発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を実施すること。

7、営業時間短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。

8,府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。