～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ Ⅻ＞～
＜寝屋川革新懇＞ ＃検察庁法改定案に 40人が抗議行動
5月13日（水）寝屋川革新懇は、「＃検察庁法改定案に反対する」スタンディング行動を京阪寝屋川市駅前で行い、40名が横断幕・プラスターなどを掲げて参加しました。
コロナ危機のもとで安倍首相は国民には自粛と協力を求めながら、最高検察庁の次長検事、高等検察庁・検事長、地方検察庁・検事正などの検察庁幹部を時の内閣の意向で定年延長できるよう、検察庁法を改悪しようとしています。政治からの独立性と中立性が強く求められる検察官人事に政権が介入することは、三権分立・法治国家の根幹をくずす暴挙であり、絶対許されません。
コロナ感染が広がり、集会などの抗議行動ができないもとで、小泉今日子さんをはじめとした歌手・俳優・タレント、野党政治家などが「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグつきツイートを広げ、5月9日からの短期間で600万ツイートを超え、抗議の声はかつてなく広がっています。
参加者からは、「余りにもひどい安倍内閣に抗議行動を起こさなければ」｢コロナ対策でも後手後手でもう日本の政治をまかせられない。一日も早く辞めてほしい｣の声が寄せられ、横断幕を見た男性は「署名はないのですか、頑張って下さい」と、話しかけました。
参加者一同は、検察庁法改定案の衆院通過を許さない国民の声を広げ、改定案をストップさせようと意思統一しました。
＜戦争法廃止豊中市民アクション実行委員会＞
今やるべきは、コロナ対策に全力を挙げること
自民党や安倍首相は、コロナ感染の広がりを口実に、「非常事態条項」を憲法に加え、個人や団体の行動に規制を加えることを画策。さらに、三権分立をないがしろにする検察官の定年を内閣の意向で決め、埋め立て地深度７７ｍの軟弱地盤を認めながらもその対策もしないで、辺野古基地建設を強行しようとしています。
こんな状況のもとで何も運動しないという訳に行きません。「戦争法廃止豊中市民アクション実行委員会」は、新型コロナウイルス感染防止の対策を取りながら、以下のとりくみを計画しています。
① スタンディング宣伝 5月15日（金）18時～18時40分 阪急豊中駅入り口広場
② 宣伝行動 5月21日（木）18時～18時40分 阪急豊中駅入り口広場