大阪革新懇「講演と文化のつどい」を開催
～新自由主義を乗り越え、個人の尊厳を守る政治を～
幅広い楽曲の生演奏が参加者を魅了
12月5日（土）大阪革新懇は、コロナ感染対策を念入りにして「講演と文化のつどい」を阿倍野区民センターで開催し、130名が参加しました。オープニングは、「ユニオン関西21世紀アンサンブル」による弦楽四重奏で開会。クラシックの名曲バッハの「G線上のアリア」からポプュラ―曲
<「島唄」まで幅広い楽曲が演奏され、参加者からは「久しぶりの生演奏を聴けてとても幸せな気持ちになりました」「生演奏、久しぶりで涙が出そうでした」「自粛だけでは生きていけません。文化・芸術がないと精神が枯れてしまいます。本日の演奏に感謝です」などの感想が寄せられました。
開会あいさつで大阪革新懇代表世話人の渡辺武さんは、「コロナ危機で国・大阪のコロナ対策の遅れなど、政治の問題が噴出している」と述べ、「講演を伺い、コロナ危機を乗り越える社会をどう作っていくのか、新自由主義をどう乗り越えるのか、今後の展望につなげていきたい」と述べました。
新自由主義を乗り越え、個人の尊厳を守る社会を
続いて、神戸女学院大学教授の石川康宏さんが「コロナ危機を乗り越えられる社会をどうつくっていくか」をテーマに講演しました。まず石川さんは、新型コロナ拡大があぶりだした課題として、①経済格差で命に差があること、②利益優先政策が医療分野などで備えなき社会をつくったこと、③人間が自然環境を破壊し、ウイルスを蔓延させたこと、④トランプ大統領のような科学無視がコロナ被害を拡大させたこと、⑤新型コロナが戦後最大の経済危機を招いたことを挙げました。
石川さんは、新型コロナ拡大の影響で、世界経済は戦後最悪の危機に陥り、国連が年内に8600万人の子どもが飢餓状態となる恐れがあると発表したもとで、今こそ命を守るために国際社会の協力が必要と強調。現在株価は上がっているが、経済実態を反映せずバブルとなり、首切りなどでその被害が弱者に及んでいると語りました。さらに気候変動を含む環境破壊が新たなウイルスを誘発し、人類を危機に陥れているが、アメリカ・トランプ大統領やブラジル・ボルソナロ大統領は新自由主義経済に固執し、科学を軽視して被害を広げ、世界から批判が噴出していると指摘しました。
日本政府もGOTOトラベルの継続などコロナ対策は的外れで、医療分野などでまともな備えもせず、「自助・共助・公助」を掲げ自己責任を強調する姿勢は、アメリカ・トランプ大統領と同様であると、厳しく批判しました。
市民運動を発展させ、野党連合政権で命と暮らしを守る社会を
このような情勢のもとで、学生が国の予算で学費値下げを求める運動をすすめ、県人会が食料提供など生活支援の取り組みを行い、世界ではブラック・ライブズ・マター運動が広がっている例を示しながら、新自由主義を乗り越え、個人の尊厳を守る政治を実現させる重要性を強調しました。
そして、2020年幸福度世界第2位のデンマーク（上限週37時間労働、最低賃金1800円、有給休暇年6週間、医療・介護は原則無料、学費無償、1人当たりのGDP世界第10位）と、幸福度ランキング過去最低の第62位の日本（ジェンダーギャップ指数121位、1人当たりのGDP世界第26位）を比較しながら、「平和・立憲主義・個人の尊厳を掲げる市民運動を発展させ、次期総選挙で野党連合政権を実現させ、新自由主義の政治を転換させよう」「政権交代で命と暮らしを守る社会をつくろう」と、呼びかけました。
参加者からは「いったいどうなるコロナ禍の世界。ものの見方・考え方を教えていただき、心がスカッとしました」「あらゆる面で日本がゆがみ遅れていると思いました。あきらめるのではなく、嘆くだけでなく、お互いが情報を共有し、国民が力を合わせて変えていくしかないと思いました」などの感想が寄せられました。最後に大阪革新懇代表世話人の杉本和さん（新日本婦人の会大阪府本部会長）が、閉会あいさつを行いました。
～がんばっています地域・職場革新懇 ＜ＰＡＲＴ２０＞～
＜大阪15区市民連合＞市民と野党が共同宣伝 総選挙勝利へ本気の共闘を
11月25日（水）大阪15区市民連合が「市民と野党の共同宣伝」を南海金剛駅前で行い、70人余りが「オール野党で政権交代を」「菅・安倍アウト 桜を見る会」などのプラスターと幟を掲げて、道行く人々にアピールしました。
まず大阪15区市民連合代表世話人の小林宏至さんが、「学術会議任命拒否は学問の自由に反する。直ちに任命を」と開会あいさつしました。共同宣伝では、共産党大阪15区予定候補の為きみひとさんが、「15区で大事な点は、公的病院の統廃合や近大病院移転などから地域医療を守ること。『命を大切に』の一致点で政治を変えよう。憲法を暮らしに生かし、希望ある日本をみなさんと共に」と訴えました。
佐々木きえ河南町議が、「個々人にコロナ対応を求めるだけで、国も府も町も私達の方を向いていない。市民を見てくれる人を国会へ」と訴え、令和サポーターの中村登さんが「賃下げ、増税を強いる自民支持や投票棄権は自らを傷つけること。野党共闘で連合政権を」と呼びかけました。社民党元堺市議の小川たかこさんは、「大阪市の住民投票の経験を生かし、市民一人一人の意思表示で総選挙勝利を」とマイクで語りました。
市民からは「政府はまともなコロナ対策をせよ。Go toは中止・見直しを」「吉村知事は命を大切にする気があるのか。PCR検査の集中的実施を。国の予算が一人親家庭など本当に困っている人のところに直
接渡る施策を」「地元で保育士さんを中心に、エッセンシャルワーカーに公費PCR検査を求める署名運動が始まった。ぜひ協力を」などの発言が続きました。