大阪革新懇 平和外交シンポジウムを開催
～国連憲章と憲法を生かした外交で平和を～
５月２２日（日）大阪革新懇は、大阪平和委員会と共催で緊急シンポジウム「今こそ、国連憲章と憲法を生かした平和外交を～ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて～」を大阪府教育会館で開催しました。会場には８０名が参加、ユーチューブの同時視聴は３９回線でした。
コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人・阪南大学の桜田照雄教授が務め、大阪大学大学院の木戸衛一教授、外務省勤務の経験がある大阪女学院大学の樋川和子教授、日本平和委員会の川田忠明常務理事の３名が、パネラーとして報告しました。
木戸教授は、ロシアのウクライナ侵略は、①国際秩序の基本原則「主権の尊重・領土不可侵・武力行為の禁止」を蹂躙し、②大量難民などの人道上の危機を引き起こし、③歴史を歪曲し、④核の脅威を招き、⑤東アジアや日本に軍拡などの悪影響を与えていると指摘。ドイツの軍拡路線を批判しつつ、「軍拡は貧困の深刻化や気候危機等、戦争がなくても人を殺す」と述べ、今こそ国際秩序と市民社会の役割が重要と語りました。
樋川教授は、外務省で軍縮・不拡散を担当した経験を踏まえ、軍縮と平和について報告。樋川氏は、国連のいう安全保障とは世界平和を達成するための手段であり、そのためには軍縮・不拡散が必要と指摘。国連は、飢餓や差別などがない「人間の安全保障」を打ち出したが、樋川氏は核兵器廃絶、地球の持続可能性、気候変動を踏まえた「地球の安全保障」を研究していると述べ、世界13か国・29団体が参加する「へいわ創造機構ひろしま」の活動を紹介するとともに安全保障における女性の意思決定の重要性を述べました。
川田氏は、「憲法を生かした外交で日本の安全を守る」というテーマで報告。川田氏は、外交で安全保障を求める声が世論調査で73％と大多数を占めていることを紹介し、平和を求める世論を味方につける重要性を指摘しました。川田氏は、経済やくらしのためにも外交で戦争の火種を消すことが重要と強調。中国の南シナ海周辺での横暴に対して、東南アジア諸国が外交努力をしていることを具体的に紹介しました。一方日本は、尖閣諸島問題でも中国外交で腰が引けていると批判し、外交で軍事的緊張を緩和させる大切さを述べました。そして、アジアでは憲法9条をもつ日本が積極的に平和外交を展開すべきと語りました。
シンポジウムでは、大阪革新懇代表世話人・新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長が開会挨拶を行い、大阪平和委員会の岩本悟副理事長が開会挨拶をしました。シンポジウムの参加協力費はすべてウクライナ難民支援募金に充てられました。
＜参加者の感想より＞
〇核戦争まで進展しかねないロシアのウクライナ侵略のもとで日本の進路はどうあ るべきか、パネラーのみなさんの話に目を開かされる思いでした。国連が到達した世界の認識、ASEANの平和構築への先進的な努力、若者と共通の認識をもつ努力の方向、何回も学び直して力にしていけばと思います。
〇ウクライナ侵攻でも国連憲章にもとづく平和解決が重要であり、戦争を起こさない外交努力として、平和と協調の地域を築いてきたASEANによる東アジアサミットの強化など重要な役割を実感しました。