ワクチン接種やPCR検査の拡充、
医療・保健所体制の抜本的強化など緊急要望書を大阪府に提出
＜大阪革新懇＞ ５月２６日、大阪革新懇は大阪府に対して３度目の緊急要望書を提出しました。これには長瀬文雄代表世話人（淀協副理事長）、大原真事務局長など４名が参加、府からは感染症対策企画課及びワクチン推進課の担当者が対応しました。冒頭、小林優事務局次長から「大阪は人口比では感染者数も死亡者数も多く、一方ではワクチン接種率が低い。今回の８項目を真摯に受け止めて回答をお願いしたい」と要望書の主旨を説明。
長瀬代表世話人は「長期に及ぶコロナ対応で疲弊した看護師の退職が多いのが悩
みだ。医療機関への支援が年末に打ち切られるなど実態に逆行している。土日に発熱した場合の対応も不十分だ」など、様々な問題点を指摘しました。府のワクチン担当者は「これといった決定打が見いだされない。接種会場は空きが目立っており、特に若者が副反応を嫌って打たない。ワクチン接種の週末の夜間延長や商工会議所へワクチン休暇のお願いなどの手立てを打っている」と述べました。長瀬氏より「大阪は非正規労働者が多く、休めば賃金が減ったり、中にはクビの場合もあり、なかなか休めないのが実情ではないか。こうした点での対策も考えないと接種率は上がらない」と提起しました。
また、大阪で死亡者が多いことについて府の担当者は「７０歳以上の高齢者の死亡が多く、第７波に備えて保健所を介さずに対応できるように改善したい」と述べたのに対して、「第６波の時に医療機関に入院できずに亡くなった方も少なくない。医療体制の脆弱さが問題だ」と指摘しました。正規による保健師増員について「正規職員の配置は簡単にできることではない」と述べたのに対して、「初期ならば通用するが２年以上も経過しているのに、それは納得できない。議会や記者レクでも知事が同じようなことを言っているが、府の基本姿勢として保健所機能の抜本的強化を図ろうとする姿勢が見えない。所管は違うだろうが担当部署にきちんと伝えてほしい。」と要望しました。
総会を契機に強く大きな革新懇づくり、参議院選挙勝利を確認
＜羽曳野革新懇＞ ５月２８日、羽曳野革新懇は年次総会を開催。記念講演は、全国革新懇代表世話人で阪南大学教授の桜田照雄氏が「維新政治を切る」と題して講演しました。その中で維新の経済政策が「カジノ誘致」一色でほかに何もないこと、カジノに多額の公金を投入しての経済成長などありえないこと、そこまでカジノに固執するのは、財界のもうけ優先の成長戦略であることなどが詳しく紹介されました。今後、「カジノより社会保障に税金を」という声を大きくしていくことや、国に承認しないこと求めるなどの運動を強めていくことで、このカジノ戦略は、阻止できることを訴えました。
続いて、日本共産党ささい喜世子市会議員の市政報告、羽曳野革新懇安保秀一事務局長から羽曳野革新懇の活動報告、今年度の取り組みの提案が行われ、最後に世話人や事務局員の選出を参加者全員で承認し、総会を終えました。