大阪革新懇 新型コロナ対策強化を求める要望書を大阪府に提出
9月20日（火）大阪革新懇は、大阪府吉村洋文知事宛てに「新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望書」を提出しました。大阪革新懇から長瀬文雄代表世話人（淀川勤労者協会・副理事長）、大原真事務局長など4名が参加、大阪府からは健康医療部・感染症対策企画課及びワクチン接種推進課の担当者が応対しました。
冒頭小林優事務局次長が緊急要望書の趣旨を説明。第7波で大阪府では1日あたりの新規感染者が7月下旬より2万人を超え過去最多となり、医療機関・保健所は第6波に続き機能不全。発熱外来にたどり着けない府民、自宅や高齢者施設で命を奪われる府民が多数出たと厳しく指摘。大阪革新懇として、ワクチン接種の普及・促進、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充、医療体制と保健所体制の抜本的な強化、急性期・慢性期病床の削減計画中止、カジノ・IRの予算・職員をコロナ対策に回すことなどを大阪府に求めました。
大阪府担当者は、9月26日（月）から国の「全数把握の見直し」方針に基づき、医療機関からの感染者発生届を、①65歳以上、②入院を要する者、③治療が必要な重症リスク者、④妊婦に限定する、その他の感染者は新設される「陽性者登録センター」に本人で登録してもらうと説明し、登録した情報をもとに宿泊療養や配食サービスなどを申し込むことができると述べました。また、担当者は自宅待機者等への24時間緊急サポートセンター（通称「自宅待機SOS」）とあわせた「健康フォローアップセンター」を新設し、26日から運用すると説明。大阪府内のPCR等無料検査登録所は約1200か所で、オミクロン株対応ワクチンは10月上旬までに220万回分供給できる見込みと説明しました。
長瀬代表世話人は「第7波では医療関係者の感染も増え、1割減の医療体制で2割増の感染者に対応しているのが現場の実態。医療従事者は疲労がたまりへとへと。適切な医療が提供できず、手遅れで感染者が死亡している」と述べ、「府として初期対応を強化することが重要であり、発熱外来やオンライン診療に確実にアクセスできる体制が弱い」と指摘しました。
～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ４１＞～
＜交野革新懇＞ 国葬・弔意強制に反対する要望書を 市長と市教委に提出
9月9日交野革新懇代表2名は、”安倍元首相国葬及び弔意強制に反対する要望書”を提出し、秘書課と教育次長と懇談しました。
同日交野9条の会、新婦人、年金者組合、交野革新懇、日本共産党など22名は、安倍元首相の「国葬」は憲法違反、中止を訴えるスタンディングとスピーチ宣伝をプラスターやゼッケンをつけてＪＲ河内磐船駅で行い、緊急署名にも取り組みました。市民の関心は高く、「国をあげた国葬は憲法と相いれない」「国葬に多額の国予算を使うのは反対」などの声があがりました。