声をあげよう！希望を拓く政治の実現へ
大阪革新懇と地域の皆さんの協力で大東市で街頭宣伝
９月２４日、大阪革新懇は大東市の皆さんといっしょに住道オペラパークにて宣伝を行い、２０名の方が参加されました。最初に村上史好元立憲民主党衆議院議員より「自民党は裏金問題で反省していない。国民が望む新しい政治を実現するために立憲野党が力を合わせなければなりません。同時に大阪では維新政治を転換する。１２区では今のところ日本共産党の太田さんしか出ていません。ぜひ自公に代わる立憲野党の灯をつけてほしい」と訴えました。続いて「市民の会」代表の松浦哲郎さんが能登支援の報告。「被災者に水やコメを届け、要望を聞いた。見捨てられるとの不安があり、話を聞いてもらうだけでも安心したと話された。地震から９か月経つが家屋の解体も進んでいない中で２１日の豪雨。万博リ
ングに３５０億円かけるならお金と人を能登支援に使うべきだ」と話しました。万博・カジノの反対運動を先頭に立っている藤永延代さんは「もともと夢洲はごみの処分地としてできた人口の島で軟弱な所。松井元大阪市長がここで万博やると言い出した。メタンガスが今でも発生し８３本もガス抜きのパイプを入れている。ヒアリも出る。万博協会は遠足で来るなら長袖、長ズボンと通知だした。今からでも中止して、お金も資材も人も能登支援に使うべきだ」とスピーチ。菅義人大阪労連副議長は「自民党政治、維新政治を終わらせるために力を合わせましょう。総裁選で解雇規制の緩和が話題になった。誰が得をするのかを考えれば明らかだ。私たちが税金を払わなければ徹底的に追及される。裏金議員は堂々と議員を続けている。許せない。暮らしを守り労働者の権利を守る政治に変えよう」と訴えました。最後に日本共産党の太田とおる１２区国政対策委員長は「最近はテレビをつければ総裁選一色。しかし、どの候補も裏金や統一協会との癒着では反省もなく、説明もない、再調査もしない。安倍元首相と統一協会幹部の写真が朝日新聞で暴露されましたが、この件もだんまりです。市民と立憲野党が協力して、この政治を変えましょう。コロナ禍で１０９か国が消費税減税しました。アベノミクスで暮らしが大変な時に日本も実施すべきでしょう。トヨタは５兆円ももうけています。アメリカと大企業優先の政治を変えましょう。来るべき総選挙で、この１２区から政治の流れを変えていきましょう」と訴えました。
河内長野革新懇が総会・講演会
君島東彦先生招き、「憲法に基づく平和外交のかたち」
9月22日午後、河内長野駅前のノバティホールで、62人の参加で河内長野革新懇総会・講演会が行われました。講演は立命館大学国際関係学部教授で立命館大学国際平和ミュージアム館長の君島東彦先生。「憲法にもとづく平和外交のかたち」と題し、「六面体としての憲法9条」「『しない』平和主義と『する』平和主義」「マルチトラック平和外交」などの切り口で、90分近くの熱のこもる講演でした。
質疑応答では、「ウクライナの現状をどう考えれば」「中国フィリピンの衝突と国連の力は」などの質問が出され、「9条を生かすためにも、憲法前文に示された平和の国際環境作りの努力がとても大事だと分かった」「国や政党に任せず、市民レベルの平和外交の実践も必要」などの感想が寄せられました。総会では、総選挙勝利に向け革新懇の要と架け橋の役割を大いに発揮しようと提案、私学助成の取り組みなどの発言がありました。