参議院選挙に向けてアピールを発出
-５月１２日大阪革新懇代表世話人会-
いま声を上げる時！平和と民主主義、国民のくらし最優先の政治を実現しよう！
戦後８０年、日本国憲法の施行から７８年を迎えました。しかし今、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本理念は、深刻な危機にさらされています。
世界では国際秩序が揺らぎ、パレスチナなどの武力紛争や真意不明の意図的な情報による人々の分断で民主主義の根幹が崩れようとしています。国内では異常な物価高騰で、国民生活は窮地に追いやられています。自公政権は国民の声を聞かずに、軍事費を２０２７年度までに、国内総生産（GDP）比２％に倍増する計画を着々と進め、「トランプ関税」でもきっぱり撤回する立場はとらず、卑屈な交渉態度を取っています。
しかし、トランプ政権１００日でアメリカ国民の反撃も始まり支持率が急落しています。日本でも昨年の総選挙で自公政権が過半数割れとなり、通常国会でも維新の会や国民民主党の助けを借りながら政権を維持していますが、石破内閣の支持率は内閣発足後最低の２７．６％のなったとＡＮＮは報じました。また、カジノ・万博で暴走する維新の会への幻想も崩れつつあります。
自公政権は維新の会や国民民主党を取り込みながら通常国会の乗り切り、参議院選挙へ臨もうとしています。国民は政治に対して物価対策や消費税の減税、選択的夫婦別姓の実現、社会保障の充実などを望んでいます。しかし、石破政権はこれらの声に背を向け、逆に「財源論」を持ち出して「消費税減税なら、福祉を削る」と国民を脅し、膨張する軍事費や富裕層・大企業への優遇税制から国民の目を反らそうとし、メディアの多くも同調しています。８兆円もの軍事費や５３９兆円にものぼる史上空前の大企業の内部留保にメスを入れて、国民の願いが叶う政治を実現することを訴え、「自民党政治のその先」を3つの共同目標（平和、民主主義、生活向上）掲げて示していくことが重要です。
夏の参院選で自公と維新に審判くだし、新たな市民と野党の共闘への第一歩を切り拓きましょう。今こそ、草の根から行動し、宣伝と対話で政治の流れを変えましょう。憲法の理念を深く捉え、これを実現するため、おおいに奮闘しようではありませんか。
緊急街宣 ストップ！学術会議の法人化反対！ 大阪革新懇など3団体
５月９日上本町６丁目交差点で「STOP学術会議法人化」の宣伝行動を行い、２０名が参加し、昼休みの沿道の通行者に訴えました。学術会議は衆議院内閣委員会で法人化議論が進められており、ほとんど議論らしい議論を行わないまま、委員会採決が強行されそうだという状況のなかで、緊急の宣伝行動が持たれました。主催は「軍学共同いらない！市民と科学者の会・
大阪」（日本科学者会議大阪支部、大阪革新懇、大阪平和委員会の３者）です。学術会議は憲法２３条の「学問の自由」を支えるために、日本の学者を代表する機関として、１９４９年に結成され、７６年間政府から独立して活動してきました。これは戦前、天皇機関説事件や京大滝川事件などで、学者は真実に基づいた発言をできなくさせられたこと、それが一因となって、日本は痛恨の戦争に突き進んだことがあり、その反省に立って、大学や学者の自治を守るためにわざわざ憲法２３条という条文を起こして、保障されているものです。こうした学者の自治組織が政府の施策にたいして、学問的な立場から批判を行うのは、制度趣旨にかなっており、どの国でも行われていることです。今回も学術会議が政府の軍事研究推進にたいする批判をしたことが政府の気に障ったことが問題の始まりです。宣伝行動では元衆議院議員の清水ただしさんをはじめ、各団体から5人がマイクを握り、訴えを行いました。大阪革新懇からは大原事務局長が訴えを行い、「学術会議法人化法案を通してはならない。学術会議は『学者の国会』といわれ、日本の国民のため、世界の人類のため、専門的な提言をして、政府が二度と戦争に加担しないため、体を張って頑張っている。市民・国民・若者が虫けら同然に扱われる時代に逆戻りさせてはならない。」と沿道の人々に呼びかけました。