高槻革新懇総会

高槻革新懇が総会と学習会を開催　～5月16日～
　5月16日高槻革新懇の総会が1年4か月ぶりに開かれ、会員らおよそ43人が参加しました。総会では、昨年からの1年余の活動報告と方針の提案、会計報告が行われてそれぞれ異論なく承認されました。
　次いで学習会では安保破棄大阪実行委員会事務局長の植田保二さんが「戦争立法ストップ！憲法9条守れの歴史的たたかいを」と題して1時間半にわたって熱 弁をふるいました。まず現在の安倍政権の3つの政治日程を指摘。①集団的自衛権行使容認による「戦争立法」制定②「戦後レジューム脱却」を伴う「70年談 話」＝皇国史観③「明文改憲」に向けた国民投票。この３つの命題が安倍首相の政治的使命だと明らかにしました。
　安倍内閣は沖縄県辺野古への新基地建設にむけ、一昨年末に仲井間前知事に対する買収ともいえる「振興予算」のエサで埋め立て承認を出させることに成功、 一方、名護市長選、知事選、総選挙とオール沖縄が勝利したことに対しては、全く民意を無視する形で強引な埋め立て作業を推進するなど、民主主義とは無縁の 人物像が浮かび上がっていると指摘。そして、昨年7月1日に「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を行い、その具体的な法制化が今回出された「安全保障関連 法制11法案」が憲法破壊の決定的な法案であると明らかにしました。
　11の法案のうち新法案は1つだけで「国際平和支援法」という名称だが、国連等の要請があればいつでも自衛隊を世界中に派兵する「派兵恒久法」で、日本 があらゆるところで戦争参加を可能にするもの。そして、あとの10の法案は、「自衛隊法」「米軍行動円滑法」「船舶検査活動法」など戦闘に関する法律を一 つにまとめて一括提案、ガイドラインの改訂に沿ったものでアメリカの要求に応えるものです。こうした安倍内閣の政治姿勢は「国内的には卑怯であり、対アメ リカには卑屈だ」と指摘しました。
　これに対して、私たちがどんな闘いを進めるかについて言及。まずは明日の5.17沖縄集会を成功させ、翁長県知事の訪米、「辺野古基金」での闘争資金の 確保などで現地での闘いを支えることと、「憲法9条」を守る闘いの具体的な問題としての「戦争立法」絶対阻止の闘いが非常に重要であると指摘し、当面は 5.17の「大阪都構想」の住民投票で橋下・安部のタッグでストップをかけ、消費税10％、労働法制改悪などの今国会での重要法案にストップをかけること の重要性を語られ、参加者も同じを共有しました。
　最後に、事務局から革新懇への加入呼びかけがあり、その場で3人が加入しました。