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比例定数けずるな！国会は物価高対策を！緊急街宣　　-大阪革新懇-
　１０月１０日、大阪革新懇は代表世話人会終了後に南森町交差点にて「衆議院比例定数削減反対！国会は物価高対策の議論を行え！」との緊急街宣を行いました。これには民医連や新婦人、地元の共産党からも参加いただき２４名で賑やかに署名やシールアンケートを行いました。最初に日本共産党元衆議院議員の清水ただしさんが「比例定数削減は少数意見の排除につながる。経費のことを言うなら、政党助成金こそ廃止すべきだ」と訴えました。「国会議員の定数は他国に比べても決して多くはない。維新の会は企業・団体献金の禁止を棚上げして、比例定数削減にすり替えている」（荒田功さん）「少数意見の排除は独裁につながる、大阪府、大阪市の議会がそれを証明している。」（おおさか市民ネットワーク代表・藤永延代さん）「ジェンダー指数では日本は後進国。比例定数削減は女性の声がますます届かなくなる。許されません」（杉本和新婦人会長）「維新が入閣して社会保障の改悪をさらに進めようとしている。そのうえで多様な意見を切れ捨てるこの策動を許してはならない・」（大阪民医連坂田進事務局長）などそれぞれの立場から訴えました。４０分ほどの宣伝で２０人近くの人がシールアンケートに応え、４０代の男性は「自民と維新の独裁はアカン」と話していました。１５０枚用意したビラも配布でき、署名は１６筆集まりました。

高市政権NO！維新政治の転換を！　　
　　　　　　　　　　　　　大阪革新懇と淀川革新懇が合同街宣
　１０月７日淀川区のピュア13前で大阪革新懇、淀川革新懇の合同街頭宣伝が行われました。「定数削減より物価対策を！国会は暮らし守る議論を！」をかかげ、24名が参加しました。スピーチは６名の弁士がそれぞれ訴えました。
　新日本婦人の会淀川支部事務局長の森永幸子さんからは「物価高騰と5％への消費税引き下げ、インボイスを廃止しよう」「大変な思いをされている女性の声を国会に届けたい」と訴えました。国民救援会大阪府本部の姫野浄さんからは「いま１０兆円の軍事費を組んでいる。若いみなさん、憲法をしっかり勉強し、９条を身につけてほしい」、淀川民主商工会の事務局長の上田聰史さんからは「税金の集め方について訴えたい。消費税率を複数つくることに反対している。食べるものだけで生活しているわけでない。景気が良くなるまで税率をゼロにしてほしい」、大阪革新懇代表世話人の荒田功さんからは「居眠りしている議員、裏金議員を見るとあんな議員はいらないと思う。そんな議員は選ばなければいい、日本は議員の数が少ない。人口あたりの数で比較すると外国は議員の数を確保している」、大阪市をよくする会の事務局次長竹村博子さんからは「４月にまた大阪市をなくす住民投票をしようとしている。大阪市はほんまになくなっていいの。もう一度考えてください」、日本共産党の淀川区市政対策委員長湊隆介さんは「大阪市廃止解体の都構想が有害で、大変なことになる。大阪市をつぶして大阪市の税金を府に渡す必要はない。大阪市の課題解決のため政令市の権限を使おう」と訴えました。

近畿ブロック交流会が大阪で　　大阪から95人が参加　
　１０月３日、大阪府社会福祉会館で全国革新懇主催の近畿ブロック・地域革新懇交流会が開催されました。全体で６県から１７７名が参加し、大阪からは職場革新懇から２９名、地域革新懇から４６名、その他団体・個人２０名が参加しました。午後は５つに分かれて分散会を行いました。交流会の詳細は次の全国懇ニュースで報道されます。
　地元大阪を代表して開会あいさつに立った代表世話人の村上史好さんは、「私自身、立憲民主党の衆議院議員として、共産党、社民党の推薦を頂いて、多くの仲間とともに野党共闘で国会に送ってもらった。２０２０年に議員引退後も野党共闘を進めてきた。立憲の野田さんは代表になってから、『安保法制は違憲でない』と方針を出した。その結果野党共闘に暗雲が立ち込めた。結局、総選挙の結果、野党は大きく痛手を受けた。これからどう高市政権の暴走を食い止め、また野党共闘が可能かを皆さんの意見をいただきながら模索し、革新懇運動に生かしていきたい。」と語りました。
　活動報告を行った河内長野革新懇の鈴木晋司事務局長は「南河内地域の革新懇は河南ネットを９市町村で作って、毎月１回交流している。これが元気の源になっている。具体的には毎週金曜日に『原発いらない行動』をやっており、７２１回目を迎えた。沖縄連帯ではこちらでの宣伝のほか、告示後に８人が現地に行って支援した。寄せ書きを６枚、カンパは６７万円を持って現地に行った。引き続き河南ネットで一緒に頑張りたい。河内長野独自では卒業式の門出を励ます門前宣伝をしている。また８月には平和フェスタをやっており、高校生を含め２７０名が参加した。」などの報告がありました。

かどま革新懇などが協力し　９条の碑建立スタート集会に２００名　
　９月19日、門真市内で「幣原喜重郎生誕地に憲法九条の碑を建立 スタート集会」が開かれ、約２００人の参加。趣旨書提案と承認を河原林昌樹実行委員長が、戸田伸夫事務局長が活動経過や碑建立の400万円の賛同募金などの訴えをしました。総会後、伊藤千尋氏（全国九条の会世話人）が「非戦の誓い『憲法九条の碑』を歩く」をテーマに①改憲と軍事化に進む日本、②日本をこんな国にしようー平和をつくる国コスタリカとニュージーランド、③９条を改めてかみしめる、④選挙よりも市民運動が政治を変える時代、⑤急速に進む九条碑の建立について講演。同氏は、幣原喜重郎首相がマッカーサーと戦争放棄の憲法九条制定に向けての交渉について紹介。
　「押し付け憲法」として、連合国から示してもらえば、制定することが出来ると幣原が申し入れた事実を、米国上院議事録「マッカーサーの証言（１９５１年５月５日）」内容を示し紹介。「幣原首相が私のところへやってきて『この問題を解決する道はただ一つ 、戦争を無くすることだ 。私は、現在起草している憲法の中にこのような規定を入れたい』と言った」と紹介。そして自民党が、「押し付け憲法」だけ国民に強調し、国立図書館に保管されている、マッカーサー氏と幣原氏との交渉経過を公表しなかったと話しました。

市民の声が届く街にするには、革新懇が「かけ橋」になって　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-富田林革新懇-　
　9月26日、2回目の「平和で安心して住み続けられる富田林に！ともに考え、語り合うつどい」を開催しました。開会挨拶で、代表世話人の梅田彰二弁護士は、今回はより広く、具体的な取り組みや課題を出し合いましょうと訴えました。どのような思いで、この街に住んでいるのだろうか。それぞれの分野から話を聞きました。
　1、子育て世代（新婦人）は、タブレット使用や民間委託による中学校のデリバリー食の内容などが問題になります。2、年金生活者（年金者組合）は、物価高騰や、医療費や介護保険料などの負担に見合わない年金支給額が問題になります。3、生活と健康を守る会に寄せられる声は、その対応が急がれます。行政に働きかけ、解決方法を見つける事が求められます。4、個人事業者やフリーランスなど（民商）は、物価高で生活が苦しいうえに、消費やインボイス制度が重くのしかかっていいます。9月議会を終えた日本共産党の寺尾議員からは、災害対策や物価高騰で苦しむ市民事業者への支援などを求めた報告がありました。
　後半は、この街の「良いとこ」「課題」、そして、「もっと市民の声が届く街にするには」をテーマにグループ交流会をしました。最後に、代表世話人の奥宮さんが、市民の声が届く街にするには、暮らし、働いている者が声を出し、そして、みんなで仲良く力を合わせて市政に働きかけましょうと呼びかけました。また、民主勢力の個々の取り組みと横の繋がりを強め、協力・共同のために、革新懇がその架け橋としての取り組みを強めましょうと語りました。

補聴器購入補助など高齢者・ 難聴者が安心して暮らせる制度を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-寝屋川革新懇-
　４月にスタートした、難聴高齢者の補聴器購入補助を求める運動は、５月に市内地域・各団体と協力し『きこえの会』を結成。広瀬慶輔市長への要請署名、団体申し入れ書、チラシの作成を行い、６月１３日に『きこえの会』スタート集会を開催し、「高齢者難聴と補聴器」学習会と署名１万目標決定。「難聴が認知症の最大危険因子＝補聴器購入補助を求める署名にご協力を！」ノボリも作成。この間、三井団地スーパー前、萱島万代前、大利商店街での街頭宣伝署名を実施、参加者は関心の高さに驚いています。７月１０日には交流を兼ねたジャンプ集会を開催、８月末には署名が３５００筆を突破。９月１１日広瀬市長に３５００ 筆を提出しました。
　この間寄せられた市民の声は「高齢になったらしょうがないと思っていた」「補聴器は高くて年金暮らしでは買えない」「他市のようにはやく補助金を出してほしい」と切実な声が寄せられています。公的補助だけでなく無料の聴力検査実施、相談窓口の設置など、高齢者・ 難聴者が安心して暮らせる制度を求めて頑張ります。