新型コロナウイルス対策強化の緊急要望書

2021年4月21日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望

 新型コロナウイルス感染が広がって1年以上が経過しました。これまで大阪府には2度にわたる緊急事態宣言が発令され、現在まん延防止等重点措置が適用されています。しかし、感染収束の目途は一向に立たず、政府が3度目の緊急事態宣言を大阪府に発令する方針を固めるもとで、府民は感染への不安を抱えながら日々暮らしています。

 感染力が強く重症化しやすい変異株により、大阪では1日あたりの新たな感染者が1200人を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。緊急事態宣言等による自粛と緩和の繰り返しでは、医療機関・高齢者施設・保健所は疲弊するばかりです。4月7日に開催された大阪府対策本部会議では、朝野座長から「施設の検査を拡充すべき」、府医師会長・茂松委員から「無症状者等に対しても積極的な検査を行うことが重要」との意見が出されています。今こそ大阪府は医療崩壊を食い止め、府民の命と健康を守るために、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化すべきです。

 以上の立場から進歩と革新をめざす大阪の会は、PCR検査の抜本的な拡大、医療機関への減収補填、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を大阪府に要望します。

1、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているPCR検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学 校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。

3、変異株PCR検査をすべての新規陽性者に行うこと。

4、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。

5.医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。

6、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。

7、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報 の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。

緊急企画 デジタル関連法案の危険なねらいと本質

事前申し込み制です。申し込みはこちら(申し込みフォーム)またはメールを

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緊急企画  便利さの名のもとに監視社会の到来か!?
あなたのプライバシーが丸裸に
デジタル関連法案の危険なねらいと本質

日時:4/23(金)18:30~20:30
会場:大阪グリーン会館2階ホール(定員50人)とZoom視聴(100人)

報告 大阪・夢洲・カジノ  桜田照雄さん(阪南大学教授)
講師 大門実紀史さん(日本共産党参議院議員)

事前申し込み制:大阪革新懇HPかメールへ(こちら)
活動カンパへのご協力をよろしくお願いします

 

大阪革新懇 活動ニュースNo.3

   大阪革新懇「コロナ対策シンポジウム」開催
  ~医療、保健所、介護現場から実態と課題を報告~

 3月21日(日)大阪革新懇は、大阪におけるコロナ感染の現状と課題を語り合い、解決のための方向を明らかにするために「コロナ対策シンポジウム」を大阪グリーン会館で開催しユーチューブ視聴者68名を含めて117名が参加・視聴しました。 
 東大阪生協病院院長の橘田亜由美さんがコーディネーターを務め、以下のパネラー5名がそれぞれ報告しました。

 ①りんくう総合医療センター感染症センター長 倭 正也さん(大阪府コロナ対策会議専門委員)
 ②耳原総合病院院長 河原林 正敏さん
 ③枚方市保健所所長 白井 千香さん(全国保健所長会副会長)
 ④守口市北原医院院長 井上 美佐さん(大阪府保険医協会副理事長)
 ⑤城東特別養護老人ホーム施設長 中島 素美さん

      今こそPCR検査の強化、医療・保健行政・介護現場の支援を
 冒頭コーディネーターの橘田さんが、「コロナ感染からほぼ1年、現在も実行再生産指数は1を上回り、終息に向けてコロナ病床、それ以外の病床、経営、保健行政など課題は多い。今日は医療、保健、介護の現場から実態を明らかにするとともに、終息に向けて何が必要か明らかにしていきたい」と問題提起しました。

 はじめに倭さんが感染症センターの成り立ちや現状、海外からの感染者対応などを報告。倭さんは「大阪は重症者の治療改善は悪くないが、気管挿管を希望しない高齢者の死亡例が多い」と述べ、「陽性者数が上がってきており、変異株の流行も含めて第4波が心配される」と懸念を表明しました。

 次に白井さんが、地域の生活衛生や食品衛生の業務、感染症や難病の対応など広範な役割を担っている保健所が減らされ、現在469か所しかないことを紹介。白井さんは「感染者数は大阪府が微増傾向にあり、実行再生産指数は1.13。保健所・保健師の体制強化、人員不足解消などが今後の課題」と述べました。

 続いて河原林さんは、「(コロナ対策のための)医療器具の購入は国が補助金を出すが、4割しか支給されていない。(コロナ病床を増やしたために)患者が減り減収になった場合の補填がないので経営が苦しくなる。さらに第4波が起きた場合、病床確保が心配」と、具体的な課題を語りました。

 井上さんは、2月に実施した大阪府保険医協会の緊急アンケート結果を報告。井上さんは、「菅首相は『減収はない』と答弁しているが、アンケートでは8割の医療機関が減収ありと回答し、20%以上減収した医療機関が4割にのぼる」と説明。アンケートでは「国の補助金は8割の医療機関が不十分と回答。しかも補助金申請手続きが複雑で、物品購入が主であり、給与補填などが不十分」と指摘しました。
  
 「幸いに利用者も職員も誰も感染していない」と述べた施設長の中島さんは、「マスク・換気・消毒などの感染症対策を徹底し、3蜜を避けるために大規模な行事を取りやめ、移動も各フロアーに限定している」と報告。中島さんは「面会も窓越しで、館内入室者も限定している。職員には人出の多い所への外出や外での会食の自粛をお願いしている」と述べた上で、「いつまで我慢すればいいのか?入館を制限しているが、入館者がもっと気軽にPCR検査を受けるような体制を作ってほしい」と、検査強化の必要性を語りました。

      コロナ禍のもと病床削減推進法案は大問題  
 シンポジウムのまとめで、コーディネーターの橘田さんは「少なくとも医師の増員が必要。PCR検査が保険適用されることを望む。コロナ禍のもと通常国会で病床削減推進法案が論議されているが大問題である」と述べ、シンポジウムを締めくくりました。

     ~がんばっています地域・職場革新懇<PART27>~
<河南地域革新懇ネットワーク> あれから10年 原発ゼロいっせい行動
 河南地域革新懇ネットワークは、「あれから10年 原発ゼロいっせい行動」を実施しました。3月11日と12日の毎週金曜日行動を計8カ所、約180人が参加しました。近鉄河内天美駅、松原駅、河内長野駅、金剛駅、藤井寺イオンモール、関西電力羽曳野営業所、すばるホール、太子カインズの前で、それぞれにプラカードや横断幕などを持ってスタンディングやマイクアピールを行いました。

 富田林すばるホール前でマイクを握った女性は、福島に嫁いだ娘さんについて、「あの日、娘と孫の安否確認のために60数回も電話した。幸い無事だったが避難所生活を強いられた。あんな体験は誰にも二度と味合わせたくない。原発ゼロまで声をあげたい」と語りました。

 元衆議院議員の吉井英勝さんもマイクを握り、「あの原発事故は東電と政府による人災であるが、電力会社と政府はなんら反省もなく再稼働を進めている。それは国民の電気料金と税金を使っているから。原発も火力発電もダメ。安心安全の自然再生可能エネルギーによる発電に切り替えることが求められている。野党連合政権を実現させ、原発ゼロの日本をめざそう」と訴えました。

 参加者は原発ゼロの会が作成した新しい幟や横断幕や、手作りのプラスターなどを掲げドライバーや確定申告場のすばるホールに来られた人たちに手を振り、何人かが「頑張って!」と返してくれました。

 河内長野駅前では、「なくせ原発!河内長野デモ実行委員会」主催の「3・11 スタンディング・アピール」が取り組まれ60 人余りが参加。藤丸照代代表は開会挨拶で「原発ゼロ基本法」成立に向けて訴え。バンジョー伴奏で「3・11 思いを込めて 祈る」と題した歌声が続き、日本共産党為きみひとさんが福島支援の体験を元に「忘れない、あきらめないの共有を」と訴え。立憲民主党、社民党などからのメッセージを紹介。「原発は止まっても電気は足りている」「ドイツはフクシマに学び廃炉へ政策転換、日本でも自然エネルギー、再生可能エネルギーへ」「原発固執の裏に原発マネーと核開発。市民と野党の共闘で政府を変えて原発ゼロを」「自分の思いを語り、声を上げる事が大事。国と東電、関電に落とし前を」などの発言が続き、最後に「原発はもういやや」の歌声で行動を終えました。

<全国革新懇ニュースの普及・拡大>
 交野革新懇は、交野革新懇ニュースに登場した人や交野革新懇ニュース読者に全国革新懇ニュースをすすめ3部拡大。会員が増えればニュースに登場する人が新たに生まれると、拡大へ意欲的です。

大阪革新懇 コロナ対策シンポジウム(3月21日)

 

コロナ対策シンポバナー感染拡大防止のため会場の入場は制限しオンラインでも行います。両方とも事前申し込みが必要です。オンラインのアドレスはメールで連絡します。
このバナーのダウンロードはこちら(PDF)

 参加申し込みフォームはこちら

メールで直接申し込まれる場合は「①氏名、②所属名(賛同団体、地域革新懇、職場革新懇、個人)、③参加形態(会場参加か Youtube視聴か)、④電話番号、⑤メールアドレス」を明記してkakusin★d1.dion.ne.jpに送信してください。(★は@に変えてください)

大阪革新懇2021年度総会について

<大阪革新懇2021年度総会>

 今年はコロナ危機を乗り越え、国民の命とくらしが大切にされる運動と結び、「市民と野党の共闘」を前進させ、総選挙で野党連合政権の実現をめざす共同が極めて重要です。
 2021年度総会では、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ人の山口二郎さん(法政大学教授)がZOOMで記念講演を行います。その後、「報告と提案」などについて議論を行います。関係者の皆さんの積極的な参加をよろしくお願いします。

 〇月日 2月27日(土) 午後1時30分~4時00分頃
    *新型コロナ防止のため懇親会は行いません。

 〇会場 大阪グリーン会館2階ホール
        *コロナ対策のため会場定員は55名限定。
    *ZOOM参加が可能ですが、事前登録が必要です。


 〇議事

   
      記念講演  山口 二郎法政大学教授(「市民連合」呼びかけ人)
                        演 題  「市民政治を強くする~めざそう!政権交代~」

  Ⅱ部 
      2021年度「報告と提案」
      
2020年度決算、2021年度予算、会計監査報告
        討論、役員選出等

大阪革新懇・活動ニュースNo.25

~がんばっています地域・職場革新懇<PART24>~

<市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会> 広瀬市長に予算要望書を提出
 1月13日(水)「市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会」(谷口正暁代表)は、緊急事態宣言が出されるもとで広瀬慶輔市長にコロナ対策を中心とした2021年度予算要望書を提出し、懇談しました。
 広瀬市政は、この間3度にわたる緊急対策で、一人親世帯へ5万円の支援金、大阪府の支援金対象とならない20~50%減少事業者への支援、ドライブスルー方式のPCR検査、給食費の年内無償化、濃厚接触者等への配食・買い物支援、デリバリー事業者スタートアップ支援など、国・大阪府を超える市独自支援を次々実施してきました。
 昨年12月市議会では、高齢者・障がい者施設職員に2週間に1度PCR検査を独自実施、感染者・濃厚接触者に支援金を支給、PCR検査の自己負担分を助成、水道料金基本料の2カ月無料化など、コロナ対策に全力を挙げています。
今回「つくる会」は、コロナ対策を中心とした以下の項目の予算要望書を提出しました。
 ①希望する市民がいつでもPCR検査を受けられる体制の確立を
 ②生活保護の相談活動充実と体制強化を
 ③小中学校の35人学級の実現を
 ④ゴミ減量非常事態宣言の継続を
 ⑤保健所の一層の拡充を
 ⑥コロナ・地震・台風・気候変動による防災・減災のまちづくりを
 ⑦コロナ・自然災害に対応する職員体制の充実を

 広瀬市長は懇談で、「コロナ感染情報を公表してきたが、混乱なく市民の協力が得られている。濃厚接触者の検査も当日か翌日には結果が出る体制を確立。緊急事態での学校ライブ配信も進めてきた。成人式も12の中学校と中央小学校で分散開催し、好評だった」と述べ、「引き続きコロナ対応に全力をあげたい」と決意を語りました。

<羽曳野総がかり行動実行委員会> 市民と野党の共闘で 新しい政治を
 1月19日(火)羽曳野総がかり行動実行委員会は「怒りの行動」を古市駅前で実施し、19人が参加し4人がマイクで訴えました。宣伝ではコロナ感染が拡大し続けているため署名は行わず、「コロナ対策菅アウト」のプラスターや「コロナに乗じた改憲を許すな!」などの横断幕を掲げて、スタンディングとマイクで市民に訴えました。

 羽曳野革新懇の西村裕行事務局長は、12月30日に行われた「おなかいっぱいプロジェクト」に16歳の高校生、非正規・パート労働者、シングルマザー、87歳の高齢者など約100人が訪れたことを紹介。参加者から「明日のご飯が心配だったので助かります」「子どもを育てていけるかこの先も心配」「失業中で生活が大変」など、悲痛な声が寄せられたと述べ、コロナ禍のもとで貧困が私たちの周りにも猛烈な勢いで広がっていることが浮き彫りになったと、語りました。
 今年中に必ず総選挙があります。自己責任を押しつける菅政権では命と暮らしを守れないことがはっきりしました。「新しい政治を市民のみなさんとご一緒に『市民と野党が共闘した力』で作っていこう」と、訴えました。

 

大阪革新懇・活動ニュースNo.24

 今年もよろしくお願いします

 今年はコロナ危機を乗り越え、国民の命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治をどのように実現するかが問われます。生活の向上、民主主義、平和の「3つの共同目標」を掲げる革新懇運動と「市民と野党の共闘」を発展させて、総選挙で野党連合政権の実現をめざすとともに、維新政治を打破して希望ある政治と社会を国民共同で切り拓きましょう。今年もよろしくお願いします。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART23>~

<羽曳野革新懇> 成人式で若者にアピール「自己責任押しつける政治かえよう」 
 今年の成人式はコロナ感染拡大で中止や延期、分散開催の地域がある中で、羽曳野市はコロナ対策を徹底して通常通り成人式をコロセアムで開催し、10時には晴れ着姿の新成人が続々と集まりました。
 新婦人はプラスターを掲げて8人でスタンディング宣伝、共産党市会議員団は横断幕でスタンディング宣伝、羽曳野革新懇は6人が横断幕を掲げてハンドマイクで訴えました。
 羽曳野革新懇の安保秀一事務局次長は、「コロナ禍での休業は、アルバイト・非正規雇用や低賃金の多くの若い世代を直撃しています。厚生労働省調べによると、20歳代、30歳代で3割以上収入が減ったという人が多い」と指摘。「今こそ若者の連帯した力で、自己責任を押しつける政治を変えていきましょう」と、訴えました。

<寝屋川憲法を守る会> 「成人の日平和行動」でスタンディング 
                  ~若者に正規雇用と平和な日本を~
 1月11日(月・休)寝屋川憲法を守る会は、コロナ禍で中学校区での分散開催となった成人式会場3カ所(1・4・6中学校)で「成人の日平和行動」を行い、新婦人・母親連絡会・原水協・校区九条の会・日本共産党など各団体から21名が参加しました。
 「成人の日おめでとう、若者に正規雇用と平和な日本を」「若者に憲法を生かし平和な日本を」の横断幕と、「日本政府は核兵器禁止条約に参加を」のポテッカーを掲げて、スタンディングとチラシを配布しました。
 晴れ着
を着て中学校卒業以来の久々の再開を喜ぶ成人にエールを送りました。

<大阪革新懇2021年度総会> 
 〇 日 時 2月27日(土)午後1時30分より
 〇 会 場 大阪グリーン会館2階(ZOOM参加可能)

大阪革新懇・活動ニュースNo.23

 「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」 オンライン学習会を開催

 
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月20日(日)大阪革新懇は、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否のねらいと問題点を学び、菅政権を追及する世論を広げるために、大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部と連携してオンライン学習会を開催しました(主催:「市民と科学者の会・大阪」)。学習会には、大阪革新懇の賛同団体、地域・職場革新懇などから20名、全体では70名が参加・視聴しました。

任命拒否された小沢教授(東京慈恵会医科大学)がビデオメッセージ

  大阪革新懇代表世話人の冨田宏冶さん(関西学院大学教授)が開会あいさつ。冨田さんは、日本学術会議会員任命拒否の問題点を、①菅首相が任命拒否の説明責任を果たしていないこと、②日本学術会議に政治介入し、「学問の自由」「表現の自由」に抵触していること、③日本学術会議を変質させ、軍事研究を迫っていることと述べ、井原先生の講演から本質的問題について学んでいきたいとあいさつしました。
 続いて、任命拒否された当事者の1人である東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授がビデオで訴え。小沢さんは、「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は、日本学術会議法・憲法15条に違反。平和と民主主義に対する重大な脅威である」と厳しく批判し、「強権支配による平和と憲法破壊に正面から闘い抜く」と決意を語りました。

井原さん 任命拒否の問題点と今後の展望を語る 

 次に、日本科学者会議事務局長の井原聰さん(東北大学名誉教授)が、「日本学術会議会員の任命拒否のねらいと問題点―軍事研究とのかかわりについてー」というテーマで講演しました。井原さんは、「この70年間平和と核兵器廃絶、再軍備、日本学術会議の独立性、軍事研究などをめぐって様々な攻防が繰り広げられた」と資料をもとに詳しく説明。
 
 井原さんは、日本学術会議の役割と組織を説明するとともに、菅首相の日本学術会議会員任命拒否に対して、12月2日現在1195の学協会・大学・法曹界などが機敏に声明・要望書を発表したことを紹介。それらを無視して自民党が、日本学術会議を政財界のシンクタンクに変質させる提言を発表したことを厳しく批判しました。井原さんは、任命拒否の問題点を、①憲法15条・23条違反、日本学術会議法違反は立憲主義に対する攻撃、②任命拒否の理由を示さず拒否する態度はパワハラの極致、倫理性の欠如、③「組織改革」を理由に日本学術会議を恫喝する政治的手法は政治家の資質が問われるもの、④学術・文化の多様性の無理解、⑤憲法19条「思想・良心の自由」、憲法21条「表現の自由」の侵害、⑥日本学術会議の変質を画策、⑦違法な人事介入でファシズム体制づくりの7点を挙げ、詳細に説明しました。

 井原さんは、軍事研究にかかわってアメリカ軍が日本物理学会に資金を提供していたことを1967年朝日新聞が暴露し、日本物理学会が「今後内外の軍隊からの援助、協力関係を持たない」とした決議を採択したことを紹介。それを受けて、日本学術会議も1950年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」に続き、1967年2度目の不戦の誓い「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発表したと述べました。その後、自民党と政府の日本学術会議攻撃を経て、1983年日本学術会議法が改定されたが、日本学術会議の抗議により「学会から推薦された者は拒否しない」「形だけの任命にする」と政府が答弁したことを紹介しました。

 最後に井原さんは、今後の展望として、①日本学術会議が毅然たる姿勢を貫き、支援を広げること、②「学問の自由」について広範な市民と考えること、③日本学術会議の役割と実像を提示し、科学と政治のかかわりを議論すること、④軍民両用(デュアルユース)研究の欺瞞を暴露すること、⑤議会への働きかけを強めることなどを挙げ、講演を閉じました。

平和憲法、自由と民主主義が大切にされる政治と社会を

 講演後の交流では、大阪市立大学に軍事研究中止を求める運動に取り組んでいる津田康夫(大阪市立大学卒業生)さんが発言。津田さんは、日本学術会議会員任命拒否の問題について、10月26日(月)「市民と科学者の会・大阪」として声明を発表したことを紹介。津田さんは、声明文の一部を引用し、「菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけそれらを同調・後押しする維新の会の言動は、平和憲法を踏みにじって憚らない、改憲・軍拡推進の『同じ穴のムジナ』」と厳しく批判。「『住民投票』勝利の教訓を生かして、今こそ平和憲法を守り、自由と民主主義が大切にされる政治と社会を実現させよう」と、呼びかけました。最後に、大阪平和委員会会長の西晃弁護士が閉会あいさつしました。

 大阪革新懇は、オンライン学習会を契機に、日本学術会議会員任命拒否の問題点と菅首相の危険なねらいを一層広げるために、全国革新懇が提起している「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名」を推進します。今週落語家の桂文福さんから署名欄一杯の署名が届けられました。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART22>~


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箕面革新懇> 第26回総会開催 小林恒夫さん(日本語教師)が記念講演
     12月12日(土)箕面革新懇は第26回総会を開催し、28名が参加しました。中国で日本語教師をしていた小林恒夫さんが「歴史、文化、交流の旅―中国で日本語教師をしながら」と題して記念講演。
 
 小林さんは2004年に初めて中国へ。古代に中国大陸・朝鮮半島から文化が伝来し、稲作の起源や宗教に興味・関心があったので中国に渡ったそうです。現地では民族問題、少数民族問題を身近に感じたと話されました。中国は56の民族を有する多民族国家。小林さんが住んでいた吉林省延吉市延辺州は、朝鮮族の自治州で韓国との関係が深いそうです。学生は向上心があり真面目。しかし、暗記中心、点数主義、成績主義の傾向があったため、小林さんは個性・創造性重視を心がけて日本語を教えたと語られました。講演を聞いて参加者からは「心おおらかな優しい気持ちで過ごしてこられた中国の16年の歳月。その体験談は新鮮でとても刺激的でした」などの感想が寄せられました。

 記念講演に先立って行われた総会第一部では、樋口泰一代表世話人がパネルを使って主催者あいさつ。阪井耕二事務局次長が「報告と提案」で、箕面市長選挙・市会議員選挙の経過、「都構想」住民投票勝利の教訓を述べました。この1年間のとりくみの特徴として、命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染防止と抜本的な対策を求める行政闘争の発展などを報告しました。会場からは、75歳以上の医療費2割負担を打ち出した菅内閣との闘いなどが発言されました。