大阪革新懇・活動ニュースNo.22

   「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」オンライン学習会
 
 菅首相は、日本学術会議第25期会員任命にあたり日本学術会議の推薦者105名のうち6名の任命を拒否しました。これは、戦前「学問の自由」を弾圧し侵略戦争に加担させた反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて・・・任命する」という規定、従来の政府答弁「形だけの推薦制であり、・・学会の方から推薦していただいたものは拒否しない」(1983年参議院文教委員会)を蹂躙する重大な事件です。 
 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に対して、研究者はもちろん映画人、文学者、宗教者など広範な人々が抗議の声を上げ、大学・学会・学協会など900を超える団体が抗議・憂慮の声明を発表しています。
 このような情勢のもとで大阪革新懇は、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性・違憲性と、菅首相の危険なねらいを追及する世論を高めるために、大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部と連携してオンライン学習会を開催します。各賛同団体、地域・職場・分野革新懇、会員のみなさんの積極的な参加をお願いします。
  ~がんばっています地域・職場革新懇 <PART21>~

<堺市民懇>
第38回「平和と民主主義を語るつどい」開催~松元ヒロライブで元気湧く~
 11月29日(日)堺市民懇は、第38回目「平和と民主主義を語るつどい」をサンスクエア堺で開催。歴史学者小牧薫さんのお話のあと、松元ヒロさんのソロライブで大いに盛り上がりました。コロナ感染を気遣っての市松模様の座席は満席に。

 開会に当たり医師の川崎美榮子代表は、「コロナによる医療崩壊が目前に迫っている。よく手を洗い、マスクをして予防に努めてほしい。今日は松元ヒロさんのライブで大いに笑い、ナチュラルキラー細胞を活性化してください」と挨拶しました。

 小牧さんは、いわゆる太平洋戦争の呼称について、「『太平洋戦争』はリメンバーパールハーバーに始まり、広島・長崎に終わる日米の戦争を表しているが、実際には真珠湾攻撃よりも前にマレー半島のコタバル、タイのシンゴラの奇襲上陸作戦から始まっている。また、宣戦の詔勅では、米英だけを対象とし、仏、オランダ、アジア、特に中国については何も述べていないが、実際は31年の柳条湖事件以来、中国・アジアが戦場であった」と述べ、そのことから、「『アジア太平洋戦争』という言い方を皆のものとしていきたい」と話されました。
 小牧さんは、「そんな中でも抵抗した人は居た」と述べ、「市民懇世話人だった上林貞次郎さんもその一人」と紹介。大阪商科大で経済学者の立場から「やってはならない戦争」と、100人の仲間と共に戦争反対活動をしたかどで、治安維持法に問われ、終戦を獄中で迎えた方です。「今の学術会議会員任命拒否の動きは、この上林弾圧と同じだ」と話され、「この学術会議任命拒否へとつながる今の日本政府を何としても変えていかねば」と、結ばれました。

 会場を換気した後、松元ヒロさんのライブは軽妙な話芸、歯に衣着せぬ時事批判、絶妙のパントマイムと続きました。ヒロワールド全開で語られる世界で一番貧乏な大統領、ホセ・ムヒカの人柄と人生は、私達に本当の幸せとは、本当の民主主義とはと問いかけ、深い感銘を与えました。最後はやはり、これ!「憲法くん」でした。みんなマスクを抑えながら大笑い、コロナ禍をはね返して「明日からまた頑張ろう」と、元気が湧いてきました。


<大阪・国公革新懇>
 
総会で財務の会が「森友・赤木裁判」で特別報告 
 12月2日(水)「憲法を行政に生かす大阪の会(国公革新懇)」は、第20回総会を開催し、14職場37人が参加ました。第1部の特別報告では、財務の会の喜多徹信さんが「森友・文書改ざん:赤木裁判」で、赤木俊夫さんとのエピソード、赤木雅子さんの思いと決意、元同僚としての悲しみ、安倍・麻生氏への怒りなどについて、時折涙ぐみながら話しました。討論では、コロナ禍で活動中止を余儀なくされたこと、WEB会議、大阪市住民投票での活動展開、テレワーク等で様変わりした職場の生々しい実態などが語られました。      

全国革新懇主催 オンラインシンポジウム<12月19日(土)>

全国革新懇主催 オンラインシンポジウム

 ●日 時 2020年12月19日(土) 13:30(配信予定)~16:30

  ●パネラー
   石川 康宏さん(神戸女学院大学教授、全国革新懇代表世話人)
   岡野 八代さん(同志社大学教授)
   志位 和夫さん(日本共産党委員長、全国革新懇代表世話人)
   藤田 孝典さん(NPOほっとプラス理事)
   本田  宏さん(医師、医療制度研究会副理事長)

 チラシのダウンロードはこちら(PDF)

「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」オンライン学習会

  日 時: 12月20日(日)13:30~
  会 場: ZOOMオンラインまたは大阪平和委員会
  講 師: 井原 聡さん(日本科学者会議事務局長・東北大学名誉教授)
  演 題: 「日本学術会議任命拒否のねらいと問題点
          ー軍事研究とのかかわりについてー」
  参加費: 無料

   ➜ 20201220軍学共同いらないオンライン学習会参加申込書(PDF)

「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」が声明

「学術会議会員の任命拒否」「大学への軍事研究押しつけ」――
憲法(学問の自由)を踏みにじる違法行為に断固抗議する。
菅政権は、任命拒否を撤回し、軍事研究押しつけを直ちに中止せよ!

 菅政権による日本学術会議会員任命拒否は、「独立して…職務を行う」と定めた日本学術会議の存立を脅かし、憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじる行為であり、断固抗議します。同時に、直ちに任命拒否を撤回し、6人の学者を会員に任命することを求めます。

 「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」声明全文[PDF]

 もともと日本学術会議は、科学者が戦争に協力してきたことへの痛切な反省にたち、「わが国の平和的復興と人類の福祉増進に貢献せん」と1949年に発足、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と表明してきました。ところが、安倍政権は2015年9月、憲法解釈を勝手に変え、安保法制(戦争法)を強行成立させるとともに、大学や研究機関を軍事研究に動員する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を開始しました。これに対して日本学術会議が2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と表明し、「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を求めたのは当然です。

 私たちは、2016年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」に大阪市大(山田裕介教授)が応募、採択されたことに衝撃をうけ、直ちに荒川哲男学長宛に「軍事研究の中止」を求めました。そして、日本学術会議の2017年「声明」にも励まされ、2度と大阪の大学が「軍事研究」に与することのないよう、市民と科学者が共同しようと同年5月「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」を結成し、学習、宣伝、申し入れ活動などを行ってきました。

 このたびの菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけ、それらを同調・後押しする維新の会の言動は、両者が相通じて平和の憲法を踏みにじって憚(はばか)らない、改憲・軍拡推進の「同じ穴のムジナ」であることを露わにしています。

 歴史を振り返れば、1933年に、ときの文部省に進歩的な学説が危険視され、法学部の滝川教授が辞職に追い込まれた「京大滝川事件」、1943年には、戦争に批判的な学生・教員ら100人が特高警察に検挙され、46人が治安維持法違反で起訴された「大阪商大事件」が起こりました。私たちは、ときの権力が「大学の自治」と「学問の自由」を侵害、学者、自由主義者を弾圧し、戦時体制を強め、侵略戦争へと突き進んだ歴史の教訓を想起するべきです。

 私たちは、学術会議への違法な政治介入と大学・研究機関への軍事研究押しつけ、それらへの同調・後押しを、直ちに中止することを重ねて求めるとともに、平和と民主主義、「学問の自由」を守り発展させる運動に引き続き奮闘する決意を表明するものです。

2020年10月26日 軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪

《事務局団体-大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会》
[連絡先・大阪平和委員会大阪市中央区谷町7-3-4-210、℡06・6765・2840]

都構想解説(動画)

都構想学習会part1
都構想解説1 大阪維新はどんな党? 約12分

 

都構想学習会part2 
都構想解説2 都構想ってなに? 約12分

<アピール> 大阪革新懇結成40年にあたりアピールを公表

今日より違う明日を拓く―大阪革新懇結成40年の記念日にあたって―

               2020年5月14日 大阪革新懇代表世話人会
 
 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)は本日結成40周年を迎えました。1970年代の黒田革新府政を支えた“府民型統一戦線”を源流に全国に先駆けて結成され、職場や地域、分野での様々な運動を支えてきました。70年代は社会党、共産党を軸とした革新統一戦線が志向され、地方政治では黒田革新府政など革新自治体が誕生しましたが、80年の「社公合意」により踏みにじられました。その後、統一戦線を志向するものとして革新懇が結成され「革新3目標」(当時)にもとづく草の根からの運動が引き継がれました。90年代のバブル崩壊と新自由主義の台頭は日本社会にも大きな変容をもたらし公共部門の縮小・民営化、貧困と格差の増大をもたらしました。2008年のリーマンショックによる「年越し派遣村」のたたかいや2011年3月の東日本大震災によるボランティア活動、反原発運動など従来の労働組合・民主団体の運動と市民がつながる新しい流れが生まれました。
    そうした下で、2015年の戦争法反対の運動の中から「野党は共闘」の声が上がり「市民と野党の共闘」が発展・深化し、野党連合政権の実現が現実のものになりつつあります。大阪でも昨年11月に革新懇主催で「安倍政権と維新政治を終わらせ、総選挙勝利で野党連合政権めざす立憲野党シンポジウム㏌大阪」を開催するまでに発展しています。今年は解散・総選挙による安倍政権打倒と維新政治との重要なたたかいとしての「住民投票」が予定されていました。しかし、コロナ禍のもとで今後の政治日程は全く不透明な状況です。
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が日本を含む全世界を席巻し政治だけでなく地球規模の社会のあり方が問われています。WHO(世界保健機関)が3月11日に「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明し、世界的には累積感染者数426万人(うち死亡者29万人)、日本でも16,024人(うち死亡者668人)となっています。(5月13日現在)
 新型コロナの終息には1~2年はかかるとも言われています。今後の社会と政治のあり方を根本的に見直すことが求められます。11日の国会で立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナ感染拡大のもとで保健所や公的病院の統廃合が問題になっていると指摘し、「過度な合理化、行き過ぎた『官から民へ』から脱却する必要がある」と主張し、日本共産党の小池晃書記局長は、(枝野氏の発言は)「これからの野党共闘の旗印として非常に重要」と述べました。新自由主義による効率化、民営化で医療や公衆衛生機能を削減してきたこと、学校や幼稚園・保育所の統廃合・大規模化、貧困と格差の増大や経済のグローバル化による国内の生産機能の廃止・縮小などの矛盾が噴出しています。大阪でも「なんでも民営化」を進めてきた維新政治からの転換が必要です。
 大阪革新懇は、結成日にあたって、新型コロナ終息後の日本と大阪の政治のあり方を大いに議論すること、同時に当面国や大阪府に対して「PCR検査、医療体制の拡充」「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。

<アピール> 新型コロナ問題で緊急対策を求めるアピールを発表

 (アピール)新型コロナ感染拡大を防ぎ、命、暮らし、雇用、安全安心を最優先にした緊急対策の早期実現を求めます

                              2020年4月11日
                          大阪革新懇代表世話人会

 新型コロナウイルスによる感染拡大が続いています。WHO(世界保健機関)が3月11日に「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明し、安倍首相も4月7日に緊急事態宣言を出しました。東京、大阪など7都府県を対象として、独自に宣言を出す府県も広がっています。国も大阪府も外出自粛などを呼びかけています。日本社会全体が苦難に陥っている時こそ政治の果たす役割が問われています。
 「世界的にも最大級」と安倍首相がアピールする緊急経済対策については「不安解消にはほど遠い」(9日付け朝日新聞)、「生活危機に応えていない」(8日付け毎日新聞)と手厳しい評価となっています。30万円の現金給付も「収入が減少した世帯」などの絞り込みを行うため、その作業に費やす時間や人員、体制「線引きによる分断」などが各方面から指摘されています。また、「営業自粛」について国は「補償しない」との立場に立っており「自粛を言うなら、補償せよ」の声が日々高まっています。
 全国知事会も4月8日に「中止・休止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じること」と「緊急提言」を行いました。感染拡大を防止するためにも「補償」を行うことは当然ではないでしょうか。同時に、繰り返し指摘されているPCR検査の拡大はじめ医療関係者の要望に沿った医療提供体制の整備に向けた国の支援も重要です。
 大阪府としても「外出自粛」のよびかけに対応し、「自粛と一体で補償を行う」という姿勢が必要です。こうした中、沖縄県は中小企業の独自支援策の検討、静岡県御殿場市はスナック、クラブなど市内の200店舗を対象に今月16~30日の休業を求め、1店舗100万円を上限に売り上げを補償することを明らかにしました。一方、大阪府吉村知事は(要請協力事業者への補償は)「大阪の財政力ではできない」と述べていますが、1000億円近い財政調整基金の活用などで緊急事態にふさわしい独自の支援策を実施すべきです。医療機関や保健所を削減・縮小するのではなく、今こそ拡充に努めるべきです。
 そして、こんな時にカジノ誘致や大阪市つぶしの「住民投票」に人やお金を使うのではなく、府民の命と暮らし最優先の大阪府としての責務を果たすべきではないでしょうか。
 大阪革新懇は、新型コロナ感染拡大をくい止め安心した日本と大阪を取り戻すために国や大阪府に対して「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。

 

<アピール>革新懇運動を強化し、「全国革新懇ニュース」を100部以上普及しよう

<アピール>
 安倍政権でも維新政治でもない新しい政治実現のために
  革新懇運動を強化し、「全国革新懇ニュース」を100部以上普及しよう
                           2020年4月1日
         進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)代表世話人会

 新型コロナウイルスの感染拡大は長期化の様相を呈し、PCR検査体制が整っていない、マスクが不足しているなどの住民不安と医療関係者の疲弊に加え、ヒトとモノが動かず深刻な経済不況を招いています。その上この間の政府や大阪府・大阪市の対策は、必ずしも国民の生活実態や住民感情に即した機敏で大胆なものにはなっていません。
 安倍政権が長引くもとで、公文書の改ざんや「桜を見る会」問題、カジノ汚職をはじめ、政治の腐敗・私物化がかつてなく深刻化しています。大阪では、 維新はカジノや大阪市を潰す「都構想」、行政主導の小学校つぶしに躍起になっています。今こそ、「市民と野党の共闘」を発展させ、安倍政権でも維新政治でもない、国民の命と安全、暮らしと民主主義を大切にする新しい政治への転換が求められています。

 この間大阪では「立憲野党シンポジウム」(昨年11月)、立憲野党が勢ぞろいした堺での「野党シンポジウム」(今年1月)、府内各地での「市民と野党の共同宣伝」が行われ、「市民と野党の共闘」が大きく前進しました。これらの政治状況のもとで、「市民と野党の共闘」を草の根から支える「統一戦線の推進力」としての革新懇運動を強化することは、きわめて重要な課題です。
 大阪革新懇は、府内の革新懇運動の強化・再結成のために、昨年11月に「地域革新懇の拡大・強化、再結成をめざす担当者会議」を、今年1月に「北河内地域事務局長・担当者会議」を、2月に「大阪市内地域革新懇事務局長・担当者会議」を開催し、地域の革新懇運動を励ましてきました。交野革新懇は、5月に青年革新懇を結成するための具体化をすすめ、大阪市内では6月に第2回目の「地域革新懇事務局長・担当者会議」を開く予定です。

 革新懇運動は、国政の課題や地域の要求など何でも幅広く取り組むことができます。情勢や運動、関心ある事を学ぶためには、「全国革新懇ニュース」が最良の情報源です。その意味で「全国革新懇ニュース」の普及は、革新懇運動に背骨を入れる活動と言えます。「全国革新懇ニュース」の購読料は、年 10 回発行で1年間1820円(郵送料を含む)と比較的リーズナブルで、しかも内容も充実しています。大阪革新懇は、地域・職場・分野革新懇、賛同団体、個人会員の皆さんに、広範な市民といっそうつながり革新懇運動を強化するとともに、「全国革新懇ニュース」を広く普及することを呼びかけます。
 大阪革新懇は、今日の情勢に応える革新懇運動の飛躍のために、5月末までに「全国革新懇ニュース」100部以上の普及を掲げています。この目標を達成するために、すべての地域・職場・分野革新懇、賛同団体で10部、20部など自主目標を決めて「全国革新懇ニュース」の普及に取り組んでください。「全国革新懇ニュース」を購読していない、賛同団体や地域・職場の構成員をはじめ個人会員など、運動で結びついた広範な皆さんに旺盛に「全国革新懇ニュース」の購読を働きかけましょう。