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「新型コロナ対策を強化し、府民の命と健康を守るための提言」はこちら

　大阪革新懇は「コロナ対策を強化する提言」を作成し、11月８日大阪府に提出しました。コロナ禍のもとで４度にわたり要望書を提出してきましたが、こうした議論と運動を踏まえて「提言」を作成したもので、10項目の提案をしています。11日に記者会見をひらき、紹介しました。

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＜大阪革新懇緊急アピール＞　　
　　　　　やめろ「国葬」、カジノ、憲法改悪！手をきれ統一教会！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月２７日　　　　　　　　　　　　　　大阪革新懇代表世話人会

　岸田政権に対して国民的な批判が高まっています。世論調査では「内閣支持率１６ポイント急落３６％　発足以降で最低」（８月２１日付け毎日新聞）と報じています。この背景には、物価高対策、新型コロナウイルス第７波への対応、安倍元首相の葬儀を法的根拠もなく「国葬」で行うことに加えて、銃撃事件に端を発した統一教会（旧統一協会）と自民党の根深い癒着などがあることは明らかです。

　安倍晋三氏の国葬については、①憲法１９条の思想・良心の自由や２０条の信教の自由などに抵触すること、②法的根拠がなく閣議決定で強行すること、③政治家としての評価が国民的にも分かれていることなどが指摘されています。安倍氏が銃撃により死亡したことは許されることではありませんが、「国葬」を執行することに対しては国民的な批判が多数です。２２日には内田樹さん、落合恵子さんなど著名人１７名の呼びかけで「国葬反対」ネット署名が始まっています。国民的批判を受けて、政府は昨日「弔意表明」を各府省に求める閣議了解を見送る方針を明らかにしました。

　安倍元首相銃撃の容疑者が家庭崩壊の要因として統一教会をあげ、自民党と統一教会の癒着が連日報道され、際限のない広がりを見せています。内閣改造を行いましたが副大臣ら７３人のうち４割（３２人）が関連団体と接点を持っていることも明らかになっています。統一教会は宗教的装いで信者として取り込み多額な献金や合同結婚式などで社会的批判を浴びているものの“反共”で自民党などと癒着し相互依存関係を深め生き残ってきました。この問題でも国民の８割が「説明がたりない」と答えています。（テレビ朝日８月２２日）この際、自民党が組織として統一教会と手をきること、国として反カルト法制定に向けた議論をすすめることを強く求めます。なお、日本維新の会も馬場伸幸共同代表はじめ１３名の議員が関わりあったと公表しています。

　参議院選挙で維新の会や国民民主党も含めた改憲勢力は３分の２を占め、岸田首相は「できる限り憲法改定の発議に至るとりくみを進めていく」と宣言しました。「敵基地攻撃能力保有」や「GDP比２％の軍事費」など改憲と大軍拡の動きが具体化される過程で国民との矛盾が激しくなることは必至です。

　大阪では、「カジノの是非を決める」住民投票を維新や公明が府議会で否決しました。夢洲の土壌改良費用に７９０億円もの公金投入を行いますが、さらに「地盤沈下対策」の費用などを負担することも約束しており税金投入は底なしです。今、カジノに反対する大阪連絡会では「国は認可するな」の署名活動をすすめています。来春の統一地方選挙に向けた大きな争点になります。

　岸田政権はちょうど１か月後に「国葬」を予定しており、この１か月「国葬」反対、統一教会と手をきれなどの運動を急速に強める必要があります。　　
　大阪革新懇は賛同団体や会員の皆さんが市民や立憲野党のみなさんとともに地域、職場からこうした課題で大いに議論し、政治の流れを変える共闘と運動の強化を呼びかけるものです。