労組・市民団体が、新型コロナウイルス問題で緊急要請
＜大阪府関係職員労働組合＞ 府民の命と健康を守るために奮闘
新型コロナウイルス感染が拡大するもとで、大阪府の保健所や府立病院、大阪健康安全基盤研究所などで働く職員は、維新府政の下で職員数が減らされ長時間労働が蔓延する中でも、府民の命と健康を守るために最前線で奮闘しています。
保健所では、感染が疑われる府民の検体採取、ウイルス検査、陽性感染者への付き添い、濃厚接触者の把握と連絡など、連日深夜まで残業が常態化しています。府立病院や大阪健康安全基盤研究所では、新型コロナウイルス感染患者やPCR検査の検体数が増加する一方で、マスクや防護服などが不足し、職員は感染の恐怖を感じながら日々働いています。
3月11日（水）大阪府関係職員労働組合は、大阪府に「新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、府民と職員の安全・安心、いのちと健康を最優先にした組織体制の確立を求める」緊急要請を行いました（大阪府関係職員労働組合ホームページ参照）。
＜自交総連大阪地方連合会＞計画休業を行い、「雇用調整助成金制度」活用せよ
新型コロナウイルス感染が日増しに増大する中で、タクシー・貸し切りバス事業の営業収入は激減し、経営危機に陥る会社も出始め、労働者の賃金が半分以下に激減するなど生活困難も広がっています。このような事態を予想していた自交総連大阪地方連合会は、3月12日（木）大阪タクシー協会に対して、業界全体で計画休業を行い、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用調整助成金」の特例措置など、あらゆる制度を活用することを求める緊急要請を行いました。
新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用調整助成金」の特例措置とは、事業活動が縮小（1か月5％以上低下）した事業者が、従業員の雇用を維持するために一時的な雇用調整（休業、教育訓練や出向）を実施した場合、従業員に支払った休業手当・賃金等の一部を国が助成する制度です。助成率は中小企業5分の4、大企業3分の2（解雇しない場合は中小企業10分の9、大企業4分の3）で、労働者1人1日あたり上限額が8330円。
事態の緊急性に鑑み東京では、大手・準大手から計画休業を実施する準備をすすめていますが、4月15日現在大阪の業界からは計画休業の話は全く出ておらず、労働者からは「座して死を待つのか」などと、批判の声が上がっています。
＜河内長野市民連合＞ 新型コロナウイルス対策で、島田市長に要望
3月17日（火）「安保法制廃止・立憲主義を取り戻す河内長野市民連合」は、島田智明市長等に「①検査・医療体制の確立と正確な情報提供、②中小企業、自営業者、休業者などへの補償、緊急な経済支援策、③思い切った予算措置を国や大阪府に要望し、市としても可能な対応を進めること」の3点を要望しました。あわせて参加者は、「学校休校などの措置は、現場の教職員・保護者・地域の声や実情を把握して柔軟に対応すること」など、市民の切実な声を届けました。