「寝屋川市政をつくる会」が、新型コロナウイルス問題で緊急アンケート
新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が継続しているもとで、「市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会」は、4月下旬から不安や困りごと「緊急アンケート」を実施。10地域・分野・団体から153項目の切実な声と18項目の要望が寄せられました。
住民からは「たこ焼き粉、ホットケーキミックス、スパゲティーなどが品薄で困る」「スーパーに行くたびに食料品や野菜の値段が上がっている」などと悲鳴が続出。医療・福祉関係では「肺炎で発熱後、ＰＣＲ検査や入院ができず3日後に死亡」「施設で感染者が発生すれば閉鎖となるので、職員の精神的ストレスが大きい」と切実な声。業者関係では｢中国から材料が入ってこないので仕事ができない（建設業）｣「客が激減し、家賃・リース代等の支払いで行き詰まっている（飲食業）」｢政策金融公庫に融資29件申請しても実行は1件、保証協会も面接は6月、実行は7・8月と遅い｣と悲痛な声が噴出しています。
要望では、「休業要請と補償は一体で行うこと。給付金は何度でも、家賃補助を早急に行うこと」「学生が安心して勉学を続けられる学費支援を」「ＰＣＲ検査・抗体検査の抜本的拡充へ医師会などの協力を得て取り組むこと」「医師・看護師・保健所職員・学童保育指導員・保育士の増員確保を」「図書館の貸し出し業務を、電話・インターネット予約で再開を」など、切実な声が寄せられました。「会」は、出された要望をまとめ、早急に寝屋川市へ要望書を提出する予定です。
岸和田革新懇 「全国革新懇ニュース」を8部広げる
新型コロナウイルス感染が止まらず、政府の「緊急事態宣言」が延長され、大阪でも府知事による「自粛要請」が継続されました。
大阪革新懇は、新型コロナ感染拡大を防ぎ、国民の命と暮らし、営業を守るために、国や自治体に対して①PCR検査の拡大をはじめとした医療現場への支援強化、②事業者や労働者への迅速な補償を求める運動などをすすめるとともに、「市民と野党の共闘」を草の根から支える革新懇運動の前進のために、「全国革新懇ニュース」の普及を各賛同団体や地域・職場・青年革新懇によびかけています。
これに応えたのが岸和田革新懇。ゴールデンウイーク前後に事務局長が先頭になり、現職教職員や退職教職員、市会議員などに購読を呼びかけ、短期間に8部拡大しました。
5月に入り大阪革新懇は、大阪府内のすべての共産党地方議員団に「全国革新懇ニュース」購読依頼の手紙と見本紙などを届け、事務長を先頭に購読を働きかけています。早速、高槻市会議員団が購読を申込むなど、4月以降の新たな拡大は16部に達しています（5月10日現在）。