菅首相は、2020年10月日本学術会議第25期会員任命にあたり、日本学術会議の推薦者105名のうち6名の任命を拒否しました。これは、戦前「学問の自由」を弾圧し侵略戦争に加担させた反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて・・・任命する」という規定、従来の政府答弁「形だけの推薦制であり、・・学会の方から推薦していただいたものは拒否しない」（1983年参議院文教委員会）を蹂躙する重大な事件です。
菅首相のねらいは、日本学術会議へ違法な政治介入を行い、大学・研究機関へ軍事研究を迫るとともに、憲法が保障する「学問の自由」「言論・表現の自由」「思想・信条の自由」を侵害し、国民に政府見解への忖度を迫り、物言えぬ社会をつくることにあります。
菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に対して、研究者はもちろん映画人、文学者、宗教者など広範な人々が抗議の声を上げ、大学・学会・学協会など900を超える団体が抗議・憂慮の声明を発表しています。
このような情勢のもとで大阪革新懇は、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性・違憲性と、菅首相の危険なねらいを追及する世論を高めるために、全国革新懇が提起した「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名（要請）」を推進します。各賛同団体、地域・職場・分野革新懇、会員においては、署名への旺盛なお取り組みをお願いします。
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