大阪革新懇 コロナ対策強化を求め、知事に緊急要請書
～ ＰＣＲ検査の抜本的拡充、医療機関の減収補填、保健所体制の強化等を求める ～
４月21日（水）大阪革新懇は、吉村知事宛に「新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望書」を提出しました。長瀬文雄代表世話人（淀川勤労者厚生協会副理事長）、大原真事務局長、小林優事務局次長が出席し、大阪府健康医療部企画推進グループが対応しました。
大阪では変異株が広がってきていたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で前倒し解除し、ＰＣＲ検査も抜本的に拡充しなかったために、新型コロナ感染が急拡大し、連日新規感染者が1000名を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。大阪革新懇は、3月21日（日）開催の「コロナ対策シンポジウム」で報告された医療・保健所・介護現場のリアルな実態等を訴え、府民の命と健康を守るために7項目にわたる緊急要望を行いました。
１、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。
２、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているＰＣＲ検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。
３、変異株ＰＣＲ検査をすべての新規陽性者に行うこと。
４、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。
５．医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。
６、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。
７、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。