大阪革新懇 デジタル関連法案学習会を開催
～ねらいは国家・資本による国民監視、デジタル化を口実に人間の尊厳を奪うな～
４月２３日(金)大阪革新懇は、現在国会で審議中のデジタル関連法案について緊急学習会を開催し、オンライン視聴を含め６２名が参加しました。日本共産党の大門みきし参議院議員がデジタル関連法案の危険なねらいと対抗軸をzoomで講演。阪南大学の桜田照雄教授が、デジタル関連法案と深く関連する大阪市の夢洲開発について報告しました。
まず大門議員は、デジタル化とは様々な情報を0と1に分解・表現し、膨大な情報をコンピュータで高速処理し、キャッシュレス決済やオンライン学習などに利用することと説明。その際、個人情報を行政や企業に提供してサービスを受けるが、提供した情報が一元管理され、勝手に使用されると重大な人権侵害に当たると厳しく指摘しました。
大門議員は、菅政権の「デジタル戦略」が、個人情報を集約するためにデジタル庁を司令塔として設置し、国と自治体の情報集約システムを統一・標準化し、オンライン診療やオンライン教育などを推進しながら、それらの情報をマイナンバーカードに紐づけることと解説。菅政権の「デジタル戦略」は、経団連のデジタル戦略（「新成長戦略」「society5.0時代のヘルスケア」など）に基づくと指摘しました。
そしてそのねらいは、デジタル化を口実に国家による国民監視で権力を維持すること、資本による国民監視で消費行動を掌握し、消費へ誘導することにあると強調。大門議員は、ヨーロッパでは個人情報を匿名化して守りながら、デジタル化を利活用していると紹介。ハーバード大学ブルース・シュナイダー博士の言葉「プライバシーを奪われることは人間としての尊厳を奪われることである」を引用して、個人情報は個人が管理するデジタル民主主義を対抗軸に、菅政権のねらいを広く伝え、デジタル関連法案を阻止しようと締めくくりました。
桜田教授は、維新がすすめる夢洲まちづくり基本方針は「リゾート・シティ・スマート」を兼ね備えた「まちづくり」を打ち出しているが、カジノ業者などがデジタル化により観光客の様々な情報を収集・分析し、企業利益につなげようとするものと指摘。人権と民主主義を守り、生活の質を高める課題に立ち向かおうと述べました。