大阪革新懇・堺市民懇 声を上げよう！希望を拓く・市民と野党の共同街宣
１０月７日（土）大阪革新懇と堺市民懇の共催で「声をあげよう！希望を拓く共同街宣」が中百舌鳥駅ロータリーで行われました。開会あいさつで村上史好代表世話人（元立憲民主党衆議院議員）は「失われた３０年、比較すると年収４５５万円が４２０万円なのに社会保険料は３万円が６万円、消費税も３％が今は１０％。市民と立憲野党の共闘で政治を変える。このスタートにしよう」と訴えました。
市民スピーチでは小学生を持つ子育てママさんから「フードバンクに参加しているが、食べるものは削っても子どもの費用は削れない。給食費無償化運動もやっています。維新市長の下で誰でも放課後に学べるマイスタディーの廃止、学校群制度導入の動きなど出ている。先生が子供たちと向き合える教育環境を作ってほしい」。
図書館問題の研究家は「物価高騰で新聞も読まない。それでもスマホ依存は増えている。これが何をもたらすのか考えてほしい。万博やカジノへは税金を使うが、教育や福祉の予算がカットされている。政治に愛を取り戻したい」。
また、大学でジェンダー平等を研究している大学院生は「女性の視点から維新政治を見たとき、ある維新の政治家が『議会に女性優先枠は考えていない。３６５日、２４時間選挙を考えて政治活動をしているが、それを受け入れてやれる女性はかなり少ない』と言いました。ここに本音が出ています。男性優位の政治を変えないといけない」と鋭く指摘しました。
桜田照雄代表世話人（阪南大学教授）は「松井知事の鶴の一声で夢洲での万博が決まった。当初、夢洲は除外されていた。『間に合うの？』の声がある。設計図を出したのが８か国、着工はチェコのみ。二つ目、いくら費用がかかるかわからない。マヨネーズのような地盤、３階以上の建物なら５０メートルの杭を何本も打たなければならないが、その費用がわからない。ゼネコントップのある方も『できへんもんは、できへん』と言っています。こうした事実を知らせてほしい。メディアは伝えない。カジノ・万博を市民の力で止めさせよう」と訴えました。
ゲストスピーカーとして森山ひろゆき立憲民主党衆議院議員は「１０月２０日から国会が始まる。国民生活が大変な時に４か月もの長い長い夏休み？教育の問題は大変重要。日本の教育予算はOECD平均の半分。アメリカでは大学卒業すれば奨学金返済免除、実質無償化です。親ガチャ（インターネット用語で家庭環境などで子ども人生が左右されるという意味）という言葉がありますが人づくりは国つくりなんです。子ども基本法がやっとできた。また、万博できますか？止められやいという話ではない。世界の信用、やった方がいいのか？止めた方がいいのか？考える時だ。国民生活の場に政治を取り戻したい。そのために力を結集してネットワークを広げていこう」と呼びかけました。
最後に、沢田くみこ日本共産党１７区国政対策委員より「相次ぐ値上げでスーパーのはしごは当たり前。私は果物などはできるだけ実家に行く。でも、そうできない人がたくさんいる。低賃金、非正規労働者が増える一方で大企業の内部留保は５１０兆円。万博に関心ない人が６割以上だ。そんなところには税金をどんどん使う政治はおかしい。第２自民党を自認する維新も問題だ。市民と野党の共闘で政治を変えよう」と訴えました。
松原革新懇 恒例の秋の学習会 幼稚園・保育所統廃合反対運動学ぶ
10月２日松原革新懇は富田林市での幼稚園（１３→４園）保育所（６→４園）統廃合反対の住民運動を学ぶ学習会を開催し、２５名が参加しました。富田林では当局案に対して「地域のつながりが失われる」とした世論が高まり、最終的には全会派が反対に回り、否決されました。