フジテレビ人権侵犯問題を考えるー井上喜雄さん
（大阪革新懇代表世話人・日本ジャーナリスト会議関西支部事務局長）
娯楽・芸能と報道の二面性を持つ民放では、報道はカネにならないので各局ともエンターテインメント面にウエイトを置く。視聴率を稼げるタレントはできるだけ囲い込もうとするし機嫌も取る。それは高額報酬であり過剰な接待で
ある。今度のフジテレビの一件は事実であるなら、女性社員を性接待に「差し出した」最悪の人権侵犯事件である。そもそも民放を含めたメディアは企業意思を決める役員が高齢男性で占められており、民放労連によれば女性役員不在の社が全国127社中81社、全体の63.8％に上る。居ても一人か二人の極少数で、中間管理職女性もまた18％程度に止まる。全く男社会の論理が支配し女性の意見はほとんど反映されない。なかでもフジでは「楽しくなければテレビじゃない」との標語で、女子高校生を集めた番組を作ったり、女性アナウンサーを「女子アナ」と呼び始めるなど若い女性の「商品化」が目立つ。事件はこのような企業風土から噴き出した悪弊と考えるのが当然だろう。
問題発覚後80人の少数組合であったフジテレビ労働組合に加入者が続出、500人を超えた。社員が1100人余であるのでほぼ半数が組合員になった、今後会社との交渉で発言力が増すであろうと期待される。また民放労連委員長はフジテレビ労組在籍の女性である。民放労連とマスコミ関係労組は以前からセクハラ防止もあって「女性役員の割合を増やせ」と要請していたが、今再び声を大きくし署名活動を始めた。
寒波が続く中でも「大軍拡も万博やめろ！消費税減税せよ！」
宣伝・アンケート！
４月には３度目となる集会・パレードも準備（住吉革新懇）
２月２０日、住吉革新懇は寒波が続く中でも万博・カジノをやめろ！裏金献金やめろ！大軍拡反対・消費税減税させよう！と宣伝を行いました。万博のアンケートでは回答した１０人のうち７人が「行かない」、一人は「絶対行かない」で「まだ決めていない」がわずか２人でした。住吉革新懇は他の市民
団体と共同して３度目となる「万博・カジノいらない」の集会とパレードを４月５日（土）に予定しています。これからは集会案内を兼ねた宣伝を毎週水曜日に行います。事務局長は「確かに寒いが、そんなことは言ってはいられない。万博を止めるまで運動を続ける」と決意を語っています。