八尾駐屯地、掩体壕見学で危険な実態と歴史を学ぶ -平野区革新懇-
６月１４日、平野区革新懇は隣接する八尾市の陸上自衛隊駐屯地、垣内掩体壕を見学しました。集合後、事前学習をしっかりしてから、平和委員会のガイドで車２台に分乗し、回りました。
八尾空港は２０１３年、維新の橋下徹代表と松井知事が、オスプレイの訓練使用候補地に名乗りを上げた空港ですが、八尾市長がはねのけた経緯があります。今、国による軍事利用や「自衛隊基地強靭化」が目に見える形で現れています。駐屯地内にある「農地」の１
７人の地権者に対し売却がすすめられ、強靭化ビル建て替え工事もされていました。すぐ前には保育園があるのに、事故の危険性や騒音被害が増すことを危惧せずにはおれません。
本土空襲に備え、飛行機を隠すためにつくられた掩体壕。貴重な戦争遺跡です。大阪の最初の空
襲は１９４４年１２月、B29により平野区瓜破の軍需工場（当時は大阪金属工業、今のダイキン）への爆撃でした。平野区では八尾市隣接の１km以内が「重要土地利用規制法」で利用が規制される「注視区域」に指定されています。「学んで、見て、学び直す」ことができた有意義なフィールドワークでした。
損保代理店「院内集会」開催
松浦章・兵庫県立大学客員研究員（大阪損保革新懇世話人）が「基調報告」
6月12日、超党派の損保代理店「院内集会」が参議院議員会館で開催され、全国の損保代理店・損保関係者をはじめ、金融庁、国会議員、同秘書、報道記者など総勢131名が出席。大阪損保革新懇からも20名を超える仲間が参加しました。
兵庫県立大学客員研究員・経済学博士の松浦章さんが「基調報告」。同氏は、大手損保会社が代理店手数料を
一方的な査定で著しく引き下げている現状や中小代理店の選別・淘汰の方針を厳しく批判、健全な損保業界の再生を呼びかけました。
基調報告後、会場から全国の18名の代理店・損保関係者が発言。損保業界のあり方、代理店の社会的役割、手数料制度の問題など、発言が途切れることなく続きました。滋賀の代理店は「業界トップ会社は何の落ち度もないのにいきなり手数料を20％下げてきた。許せないので、訴訟に踏み切った」と報告、大きな拍手が寄せられました。
自民、立憲民主、国民民主、社民の各党議員が挨拶。この問題に当初からかかわっている日本共産党からは、大門実紀史参議院議員をはじめ、小池晃参議院議員、清水忠史元衆院議員が出席、あいさつしました。