情報資料室

○韓国メディアは、「日本の極右、安倍が帰ってきた」「日本、自民党294議席の圧勝、急激な右傾化懸念」「誇らしい日本帝国を夢見る右翼、過去の否定」「日本は自民党が圧勝、北東アジアの安保に深刻な懸念」などの見出しで伝えた。

○新京報は、現代国際関係研究員日本所の霍建崗研究員の分析を紹介した。霍研究員は今回の選挙で「右寄り政 党」とされる日本維新の会が勢力を伸ばしたことについて「自民党の優位が大きい。日本維新の会のような政党は一連の問題で発言をすることはできても、重要 な議題を決定するのは自民党だ」とし、直ちに国政に影響が出ることは考えにくいとする一方、「自民党と連立するようなことがあれば、外交政策上の影響が出 るだろう」とした。

○中国メディア・環球網は17日、日本の衆議院議員選挙で自民党が圧勝して政権奪取が決定的になったことについて、台湾の外交当局が「『安倍政権』は台湾にとってプラス」との見解を示したことを伝えた。

○中国国営の中国新聞社は「午後8時の開票開始後、5分もしないうちに自民党と公明党が合計で議席数過半数の獲得が判明」、「自民党の勝利は選挙民の絶対 の信頼を得たのではなく、消極的な選択の結果」と論評した。日本人が「安倍晋三」を選択したことについては、「ますます薄らいでいく大国への夢を賭けた」 と分析。ただし「その夢は未知数」、「1億あまりの日本人の見果てぬあこがれ、（日本の）栄光はすでに去っている」と論評。その論拠として「全世界におけ る日本の総選挙にたいする注目度を見れば、一目瞭然。朝鮮（北朝鮮）の衛星打ち上げほどにも世界の注目を集めなかった」と主張した。

○台湾の陳調和駐日代表も台湾メディアの取材に対して「自民党は台湾に友好的であり、それが大きく変わることはないだろう」と自民党の政権奪還を歓 迎する意向を示すとともに、「安倍内閣」により多くの親台派の人物が入閣すれば、日台関係の発展はよりスムーズになるだろうと期待を寄せたことを伝えた。 （

自治体で働く職員の３分の１を非正規が占めることが労働組合「自治労」の調査でわかった。１割の自治体では半数を超えた。総人数は４年前より２割増え、７０万人に達する見込み。組合側は「財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっている」と指摘している。
　全国の４７．２％にあたる８４５自治体の６月１日時点での状況を集約した。２９日に発表した。
　警察や消防、教員などを除く臨時・非常勤職員の数は３０万５８９６人。正規職員は６１万９５４２人で、全体に対する非正規率は３３．１％だった。調査か らもれた自治体を含めると、全国の「非正規公務員」は７０万人と見込まれるという。前回の２００８年調査では非正規率は２７．６％、人数は約６０万人だっ た。