自治体で働く非正規労働者率33・1%に

自治体で働く職員の3分の1を非正規が占めることが労働組合「自治労」の調査でわかった。1割の自治体では半数を超えた。総人数は4年前より2割増え、70万人に達する見込み。組合側は「財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっている」と指摘している。
 全国の47.2%にあたる845自治体の6月1日時点での状況を集約した。29日に発表した。
 警察や消防、教員などを除く臨時・非常勤職員の数は30万5896人。正規職員は61万9542人で、全体に対する非正規率は33.1%だった。調査か らもれた自治体を含めると、全国の「非正規公務員」は70万人と見込まれるという。前回の2008年調査では非正規率は27.6%、人数は約60万人だっ た。

生活保護、212万4669人=過去最多を更新―厚労省

 厚生労働省は10月24日、7月の全国の生活保護受給者が前月比9192人増の212万4669人、受給世帯が6989世帯増の154万9773世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。
 世帯主別に見ると、高齢者が67万1572世帯で最も多く、次いでけがや病気を抱える傷病者が29万8703世帯、その他失業などによるものが28万3062世帯。 

消費税増税法案衆院で可決される

 

 社会保障・税一体改革の柱となる消費税率引き上げ関連法案のうち、消費税増税案が26日午後、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。
 
記名採決で、民主党の小沢一郎元代表のグループのほか、鳩山元首相らが反対票を投じた。
 
消費税法改正案の採決に先立ち、被用者年金一元化法案や社会保障制度改革推進法案、認定こども園の拡充を柱とする子育て関連法案などの採決が行われ、可決された。(読売)