トピックス

　9月8日（水）日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策提言書「衆議院選挙における野党共通政策の提言」に署名し、政策合意しました。
　立憲民主党の枝野幸男代表は、「次期衆議院選挙で共通の政策を掲げ戦えば必ず政権交代ができる。国民の命とくらしを守る政権をつくる」と述べ、日本共産党の志位和夫委員長は「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行できる政権をつくりたい」と力強く語りました。

 ➜　合意された提言書は、こちら

2021年4月21日

大阪府知事　吉村　洋文　様

進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）

新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望

　新型コロナウイルス感染が広がって1年以上が経過しました。これまで大阪府には2度にわたる緊急事態宣言が発令され、現在まん延防止等重点措置が適用されています。しかし、感染収束の目途は一向に立たず、政府が3度目の緊急事態宣言を大阪府に発令する方針を固めるもとで、府民は感染への不安を抱えながら日々暮らしています。

　感染力が強く重症化しやすい変異株により、大阪では1日あたりの新たな感染者が1200人を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。緊急事態宣言等による自粛と緩和の繰り返しでは、医療機関・高齢者施設・保健所は疲弊するばかりです。4月7日に開催された大阪府対策本部会議では、朝野座長から「施設の検査を拡充すべき」、府医師会長・茂松委員から「無症状者等に対しても積極的な検査を行うことが重要」との意見が出されています。今こそ大阪府は医療崩壊を食い止め、府民の命と健康を守るために、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化すべきです。

　以上の立場から進歩と革新をめざす大阪の会は、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大、医療機関への減収補填、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を大阪府に要望します。

記

１、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。

２、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているＰＣＲ検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学 校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。

３、変異株ＰＣＲ検査をすべての新規陽性者に行うこと。

４、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。

５．医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。

６、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。

７、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報 の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。

「学術会議会員の任命拒否」「大学への軍事研究押しつけ」――
憲法（学問の自由）を踏みにじる違法行為に断固抗議する。
菅政権は、任命拒否を撤回し、軍事研究押しつけを直ちに中止せよ！

　菅政権による日本学術会議会員任命拒否は、「独立して…職務を行う」と定めた日本学術会議の存立を脅かし、憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじる行為であり、断固抗議します。同時に、直ちに任命拒否を撤回し、６人の学者を会員に任命することを求めます。

➜　「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪」声明全文[PDF]

　もともと日本学術会議は、科学者が戦争に協力してきたことへの痛切な反省にたち、「わが国の平和的復興と人類の福祉増進に貢献せん」と1949年に発足、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と表明してきました。ところが、安倍政権は2015年9月、憲法解釈を勝手に変え、安保法制（戦争法）を強行成立させるとともに、大学や研究機関を軍事研究に動員する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を開始しました。これに対して日本学術会議が2017年３月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と表明し、「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を求めたのは当然です。

　私たちは、2016年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」に大阪市大（山田裕介教授）が応募、採択されたことに衝撃をうけ、直ちに荒川哲男学長宛に「軍事研究の中止」を求めました。そして、日本学術会議の2017年「声明」にも励まされ、２度と大阪の大学が「軍事研究」に与することのないよう、市民と科学者が共同しようと同年5月「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪」を結成し、学習、宣伝、申し入れ活動などを行ってきました。

　このたびの菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけ、それらを同調・後押しする維新の会の言動は、両者が相通じて平和の憲法を踏みにじって憚（はばか）らない、改憲・軍拡推進の「同じ穴のムジナ」であることを露わにしています。

　歴史を振り返れば、1933年に、ときの文部省に進歩的な学説が危険視され、法学部の滝川教授が辞職に追い込まれた「京大滝川事件」、1943年には、戦争に批判的な学生・教員ら100人が特高警察に検挙され、46人が治安維持法違反で起訴された「大阪商大事件」が起こりました。私たちは、ときの権力が「大学の自治」と「学問の自由」を侵害、学者、自由主義者を弾圧し、戦時体制を強め、侵略戦争へと突き進んだ歴史の教訓を想起するべきです。

　私たちは、学術会議への違法な政治介入と大学・研究機関への軍事研究押しつけ、それらへの同調・後押しを、直ちに中止することを重ねて求めるとともに、平和と民主主義、「学問の自由」を守り発展させる運動に引き続き奮闘する決意を表明するものです。

2020年10月26日　軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪

《事務局団体－大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会》
[連絡先・大阪平和委員会大阪市中央区谷町7-3-4-210、℡06・6765・2840]