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「学術会議会員の任命拒否」「大学への軍事研究押しつけ」――
憲法（学問の自由）を踏みにじる違法行為に断固抗議する。
菅政権は、任命拒否を撤回し、軍事研究押しつけを直ちに中止せよ！

　菅政権による日本学術会議会員任命拒否は、「独立して…職務を行う」と定めた日本学術会議の存立を脅かし、憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじる行為であり、断固抗議します。同時に、直ちに任命拒否を撤回し、６人の学者を会員に任命することを求めます。

➜　「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪」声明全文[PDF]

　もともと日本学術会議は、科学者が戦争に協力してきたことへの痛切な反省にたち、「わが国の平和的復興と人類の福祉増進に貢献せん」と1949年に発足、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と表明してきました。ところが、安倍政権は2015年9月、憲法解釈を勝手に変え、安保法制（戦争法）を強行成立させるとともに、大学や研究機関を軍事研究に動員する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を開始しました。これに対して日本学術会議が2017年３月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と表明し、「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を求めたのは当然です。

　私たちは、2016年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」に大阪市大（山田裕介教授）が応募、採択されたことに衝撃をうけ、直ちに荒川哲男学長宛に「軍事研究の中止」を求めました。そして、日本学術会議の2017年「声明」にも励まされ、２度と大阪の大学が「軍事研究」に与することのないよう、市民と科学者が共同しようと同年5月「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪」を結成し、学習、宣伝、申し入れ活動などを行ってきました。

　このたびの菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけ、それらを同調・後押しする維新の会の言動は、両者が相通じて平和の憲法を踏みにじって憚（はばか）らない、改憲・軍拡推進の「同じ穴のムジナ」であることを露わにしています。

　歴史を振り返れば、1933年に、ときの文部省に進歩的な学説が危険視され、法学部の滝川教授が辞職に追い込まれた「京大滝川事件」、1943年には、戦争に批判的な学生・教員ら100人が特高警察に検挙され、46人が治安維持法違反で起訴された「大阪商大事件」が起こりました。私たちは、ときの権力が「大学の自治」と「学問の自由」を侵害、学者、自由主義者を弾圧し、戦時体制を強め、侵略戦争へと突き進んだ歴史の教訓を想起するべきです。

　私たちは、学術会議への違法な政治介入と大学・研究機関への軍事研究押しつけ、それらへの同調・後押しを、直ちに中止することを重ねて求めるとともに、平和と民主主義、「学問の自由」を守り発展させる運動に引き続き奮闘する決意を表明するものです。

2020年10月26日　軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪

《事務局団体－大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会》
[連絡先・大阪平和委員会大阪市中央区谷町7-3-4-210、℡06・6765・2840]

今日より違う明日を拓く―大阪革新懇結成40年の記念日にあたって―

　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年５月１４日　大阪革新懇代表世話人会
　
　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）は本日結成４０周年を迎えました。１９７０年代の黒田革新府政を支えた“府民型統一戦線”を源流に全国に先駆けて結成され、職場や地域、分野での様々な運動を支えてきました。７０年代は社会党、共産党を軸とした革新統一戦線が志向され、地方政治では黒田革新府政など革新自治体が誕生しましたが、８０年の「社公合意」により踏みにじられました。その後、統一戦線を志向するものとして革新懇が結成され「革新３目標」（当時）にもとづく草の根からの運動が引き継がれました。９０年代のバブル崩壊と新自由主義の台頭は日本社会にも大きな変容をもたらし公共部門の縮小・民営化、貧困と格差の増大をもたらしました。２００８年のリーマンショックによる「年越し派遣村」のたたかいや２０１１年３月の東日本大震災によるボランティア活動、反原発運動など従来の労働組合・民主団体の運動と市民がつながる新しい流れが生まれました。
    そうした下で、２０１５年の戦争法反対の運動の中から「野党は共闘」の声が上がり「市民と野党の共闘」が発展・深化し、野党連合政権の実現が現実のものになりつつあります。大阪でも昨年11月に革新懇主催で「安倍政権と維新政治を終わらせ、総選挙勝利で野党連合政権めざす立憲野党シンポジウム㏌大阪」を開催するまでに発展しています。今年は解散・総選挙による安倍政権打倒と維新政治との重要なたたかいとしての「住民投票」が予定されていました。しかし、コロナ禍のもとで今後の政治日程は全く不透明な状況です。
　新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の拡大が日本を含む全世界を席巻し政治だけでなく地球規模の社会のあり方が問われています。WHO（世界保健機関）が3月11日に「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明し、世界的には累積感染者数４２６万人（うち死亡者２９万人）、日本でも１６，０２４人（うち死亡者６６８人）となっています。（5月13日現在）
　新型コロナの終息には1～2年はかかるとも言われています。今後の社会と政治のあり方を根本的に見直すことが求められます。１１日の国会で立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナ感染拡大のもとで保健所や公的病院の統廃合が問題になっていると指摘し、「過度な合理化、行き過ぎた『官から民へ』から脱却する必要がある」と主張し、日本共産党の小池晃書記局長は、（枝野氏の発言は）「これからの野党共闘の旗印として非常に重要」と述べました。新自由主義による効率化、民営化で医療や公衆衛生機能を削減してきたこと、学校や幼稚園・保育所の統廃合・大規模化、貧困と格差の増大や経済のグローバル化による国内の生産機能の廃止・縮小などの矛盾が噴出しています。大阪でも「なんでも民営化」を進めてきた維新政治からの転換が必要です。
　大阪革新懇は、結成日にあたって、新型コロナ終息後の日本と大阪の政治のあり方を大いに議論すること、同時に当面国や大阪府に対して「PCR検査、医療体制の拡充」「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。

　（アピール）新型コロナ感染拡大を防ぎ、命、暮らし、雇用、安全安心を最優先にした緊急対策の早期実現を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪革新懇代表世話人会

　新型コロナウイルスによる感染拡大が続いています。WHO（世界保健機関）が3月11日に「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明し、安倍首相も4月7日に緊急事態宣言を出しました。東京、大阪など7都府県を対象として、独自に宣言を出す府県も広がっています。国も大阪府も外出自粛などを呼びかけています。日本社会全体が苦難に陥っている時こそ政治の果たす役割が問われています。
　「世界的にも最大級」と安倍首相がアピールする緊急経済対策については「不安解消にはほど遠い」（9日付け朝日新聞）、「生活危機に応えていない」（8日付け毎日新聞）と手厳しい評価となっています。30万円の現金給付も「収入が減少した世帯」などの絞り込みを行うため、その作業に費やす時間や人員、体制「線引きによる分断」などが各方面から指摘されています。また、「営業自粛」について国は「補償しない」との立場に立っており「自粛を言うなら、補償せよ」の声が日々高まっています。
　全国知事会も4月8日に「中止・休止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じること」と「緊急提言」を行いました。感染拡大を防止するためにも「補償」を行うことは当然ではないでしょうか。同時に、繰り返し指摘されているＰＣＲ検査の拡大はじめ医療関係者の要望に沿った医療提供体制の整備に向けた国の支援も重要です。
　大阪府としても「外出自粛」のよびかけに対応し、「自粛と一体で補償を行う」という姿勢が必要です。こうした中、沖縄県は中小企業の独自支援策の検討、静岡県御殿場市はスナック、クラブなど市内の２００店舗を対象に今月１６～３０日の休業を求め、１店舗１００万円を上限に売り上げを補償することを明らかにしました。一方、大阪府吉村知事は（要請協力事業者への補償は）「大阪の財政力ではできない」と述べていますが、1000億円近い財政調整基金の活用などで緊急事態にふさわしい独自の支援策を実施すべきです。医療機関や保健所を削減・縮小するのではなく、今こそ拡充に努めるべきです。
　そして、こんな時にカジノ誘致や大阪市つぶしの「住民投票」に人やお金を使うのではなく、府民の命と暮らし最優先の大阪府としての責務を果たすべきではないでしょうか。
　大阪革新懇は、新型コロナ感染拡大をくい止め安心した日本と大阪を取り戻すために国や大阪府に対して「自粛を言うなら、補償せよ」などの運動を一層強くすすめることをよびかけます。