１０・１９緊急宣伝
　　　ハマスもイスラエルも武力行使やめよ！ガザへの侵攻NO！

　 大阪革新懇、大阪平和委員会、大阪労連の3団体の呼びかけにより、10月19日（木）民主団体や市民など22団体・60名が緊急に集まり、ハマスとイスラエルに武力行使の中止を求める宣伝をJR京橋駅前で実施しました。
　
　 弁士は、大阪平和委員会の上羽治雄事務局長、大阪革新懇の小林優事務局次長、大阪労連の菅義人議長、日本共産党のたつみコータロー元参議院議員、大阪憲法会議の三宅良夫事務局長、非核の政府を求める大阪の会の長尾ゆり常任世話人、大阪労連・大阪市地区協の箕作勝則事務局長、大阪歯科保険医協会の片方真佐子さんの8名。
　
　「ハマスの無差別攻撃、民間人の連行はいかなる理由があっても許されない国際人道法違反の行為である」（非核の政府を求める大阪の会）、「イスラエルのガザ地区への無差別攻撃、食料や水などを遮断してガザ地区の人々を危険にさらす行為も、国際人道法違反であり、断じて許されない」（大阪革新懇）、「包囲されたガザ地区では罪のない多くの人々への大量虐殺の危機が迫っている。即時停戦の声を上げ、憲法9条をもつ日本政府に行動を求めよう」（大阪平和委員会）、「イスラエルとパレスチナの問題については、①イスラエルが占領地から撤退すること、②パレスチナ独立国家樹立を含む、民族自決権を保障すること、③イスラエルとパレスチナ両者の生存権を相互に承認することが重要である」（日本共産党）などと道行く市民に訴え、ガザ地区人道支援募金を呼びかけました。
　用意したビラは宣伝開始から30分程度ですべてなくなり、人道支援募金は1万円を超えて集まり、朝日新聞などが取材するなど、関心の高さがうかがえました。

　　～　がんばっています地域・職場革新懇 ＜ＰＡＲＴ５３＞ ～
＜枚方革新懇＞　駅前開発・新庁舎移転反対の市民共同続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人間の鎖」に200人が参加
　9月3日投開票の枚方市長選挙が終わってからも、枚方駅前大型開発への疑問や新庁舎移転反対の市民共同の運動が継続しています。
　枚方革新懇に加盟する団体は「考える会」の一員として、また新婦人枚方支部は｢市民ネットワーク｣の中心メンバーとしてフル回転。10月4日（水）市役所を囲むヒューマンチェーン行動には200人以上が集い、10月7日（土）緊急学習会には165人が参加するなど、４つの団体を中心に作られた｢市民ネットワーク｣の諸行動に多くの市民が参加しました。市役所を囲むヒューマンチェーンには、ベビーカーを押す子育て中のママや若い夫婦連れも参加し、学習会は市内在住の方の講演もあり、市民共同の広がりを感じる取り組みが続いています。

大阪革新懇・堺市民懇　声を上げよう！希望を拓く・市民と野党の共同街宣

　１０月７日（土）大阪革新懇と堺市民懇の共催で「声をあげよう！希望を拓く共同街宣」が中百舌鳥駅ロータリーで行われました。開会あいさつで村上史好代表世話人（元立憲民主党衆議院議員）は「失われた３０年、比較すると年収４５５万円が４２０万円なのに社会保険料は３万円が６万円、消費税も３％が今は１０％。市民と立憲野党の共闘で政治を変える。このスタートにしよう」と訴えました。
　市民スピーチでは小学生を持つ子育てママさんから「フードバンクに参加しているが、食べるものは削っても子どもの費用は削れない。給食費無償化運動もやっています。維新市長の下で誰でも放課後に学べるマイスタディーの廃止、学校群制度導入の動きなど出ている。先生が子供たちと向き合える教育環境を作ってほしい」。
　図書館問題の研究家は「物価高騰で新聞も読まない。それでもスマホ依存は増えている。これが何をもたらすのか考えてほしい。万博やカジノへは税金を使うが、教育や福祉の予算がカットされている。政治に愛を取り戻したい」。
　また、大学でジェンダー平等を研究している大学院生は「女性の視点から維新政治を見たとき、ある維新の政治家が『議会に女性優先枠は考えていない。３６５日、２４時間選挙を考えて政治活動をしているが、それを受け入れてやれる女性はかなり少ない』と言いました。ここに本音が出ています。男性優位の政治を変えないといけない」と鋭く指摘しました。
  桜田照雄代表世話人（阪南大学教授）は「松井知事の鶴の一声で夢洲での万博が決まった。当初、夢洲は除外されていた。『間に合うの？』の声がある。設計図を出したのが８か国、着工はチェコのみ。二つ目、いくら費用がかかるかわからない。マヨネーズのような地盤、３階以上の建物なら５０メートルの杭を何本も打たなければならないが、その費用がわからない。ゼネコントップのある方も『できへんもんは、できへん』と言っています。こうした事実を知らせてほしい。メディアは伝えない。カジノ・万博を市民の力で止めさせよう」と訴えました。

　ゲストスピーカーとして森山ひろゆき立憲民主党衆議院議員は「１０月２０日から国会が始まる。国民生活が大変な時に４か月もの長い長い夏休み？教育の問題は大変重要。日本の教育予算はOECD平均の半分。アメリカでは大学卒業すれば奨学金返済免除、実質無償化です。親ガチャ（インターネット用語で家庭環境などで子ども人生が左右されるという意味）という言葉がありますが人づくりは国つくりなんです。子ども基本法がやっとできた。また、万博できますか？止められやいという話ではない。世界の信用、やった方がいいのか？止めた方がいいのか？考える時だ。国民生活の場に政治を取り戻したい。そのために力を結集してネットワークを広げていこう」と呼びかけました。
　最後に、沢田くみこ日本共産党１７区国政対策委員より「相次ぐ値上げでスーパーのはしごは当たり前。私は果物などはできるだけ実家に行く。でも、そうできない人がたくさんいる。低賃金、非正規労働者が増える一方で大企業の内部留保は５１０兆円。万博に関心ない人が６割以上だ。そんなところには税金をどんどん使う政治はおかしい。第２自民党を自認する維新も問題だ。市民と野党の共闘で政治を変えよう」と訴えました。

松原革新懇　恒例の秋の学習会　幼稚園・保育所統廃合反対運動学ぶ

　10月２日松原革新懇は富田林市での幼稚園（１３→４園）保育所（６→４園）統廃合反対の住民運動を学ぶ学習会を開催し、２５名が参加しました。富田林では当局案に対して「地域のつながりが失われる」とした世論が高まり、最終的には全会派が反対に回り、否決されました。