大阪革新懇活動ニュースNo.23
~ がんばっています地域・職場革新懇 <PART60> ~
<革新懇河南ネットワーク> 改憲NO! 万博・カジノNO! 各地で変化生まれる
革新懇河南ネットワークは、2024年になってからも各地域革新懇の取り組みを会議やラインで交流しながら、相互に激励して活動をすすめています。その中で、自民党の改憲策動や金権腐敗政治、維新が強行する万博・カジノへの批判の広がり、若者たちの変化など、各地で潮目を感じる変化が生まれています。
1月9日(火)藤井寺革新懇が近鉄・藤井寺駅前で「9の日」宣伝をしていると、通りかかった高校生4名がリーフレットの配布・署名に飛び入り参加。高校生は「戦争は要らない、駄目だ」と、それぞれ一言発言。藤井寺では初めての経験です。
同日夕方河内長野革新懇が、近鉄・河内長野駅前で9条宣伝をしていると、えべっさんに来ていた4人の女子中学生のうち1人が、飛び入りでマイクを持って「戦争はダメ!」と意見表明。その後、4人が協力しながら、「万博はいらないと思う」「何で?」「お金のムダ使いやから」とかけ合いでアピール。能登地震の救援募金、夢洲万博中止の署名にも全員が協力し、「頑張ってください」と声をかけ、参加者と一緒に写真撮影して、帰って行きました。12日(金)「カジノ、万博ストップ」を訴える定例の銀行前宣伝では、短時間で万博中止の署名を12筆集める人も現れました。
河南では能登地震の救援募金を近鉄・喜志駅前で大阪芸術大学生に訴えると、立ち止まり「ご苦労様です」と応えてくれる大学生たち。それにしても国の対応が遅すぎる!地震発生から8日も経つのに最低限の食べ物・水・電気・寝る場所さえない。繰り返される災害、何度こんな悲惨な被災者を見なければならないのでしょうか。
羽曳野革新懇は、「9の日」宣伝を4か所で行っています。「古市9条の会」は、近鉄・古市駅で能登地震の支援募金を兼ねて宣伝。珠洲市出身のYさんが「何回もの地震で家は住める状態でなく、7時間もかけて家族は金沢市の親戚宅へ避難。しかし、親戚や友人が今も珠洲市で避難生活していて、安否が心配。どうか支援募金で被災者を励ましほしい」と訴えると、開始早々に2人の高校生が募金。また、幼児がお父さんからもらった募金を箱に入れて、「がんばってやー」と激励。自転車から降りて募金に応じた男性、現地支援に入った友人から送られてきたスマホ写真を見せて、募金をする若い女性など、わずか30分の取り組みで1万5411円の募金が寄せられました
12日(金)羽曳野革新懇も参加する「羽曳野総がかり行動実行委員会」が能登地震の支援募金を取り組み、26人の参加で42000円の募金を集め、先日の「古市9条の会」の取り組みと合わせると、7万円近くの募金が集まりました。
大阪狭山革新懇は、コノミヤ前で能登地震の震災募金にとりくみ、1時間ほどで2万円余りが集まりました。中には、「誰かが募金をやってくれないかと思い、待っていた」と言う人もいました。松原革新懇は、12月に「荒野に希望の灯をともす」の上映会を開催し、61人が鑑賞。富田林革新懇は、1月8日(月・休)「20才の集い」会場前での宣伝に25人が参加し、チラシ100枚余りを新成人に配布しました。また、給食費無償化継続を求める署名を2300筆以上集約しています。
大阪革新懇活動ニュースNo.22
大阪革新懇
「アカンやろ!夢洲万博 ~傷の浅いうちに撤退を~ 」シンポジウム
1月21日(日)大阪革新懇は、シンポジウム「アカンやろ!夢洲万博―傷が浅いうちに勇気ある撤退を―」を大阪グリーン会館で開催し、100名を超える府民が参加しました(会場及びYouTube同時配信)。
最初にコーデネィーターの阪南大学・桜田照雄教授が、「能登地震が起こって夢洲万博の資金・資材・人材を復旧・復興にまわせとの声が高まり、潮目が変わった。その背景には万博の胡散臭さがあり、一部の人たちの身勝手なイベントに成り下がっていることがある。福井県や紀伊半島などの道路整備も万博関連で総額10兆円、ここの検証がいる」と切り出しました。
パネリストのおおさか市民ネットワーク・藤永延代代表は、「夢洲は負の遺産ではない。もともと重要なゴミ処分地。万博予定地は家庭ゴミと工場の廃棄物で危険物質があるところを会場にしている。危険で軟弱地盤、こんなところで万博やるのは悲劇だ」と指摘。
続いて元大阪日日新聞記者の木下功さんが、「財政と信用のリスクがある。信用とは日本や大阪が信頼されないという意味。これまでは工期やコストのリスクが指摘されていたが、輸送や避難計画の杜撰さは明らかだ」と説明。加えてIR・カジノについて、自らの取材経験から依存症の怖さを強調しました。参加者からは「これ以上の上振れはあるのか」などの質問が出されました。
会場からジャーナリストの幸田泉さんが、「(万博の会議資料を見てみると)インフラ整備をやる。だから、万博がしょぼくても関係ないような議論になっている」と発言。日本中学生新聞の川中だいじさんは、「友達にUSJと万博のどちらに行きたいかアンケートをとったら、全員がUSJと答えた。万博はいろいろな問題だと聞いているし、プレハブには興味ないと言っている。子どものためというなら町の商店街を楽しくしてほしい」と発言し、共感を呼びました。
最後に閉会あいさつで菅義人代表世話人が、「夢洲万博のいろいろな問題点が改めてわかりやすく理解できた。今日のシンポジウムで学んだことを力に、夢洲万博を中止に追い込んでいこう」と呼びかけました。なお、なお、シンポジウムは、大阪革新懇ホームページから視聴できます。
~ がんばっています地域・職場革新懇 <PART59> ~
<寝屋川革新懇> 「成人の日」平和宣伝 若者が希望をもてる政治に
1月8日(月・休)寝屋川革新懇も加盟する「寝屋川憲法を守る会」は、恒例の成人式平和宣伝を行い、革新懇・新婦人・原水協・民主青年同盟などから20名が参加しました。「成人の日おめでとう、若者に正規雇用と平和な日本を」と記された横断幕を掲げ、「9条改憲許さない」「若者が希望をもてる政治に」を見出しにしたビラを配布しました。
各団体は、「能登地震で、政府は被災者救援・支援に全力を」「ウクライナやパレスチナの戦争で、政府は憲法を生かし、平和外交で停戦に力をつくせ」「自民党の裏金疑惑を徹底解明せよ」「能登地震の救援・復興が急務のもと、夢洲万博は中止を」「若者が希望をもって暮らせる政治に変えよう」などと訴え、久々の再会を喜ぶ晴れ着や背広姿の新成人にエールを送りました。宣伝では、能登地震の災害救援募金にもとりくみました。
シンポジウム「アカンやろ!夢洲万博」(1月21日)
↓下記動画の16:43からスタートです。赤い●バーを横に動かして飛ばしてください
↑動画の16:43からスタートです。赤い●バーを横に動かして飛ばしてください
主催:進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)
2024年1月21日(日)午後1時30~4時(予定)
会場:大阪グリーン会館2階ホール
(YouTube配信 移転しました)https://www.youtube.com/watch?v=HyWQJSIwoqQ
➔ シンポジウム「アカンやろ!夢洲万博」(ダウンロード PDF)
➔ 参加申込はこちら(会場定員は80名 申込先着順)
大阪革新懇活動ニュースNo.21
大阪革新懇 希望を拓く野党共同宣伝in京橋
正月明けの1月8日(月・休)大阪革新懇は、金権腐敗にどっぷりつかった自民党政治を終わらせ、維新の暴走政治をストップさせて、市民と野党の共闘で希望ある政治を切り拓こうと、立憲野党の共同街頭宣伝をJR京橋駅前で開催し、35名が参加しました。立憲民主党大阪府連代表の森山ひろゆき衆議院議員、日本共産党のたつみコータロー元参議院議員、社会民主党副党首の大椿ゆう子参議院議員がリレートーク。
「自民党裏金問題が大変な状況となり、政治資金規正法違反で検察が動いている。自民・維新がすすめる夢洲万博のせいで震災復興が遅れることは許せない。政治は国民のためにある。立憲野党がしっかり発信し、今年日本の政治を大きく変えよう。」(森山氏)、「共産党は、一日も早い能登の復旧・復興、活断層があるもとで原発廃止を求めている。政治と金の裏金問題で、今必要なことは企業・団体献金、パーティー券の禁止。そして夢洲万博を中止することである。市民と野党の共闘をさらにすすめ、自民党政治を変えよう」(たつみ氏)、「労働者の使い捨ては許さない、賃金上げろなどの声を国会に届ける。地震の多いこの国で原発はいらない。維新の万博予算は上振れ続き。今万博を中止して被災地支援に集中すべき。いまもガザ地区ではたくさんの命が失われている。社民党は、『ガンコに平和』を訴える」(大椿氏)などと、道行く人々に熱く語りました。
その後、参加者全員で「自民党政治はもういらない、維新の暴走政治ストップ」などとコールし、物価高のもとで暮らしや福祉をよりよくしてほしいと願う市民がスピーチしました。同時に大阪革新懇は、能登半島地震の災害支援募金にも取り組みました。大阪革新懇の杉本和代表世話人(新日本婦人の会大阪府本部)が開会挨拶を、村上史好代表世話人(立憲民主党前衆議院議員)がまとめの挨拶をしました。
大阪革新懇 アメリカ領事館前でスタンディング宣伝
~ ガザ地区への無差別攻撃ストップ! パレスチナに平和を! ~
1月11日(木)大阪革新懇・大阪平和委員会・原水爆禁止大阪府協議会・全大阪労働組合総連合の4団体は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃を開始して3か月が経過するもと、ガザ地区への無差別攻撃をトップさせ、即時停戦を求めるためにアメリカ領事館前でスタンディング宣伝を行い40名が参加しました。
大阪平和委員会、大阪革新懇、子どもの権利NGO・大阪、民青同盟大阪府委員会、原水爆禁止大阪府協議会、全国福祉保育労働組合大阪地方本部の各代表が、「イスラエルはガザへの軍事攻撃をやめろ」「アメリカはイスラエルのジェノサイドを止めさせろ」「「パレスチナに平和を」などと訴えました。
イスラエルの国際人道法に違反する暴挙に対して、国連総会は昨年10月に「人道的休戦」を求める決議を121カ国の賛成で採択し、12月には「人道的停戦」を求める決議を153カ国で採択。世界各地の人々が「集団虐殺を許すな」「即時停戦を」等の声を上げ、イスラエルとアメリカの両政府は世界からいっそう孤立しています。