イスラエルはガザでのジェノサイドをやめろ！！
イランへの攻撃もやめろ！！
４団体（大阪革新懇、大阪労連、大阪原水協、大阪平和委員会）で
各政党申し入れ・緊急街宣
一昨年１０月７日、ガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃が始まって以来、４団体で2023年11月17日に「イスラエルの武力行使の中止を求める」ための抜本的努力を大阪の各政党に行ってきました。その後も、イスラエルの最大の支援者であるアメリカに対し、領事館前での毎月抗議要請行動を行ってきました。現在もイスラエルの戦争拡大で多くの市民が命を失っています。ガザ地区での食糧配給を待つ人たちへのイスラエルの発砲は多数の死傷者を出し、あまりの非道さに世界中から怒りの声が起こりました。６月４日には国連安保理でガザ地区での即時停戦を求める決議案が出され理事国１５か国中１４か国が賛成しました。ところがアメリカの拒否権発動により否決されました。イスラエルはガザへの攻撃とあわせて、ヨルダン川西岸への入植、レバノン南部への攻撃、シリアのゴラン高原への攻撃と併せて、イランへの攻撃を開始しました。トランプ大統領はイスラエルと一緒になって空母を派遣し、イランに無条件降伏を求めています。
ガザ問題で日本政府が、停戦を働きかけるよう求める政党要請
６月１６日には４団体が分担して、大阪にある主要７政党（自民、公明、立憲、共産、維新、国民、れいわ）への申し入れ行動を行いました。大阪革新懇は国民民主党、れいわ新選組に申し入れました。申し入れ内容は、各政党から日本政府に、以下の項目を働きかけるよう要請するものです。
要請項目は、日本政府として①イスラエルとハマスに対し即時停戦
を行うよう積極的に働きかけること、②防衛省が検討しているイスラエル製小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）の購入を中止すること、③年金積立金がイスラエル国債やイスラエル軍需産業に投資されており、すみやかに撤退することなどを求めています。また、口頭でイスラエル・イランのミサイル応酬の激化についても即時停戦の働きかけを要請しました。申し入れは大阪革新懇からは大原、斎藤、丹羽野の3名が参加しました。国民民主党は、大阪府連幹事長の白岩正三豊中市議に申し入れました。白岩氏は責任を持って、要請を党へ届けることを約束されました。れいわ新選組では大石あきこ事務所を訪問し、二名の秘書の方に要請し、懇談しました。両氏はこれまでも共同の集会に参加してきており、申し入れの趣旨に賛同する。議員にも伝えると述べました。
上六交差点の緊急街宣には１７名が参加
６月１８日にはイスラエルの蛮行に対し、沈黙することは支持することになるとの立場から、上本町六丁目交差点で、４団体で緊急宣伝行動を行い、１７名が参加しました。大
阪革新懇からは代表世話人の松永律（大阪母親大会連絡会委員長）さんが「ガザへの攻撃はジェノサイドで息絶えさせる攻撃だ。少女、女性、子供が標的になっている。世界の人とつながり、平和を実現させよう。」と訴えました。その他、福岡泰治大阪労連議長、亀井明子大阪平和委員会事務局長、川辺和宏大阪原水協理事長が「イスラエルのイラン攻撃は国際法無視の蛮行、G7も容認しており、許されない」などと訴えました。また、２３年のガザ攻撃開始以来、５月までで、１９回の抗議行動が、北区のアメリカ領事館前で続けてこられました。そこで引き続き６月２６日にはイスラエルを支援し続けているアメリカ領事館前で抗議のスタンディング宣伝行動（１２時領事館前～）を行います。ぜひご参加ください。