能登⇔堺 心をつなぐつどい ３９０人が参加
６月２８日、堺市内で「つどい」が開催されオープニングのコーラスの後、田中普一実行委員長（輪
島市出身）より「１月に震災、９月には豪雨災害で気持ちが沈むが、水路が復旧し、稲が育つと気持ちが明るくなる。人と資材を復興に回すべきだ。原発の危険性もある。この国は何を優先するのか？能登を忘れないことが復興支援だ」と挨拶。つどいでは「新聞うずみ火」代表の矢野宏さんが記念講演。「輪島の朝市は火事ですべてが焼失、復興したのは半年後。自衛隊派遣も３日目で東日本大震災は１
０万人、熊本も１万４千人、能登へは２千人だ。政府の“棄民政策”は明らかだ。」と厳しく指摘。また、志賀原発も「北陸電力は問題なしと発表したが、３メートル津波が襲い１９８００㍑の油漏れが生じた。自衛隊は１０月の日米合同演習を優先し、９月の災害時は来なかった。能登を忘れず、棄民政策に抗う市民の運動が大切だ」と強調しました。続いて志賀原発に反対する北野進さんから「１５０キロに渡って活断層が動いた。珠洲に原発がなくてよかった。珠洲原発は１９８９年からのたたかいで２００３年に計画を撤回に追い込んだ。粘り強い運動が必要」と強調されました。
１２年連続黒字のもと大リストラを計画 反撃するパナソニック革新懇
パナソニックＨＤは２月に事業会社のパナソニック社のテレビ事業売却も含めた解体検討を明らかにしましたが、今回５月９日には国内、国外それぞれ５千人計１万人の人員を削減すると発表しました。パナソニックは昨年１２月にパナソニック史上最大規模となる国内従業員約４２００人のオートモーティブシステムズ社の売却を断行し、今年度には業務用プロジェクター事業の売却も発表しています。今回は今年度から来年度にかけて、早期退職募集などを通じて実施するとしており、人員削減などを含む構造改革費用として２０２６年度３月期に１３００億円を見込んでいます。２６年３月期連結決算は売上高が前期比７．８％減の ７兆８０００億円、純利益が１５．３％の３１００億円と減収減益になる見通しですが、１２年連続黒字であり、リストラ・人減らしをする必要は全くありません。
労働者を激励しリストラ反撃宣伝！
このような中 ６月２６日夕方、パナソニックの門前、京阪西三荘駅前で「パナソニック１万人リストラ撤回せよ」のマイク宣伝、ビラ配布が行われました。この宣伝行動には、一人でも入れる電機・情報ユニオン、パナソニック革新懇、大阪労連北河内地区協議会３
団体の１６人が参加しました。すでに肩たたきが始まっているとみられ、労働者の危機感があったのか、通常の倍のビラ配布をすることができました。
大阪革新懇 事務局長・担当者会議
８月１日（金）午後１時３０分～
会場：大阪グリーン会館
記念講演：小田川義和 全国革新懇事務室長
報告の後、分散会を開催します